国有財産法施行令第５条第１項第３号による引継不適当財産について

１土地改良事業の施行に係る地域に所在する国有の道路等（道路、かんがい排水路、ため池及び堤のほか一般公共の用に供される河川、池沼、泉、悪水溜、遊水池及び潮遊池等を含むものとし、土地改良法（昭和 24 年法律第 195号）第５条第６項（同法第48条第９項及び第 84 条において準用する場合を含む。）の規定により、その地区へ編入することにつき、これらの敷地を管理する行政庁の承認を受けたものに限る。）が、土地改良事業の施行により用途廃止された場合において、これらを土地改良法第50条（同法第 84 条、第 96 条及び第 96 条の4において準用する場合を含む。）の規定により、土地改良区又はその地区内にある土地の所有者に譲与する場合。

２公共の用に供する国有地が、公有水面埋立法（大正10年法律第57号）に基づく埋立に関する工事の施行により不用となった場合において、これらを同法第25条の規定に基づき、埋立免許を受けた者へ下付する場合。

３国土交通省所管の公共用財産を、下水道法（昭和33年法律第79号）に規定する公共 下水道、地域下水道又は都市下水路の用に供するため用途廃止した場合において、これらを同法第 36 条の規定により、公共下水道管理者又は都市下水路管理者である地方公共団体に譲与する場合。

４国土交通省所管の公共用財産を、道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する都道府県道及び市町村道の用に供するため用途廃止した場合において、これらを同法第90条第２項の規定により、当該道路の管理者である地方公共団体へ無償で貸付け又は譲与する場合。

５道路法施行の際、現に旧道路法の規定による府県道、市道又は町村道の用に供されていた国有地（一般会計に属するものに限る。）で、道路法施行法（昭和27年法律第181 号）第５条の規定により都道府県道又は市町村道として当該道路の管理者に無償で貸し 付けられたものとみなされた財産。