引継債権等に係る延納利息又は延滞金の債権種類及び歳入科目について

薪炭需給調節特別会計整理債権、公団引継債権、特別収入債権及び物件売払代債権に係る延納利息又は延滞金の債権種類及び歳入科目については、昭和 35 年度以降それぞれの元本債権と同一の債権種類及び歳入科目により整理することとされたい。

なお、昭和 26 年 5 月 2 日付蔵管第 2840 号「公団引継債権の歳入科目について」通達は廃止し、昭和 33 年 2 月 12 日付蔵管第 399 号「国の債権の管理等に関する法律の疑義について(その5)」通達のうち、(質疑)(中国財務局)1 の(3)に対する回答(3)中「2「M 損害賠償金の類」「M1 延滞金債権」」を「2「財産売払代の類」「物件売払代債権」」に改める。