各財務局等国家公務員宿舎事務取扱準則の制定について

１別添財務局（又は財務支局）準則案は、原則として改変しないものとする。ただし、各条文中において、当然に不要である事項の削除（たとえば、出張所のない財務局等（以下「財務局又は財務支局」をいう。）にあつては、第１条中の「及び出張所長（以下「財務事務所長等」という。）」を削除すること。）等を行つてもさしつかえない。

２別添財務局（又は財務支局）準則案第３条の規定における「別に定めるもの」については、準則第８条第１項及び第13条の規定により財務大臣が特に指定するもののほか、財務局長等（以下「財務局長又は財務支局長」をいう。）が特に必要と認めるものを定めることができるものとする。

３別添財務局（又は財務支局）準則案第４条の規定に基づき、財務事務所長等が第２章に規定する宿舎の総括に関する事務の処理を行う場合には、財務局長等権限の一部の内部委任として財務局長等が通知を行つたものについて命を受け、事務処理を行うこととなる。

なお、当該事務処理に当たつて各省各庁から書類の提出を受ける場合には、財務局長等あて提出させるものとする。

４財務事務所長等が合同宿舎の配分を変更する場合は、財務局等内の統一を図るため、財務局長等の承認を受ける必要があるが、法律が本来予定しているものではないため、訓令事項ではない。

したがつて、合同宿舎の配分を変更する場合には、財務事務所長等から財務局長等に承認を求める旨別添財務局（又は財務支局）準則案第３条に基づき財務局長等が特に定めるものとする。

５国家公務員宿舎法施行規則第29条の規定に基づく合同宿舎の現況記録のうち、宿舎の使用状況に関する事項の記録については、財務局等において、その副本を備え常時現況をは握しておくことが困難な場合には、別添財務局（又は財務支局）準則案第３条の規定に基づく定めにより、当分の間同案第28条第２項に定める副本の送付を省略することとしてさしつかえない。

６合同宿舎の名称及び戸番は、宿舎しゆん工の際に財務局等において決定するのが適当である。

第５条財務事務所長等は、必要があると認めるときは、法第７条第１項又は第２項の規定により、各省各庁の長の委任を受けた官署の長（以下「官署の長」という。）に対し、当該官署における職員（当該官署の長が、当該各省各庁の長から独立行政法人の事業所の職員に関する事務の委任を受けた場合には、当該独立行政法人の事業所における職員を含む。）の住宅事情に関する資料を求め、又は当該官署の長が維持及び管理を行う省庁別宿舎について、その状況に関する報告を求め、若しくは自ら実地監査（ドローン等のデジタル技術を活用した監査を含む。以下同じ。）をし、又は部下の職員に実地監査を行わせることができる。

２財務事務所長等は、前項の規定により官署の長から資料、若しくは報告を受けた場合、又は当該官署の省庁別宿舎について、自ら実地監査をし、又は部下の職員に実地監査を行わせた場合において、必要があると認めるときは、官署の長に是正を求めるための通知その他の処理をしなければならない。

３財務事務所長等は、前項の規定による処理をする場合においては、あらかじめ、財務局長（又は財務支局長）に意見を求めなければならない。

４財務事務所長等は、第１項の規定により官署の長が維持及び管理を行う省庁別宿舎について、自ら実地監査をし、又は部下の職員に実地監査を行わせた場合には、その結果について、審査調書を作成し、遅滞なく財務局長（又は財務支局長）に報告しなければならない。

５財務事務所長等は、第１項及び第２項の規定による処理をした場合には、帳簿を備えて、これに必要な記録をしておかなければならない。

第８条財務事務所長等は、次の各号に掲げる協議を受けて必要な処理をすることができる。

２財務事務所長等は、前項の規定により必要な処理をしようとする場合において、その事案が特に重要なもの又は異例に属するものであるときは、意見を付して、あらかじめ、財務局長（又は財務支局長）の指示を受けなければならない。

３財務事務所長等は、第１項の規定による処理をした場合には、その都度、財務局長（又は財務支局長）に報告しなければならない。

４財務事務所長等は、第１項の規定による処理をした場合には、帳簿を備えて、これに必要な記録をしておかなければならない。

第９条財務事務所長等は、次に掲げる書類の送付を受けてこれを審査し、かつ、整理するものとする。

２財務事務所長等は、前項第１号に掲げる訴状の写の送付を受けた場合には、その都度、財務局長（又は財務支局長）に送付しなければならない。

３財務事務所長等は、第１項第２号に掲げる報告書の送付を受けた場合には、その報告の内容につき当該年度分をとりまとめ、翌年度４月30日までに財務局長（又は財務支局長）に報告しなければならない。

４財務事務所長等は、第１項の規定による処理をした場合には、帳簿を備えて、これに必要な記録をしておかなければならない。

第３章宿舎の設置

第１２条財務事務所長等は、購入、交換、寄附、転用又は借受けの方法により合同宿舎を設置しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に別表に掲げる関係書類を添付して財務局長（又は財務支局長）に進達しなければならない。

第４章合同宿舎の維持及び管理

第１４条財務事務所長等は、合同宿舎について、次の各号に掲げる処理を行おうとする場合は、それぞれ当該各号に掲げる書類に必要な図面その他関係書類を添えて財務局長（又は財務支局長）に進達しなければならない。

第１５条財務事務所長等は、合同宿舎を貸与しようとするときは、官署の長に対し、当該宿舎の貸与を受けさせようとする職員から提出させた規則第８条に規定する宿舎の貸与を受けたい旨の申請書を添付した準則第14条第１項に規定する合同宿舎貸与に関する要求書の提出を求めなければならない。

２財務事務所長等は、合同宿舎の貸与を承認したときは、その宿舎の貸与を受ける職員に対し、官署の長を経由して規則第９条に規定する宿舎の貸与についての承認書を交付しなければならない。

第２０条財務事務所長等は、合同宿舎について規則第16条第１項及び第２項（専任管理人及び30戸以上の宿舎の維持管理業務を行う管理人を除く。）の規定を適用することができる。

２財務事務所長等は、前項の規定により処理をしようとする場合において、その事案が特に重要なもの又は異例に属するものであるときは、意見を付して、あらかじめ、財務局長（又は財務支局長）の指示を受けなければならない。

３財務事務所長等は、第１項の規定による処理をした場合には、規則第16条第３項各号又は第４項各号に掲げる事項を記載した書類を付して、その都度、財務局長（又は財務支局長）に報告しなければならない。

第２２条財務事務所長等は、合同宿舎の被貸与者が法第16条に規定する義務を履行しないため、当該宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、期限を付して、速やかにその履行を要求しなければならない。

２財務事務所長等は、前項の規定により、合同宿舎の被貸与者に義務の履行を要求したときは、その都度、履行の要求の内容を財務局長（又は財務支局長）に報告しなければならない。

第２３条財務事務所長等は、合同宿舎の貸与を受けた職員が次の各号の一に該当することとなつた場合及び当該職員に支給される報酬から使用料に相当すべき金額を控除すべき支出官、資金前渡官吏、繰替払等出納官吏又はこれらに準ずるものに異動が生じた場合（次の各号の一に該当する場合を除く。）は、直ちに当該職員の勤務する官署の長（当該職員が独立行政法人の職員の場合には、法第７条第２項の規定により当該独立行政法人を所管する各省各庁の長の委任を受けた官署の長）からその旨通報を求めなければならない。

第２５条財務事務所長等は、法第18条第１項又は第２項の規定により合同宿舎を明け渡さなければならない者が、これらの規定により明け渡すべき日までに当該宿舎を明け渡さないときは、速やかに明渡しを求める訴の提起その他の措置をとらなければならない。

２財務事務所長等は、前項の規定により訴の提起をしようとするときは、その都度、訴状に記載しようとする事項その他参考となるべき事項を記載した書類を財務局長（又は財務支局長）に送付し、あらかじめ、その指示を受けなければならない。

３財務事務所長等は、第１項の規定により訴の提起をしたときは、訴訟の経過を財務局長（又は財務支局長）に報告しなければならない。

第２７条財務事務所長等は、合同宿舎の維持及び管理を行うために必要があると認めるときは、規則第27条第１項の規定により宿舎の貸与を受ける職員のうちから管理人を選任することができる。

２財務事務所長等は、前項の規定により管理人を選任し、変更し又は廃止したときは、その都度、財務局長（又は財務支局長）に報告しなければならない。

第２８条財務事務所長等は、合同宿舎について、規則第29条の規定に基づく宿舎現況記録を備え、常時、その状況を明らかにしておかなければならない。

２財務事務所長等は、前項の規定により宿舎現況記録を備えたときはその副本を、また、宿舎現況記録の記載事項に異動を生じたときは異動の内容を明らかにした報告書を、それぞれ、その都度、財務局長（又は財務支局長）に送付しなければならない。

第２９条財務事務所長等は、合同宿舎を本来の用途又は目的を妨げない限度において、公益事業者等の国以外の者に使用又は収益させることを許可することができる。

２財務事務所長等は、前項の規定に基づき使用又は収益を許可したときは、当該年度に許可した相手方、用途、許可年月日及び面積等を記載した書類を翌年度において財務局長（又は財務支局長）が定める期日までに、財務局長（又は財務支局長）に報告しなければならない。

第３０条財務事務所長等は、合同宿舎が滅失し、又は著しく損傷し、若しくは汚損したときは、次に掲げる事項を記載した書類に必要な図面その他の関係書類を添付して、その都度、財務局長（又は財務支局長）に報告しなければならない。

第３１条財務事務所長等は、次の各号に掲げる報告書を、それぞれ当該各号に掲げる期日までに、財務局長（又は財務支局長）に送付しなければならない。

第３２条この訓令の規定に基づき財務事務所長等が作成等を行う書面等については、当該書面等に係る電磁的記録により作成等を行うことができる。

２前項の規定により電磁的記録による作成等を行うときは、財務事務所長等の使用に係る電子計算機を使用し、当該書面等に記載すべき事項を記録して行うものとする。

第３３条この訓令の規定に基づき財務事務所長等が書面等により財務局長等に対し申請等を行うときは、当該財務事務所長等は、当該申請等につき電子情報処理組織（財務局長等の使用に係る電子計算機と当該財務事務所長等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。

２前項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行うときは、前条の規定により作成等が行われた電磁的記録をもつて行うものとする。