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昭和２９年１月２９日 |
改正平成元年4月1日蔵理第 1668号
同12年12月26日同第 4612号
同13年5月25日財理第 1922号
同19年3月23日同第948号
同21年12月22日同第 5538号
同25年4月1日同第 1627号
令和元年7月5日同第 2378号
大蔵省管財局長から各財務局長宛
標記のことについて、別紙のとおり各省各庁官房会計課長あて通達したので、通知する。
別紙
国有財産法施行令第13条及び第14条の規定による通知について
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昭和29年１月29日 |
大蔵省管財局長から各省各庁官房会計課長宛
国有財産法第８条第１項ただし書の普通財産を所管する各省各庁において、当該財産を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、又は貸付け以外の方法により使用若しくは収益をさせたとき、及び各省各庁において行政財産を用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益をさせた場合における国有財産法施行令第13条（同条第２項に係る通知を除く。）及び第14条の規定による財務大臣に対する通知については、別紙様式１により、当該財産を所管する部局長から所轄財務局長、福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長あて通知することとされたい。
また、国有財産法施行令第１３条第２項の規定による財務大臣に対する通知については、別紙様式１により、当該財産を所管する各省各庁の長（総括部局長）から財務大臣（財務省理財局長）あて通知することとされたい。
ただし、国有林野の管理経営に関する法律第２条第１項に規定する国有林野については、別紙様式２により通知できるものとする。
なお、昭和29年５月13日付蔵管第1632号「国有財産法施行令第13条及び第14条の規定による通知について」通達は、廃止する。
別紙様式１(PDF:52KB)
別紙様式２(PDF:53KB)