告示第百四号
昭和六十一年六月三十日
沿革 平成一〇年一月二三日 大蔵省告示第一六号〔第一次改正〕
平成一〇年五月二八日 大蔵省告示第二〇一号〔第二次改正〕
平成一〇年一〇月二三日号外 総理府・大蔵省告示第四号〔預金保険機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関等を指定する告示等の一部を改正する告示第二による改正〕
平成一一年五月二〇日金融再生委員会 大蔵省告示第二号〔第三次改正〕
平成一二年一二月二一日金融再生委員会・大蔵省・告示第四号〔第四次改正〕
預金保険法第五十九条第二項第四号の規定に基づき破綻金融機関の株式の他の金融機関による取得で当該破綻金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣の定めるものを指定
大蔵省
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十九条第二項第四号の規定に基づき、破綻金融機関の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該破綻金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融庁長官及び財務大臣が定めるものを次のとおり定め、昭和六十一年七月一日から適用する。
前文…改正〔平成一〇年一月大蔵告一六号・五月二〇一号・一〇月総・大告四号・一一年五月金・大告二号・一二年一二月四号〕
一 破綻金融機関の経営体制の整備
二 破綻金融機関の再建計画の策定
前文〔抄〕〔平成一二年一二月二一日金融再生委員会・大蔵省告示第四号〕
平成十三年一月六日から適用する。