国の庁舎等及び国家公務員宿舎用地確保のための農地等の転用について

国の庁舎等及び国家公務員宿舎（以下「国の庁舎等」という。）用地を交換により取得する場合で、相手方が新たに農地又は採草放牧地（以下「農地等」という。）を取得し、これを宅地造成のうえ国との交換（建築交換を含む。以下同じ。）に供しようとするときは、農地法（昭和27年法律第229号）第５条の規定に基づく都道府県知事又は農林大臣（以下「許可権者」という。）の農地等の転用に関する許可を必要とするが、この取り扱いが必ずしも統一的に行なわれていないため、国の庁舎等の建設用地の取得に長期間を要し事務に支障を来たしている実情にあるので、これを改善するため、国の庁舎等の用地確保のための農地等の転用について、別紙１及び２のとおり農林省農地局長と照復したから通知します。

なお、これに伴い転用農地等の交換取得事案について許可権者から資料の提出を求められたときは、下記に留意のうえ処理してください。

国の庁舎等及び国家公務員宿舎用地不足の現状にかんがみ、従来より交換制度の活用によりその打開をはかつてきましたが、相手方が新たに農地を取得して交換に供しようとする場合の農地法第5条の転用許可の取扱いについては、各農政局で必らずしも統一的に行なわれていないむきがあり、国の庁舎等及び宿舎の建設に支障をきたしている現状であります。

このように交換の相手方が新たに農地を取得してこれを交換に供する場合には、相手方は、農地転用の許可を申請することになりますが、最終的には交換により国が所有者となり、国自らが使用することとなるものであります。よつて、このような場合の転用許可については、下記の措置を講ずることにより特別の取扱いを願いたく照会します。

昭和41年６月３日付け蔵国有第1580号をもつて、照会のあつた標記の件については、お申し越しのとおり処理することは差し支えありません。

なお、相手方が交換用地について農地転用許可申請手続（農地転用事前審査申出を含む。）を行なう際にはその旨を明記するよう御指導願います。

また、この件の取扱いについて、別添のとおり各地方農政局長に対して通達したので、併せてお知らせします。

このことについて、別添甲の照会に対し、別添乙のとおり回答したから、下記事項に留意のうえ関係各省庁の部局等及び関係財務局と十分連絡調整を行なつて、処理されたい。なお、貴管下の都府県に対しても本件取扱いについて、周知徹底するよう御指導願いたい。

おつて、本件の取扱いについては別途大蔵省国有財産局長から各省庁官房会計課長及び各財務局長あて、同様の趣旨で連達されるので、念のため申し添える。

以上命により通達する。