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新型コロナウイルス感染症関連情報
財務省代表電話受付時間の短縮について
入庁制限に関するお知らせ
政策金融 関係
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ（令和3年1月20日更新）
- 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた資金繰り支援等について（令和3年1月19日）
- 緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等について（令和3年1月8日）
- 年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者等の資金繰り支援等について（令和2年12月17日）
- 中小企業・小規模事業者等に対する年末金融の円滑化について（令和2年11月30日）
- 新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化を踏まえた事業者の資金繰り支援について（令和2年6月10日）
- 新型コロナウイルス感染症に乗じた詐欺等にご注意ください！（令和2年5月15日）
- 今後の事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話）（令和2年4月27日）
- 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話）（令和2年3月6日）
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政策金融機関等への配慮要請の実施について（令和2年2月7日）
国際政策 関係
- 債務の透明性及び持続可能性に関するＧ7財務大臣声明（仮訳）（令和2年6月3日）
- G20 財務大臣・中央銀行総裁の声明（仮訳）（令和2年4月15日）
- G7 財務大臣・中央銀行総裁の声明（仮訳）（令和2年3月24日）
- 日米財務大臣電話会談（令和2年3月17日）
- 新型コロナウイルス（COVID-19）に関するG20 財務大臣・中央銀行総裁声明（令和2年3月6日）
- G7 財務大臣・中央銀行総裁の声明（仮訳）（令和2年3月3日）
- 新型コロナウイルス感染症に起因して生じた事態への対応として外為法に基づく報告義務の猶予を設けます
税金 関係
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（令和2年6月26日）
- 新型コロナウイルス感染症に関連する寄附金の指定について（令和2年6月30日）（修正後） （正誤表）
- 確定申告期限の柔軟な取扱いについて（4月17日（金）以降も申告が可能です）【国税庁ホームページ】
- 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日（木）まで延長されました【国税庁ホームページ】
- （4月17日以降に申告される方へ）個別指定による期限延長により4月17日以降に申告される方の口座からの振替日は、個別に連絡いたします【国税庁ホームページ】
- （振替納税をご利用の方へ）口座からの振替日が、申告所得税は5月15日（金）、個人事業者の消費税は5月19日（火）になります【国税庁ホームページ】
- 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります【国税庁ホームページ】
税関 関係
国有財産 関係
- 家賃支援給付金について（令和2年7月14日）
- 履行期限の延長制度について（令和2年6月1日）
- 国有財産相談窓口の設置について（令和2年5月15日）
国有財産を借り受けている方等のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、貸付料等の支払いが困難な事情のある方については、当該貸付地等の財務局、財務事務所までご相談ください。
財務局 関係
新型コロナウイルスに関する金融相談ダイヤルの設置について
- 北海道財務局
- 東北財務局（宮城、青森、岩手、秋田、山形、福島）
- 関東財務局（埼玉、東京、神奈川、千葉、山梨、栃木、茨城、群馬、新潟、長野）
- 北陸財務局（石川、富山、福井）
- 東海財務局（愛知、岐阜、静岡、三重）
- 近畿財務局（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀）
- 中国財務局（広島、鳥取、島根、岡山、山口）
- 四国財務局（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州財務局（熊本、大分、宮崎、鹿児島）
- 福岡財務支局（福岡、佐賀、長崎）
- 沖縄総合事務局
その他
- 財務省における新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について（令和3年1月25日）
- 財務省における新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について（令和2年12月23日）
- 財務省における新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について（令和2年12月19日）
- 財務省における新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について（令和2年12月17日）
- 財務省における新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について（令和2年8月31日）
- 財務省における新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について（令和2年8月1日）
- 低調店の取扱いに係る新型コロナウイルス感染症の影響に伴う時限措置について（令和2年6月30日）
- （参考）「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の策定について（令和2年5月29日公表）【国税庁ホームページ】