財務省で受け付ける公益通報対象となる法律および公益通報窓口

法律名をクリックすると通報窓口を確認することができます。

○	担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）
○	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）
○	金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
○	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
○	協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
○	外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）
○	投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）
○	信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
○	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
○	労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
○	出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）
○	預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）
○	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
○	通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）
○	金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）
○	石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）
○	中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年法律第七十四号）
○	銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
○	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
○	たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）
○	資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）
○	商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
○	協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）
○	保険業法（平成七年法律第百五号）
○	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）
○	塩事業法（平成八年法律第三十九号）
○	資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）
○	金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）
○	金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）
○	社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）
○	個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
○	信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
○	犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）
○	株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
○	犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）
○	資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）
○	水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）
○	事業性融資の推進等に関する法律(令和六年法律第五十二号)

通報窓口に関するお問い合わせ先

消費者庁消費者情報室「公益通報者保護制度相談ダイヤル」
TEL：03-3507-9262（平日9：30～12：00／13：30～17：30）

財務省大臣官房文書課行政相談係
TEL：03-3581-4111（内線2975）

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