法律 | 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号) | ||
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概要 | 高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。 | ||
行政機関名 | 住所 | 電話 | 備考 |
財務省大臣官房 政策金融課 |
〒100-8940 千代田区霞が関3‐1‐1 |
03-3581-4111(代表) | 株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫に係るもの。 |
財務省大臣官房 信用機構課 |
〒100-8940 千代田区霞が関3‐1‐1 |
03-3581-4111(代表) | 生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構、日本投資者保護基金、銀行等保有株式取得機構、株式会社地域経済活性化支援機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係るもの。 |
北海道財務局理財部 理財課 |
〒060-8579 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 |
011-709-2311(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:北海道 |
北海道財務局理財部 金融監督第一課 |
〒060-8579 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 |
011-709-2311(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:北海道 |
北海道財務局理財部 金融監督第二課 |
〒060-8579 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 |
011-709-2311(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:北海道 |
北海道財務局理財部 金融監督第三課 |
〒060-8579 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 |
011-709-2311(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:北海道 |
東北財務局理財部 理財課 |
〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 |
022-263-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
東北財務局理財部 金融監督第一課 |
〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 |
022-263-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
東北財務局理財部 金融監督第二課 |
〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 |
022-263-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
東北財務局理財部 金融監督第三課 |
〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 |
022-263-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
関東財務局理財部 理財第一課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
関東財務局理財部 理財第二課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
関東財務局理財部 金融監督第一課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
関東財務局理財部 金融監督第二課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
関東財務局理財部 金融監督第三課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
関東財務局理財部 金融監督第四課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
関東財務局理財部 金融監督第五課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
関東財務局理財部 金融監督第六課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
関東財務局理財部 証券監督第一課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
関東財務局理財部 証券監督第二課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
関東財務局理財部 証券監督第三課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
北陸財務局理財部 理財課 |
〒921-8508 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 |
076-292-7860(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:富山県、石川県、福井県 |
北陸財務局理財部 金融監督第一課 |
〒921-8508 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 |
076-292-7860(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:富山県、石川県、福井県 |
北陸財務局理財部 金融監督第二課 |
〒921-8508 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 |
076-292-7860(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:富山県、石川県、福井県 |
北陸財務局理財部 金融監督第三課 |
〒921-8508 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 |
076-292-7860(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:富山県、石川県、福井県 |
東海財務局理財部 理財課 |
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1 |
052-951-1772(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
東海財務局理財部 金融監督第一課 |
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1 |
052-951-1772(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
東海財務局理財部 金融監督第二課 |
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1 |
052-951-1772(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
東海財務局理財部 金融監督第三課 |
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1 |
052-951-1772(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
東海財務局理財部 金融監督第四課 |
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1 |
052-951-1772(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
東海財務局理財部 証券監督課 |
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1 |
052-951-1772(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
近畿財務局理財部 理財第一課 |
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
06-6949-6355 | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
近畿財務局理財部 金融監督第一課 |
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
06-6949-6355 | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
近畿財務局理財部 金融監督第二課 |
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
06-6949-6355 | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
近畿財務局理財部 金融監督第三課 |
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
06-6949-6355 | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
近畿財務局理財部 金融監督第四課 |
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
06-6949-6355 | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
近畿財務局理財部 証券監督第一課 |
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
06-6949-6355 | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
近畿財務局理財部 証券監督第二課 |
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
06-6949-6355 | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国財務局理財部 理財課 |
〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館 |
082-221-9221(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
中国財務局理財部 金融監督第一課 |
〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館 |
082-221-9221(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
中国財務局理財部 金融監督第二課 |
〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館 |
082-221-9221(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
中国財務局理財部 金融監督第三課 |
〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館 |
082-221-9221(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国財務局理財部 理財課 |
〒760-8550 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎(南館) |
087-811-7780(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
四国財務局理財部 金融監督第一課 |
〒760-8550 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎(南館) |
087-811-7780(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
四国財務局理財部 金融監督第二課 |
〒760-8550 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎(南館) |
087-811-7780(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州財務局理財部 理財課 |
〒860-8585 熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎 |
096-353-6351(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
九州財務局理財部 金融監督第一課 |
〒860-8585 熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎 |
096-353-6351(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
九州財務局理財部 金融監督第二課 |
〒860-8585 熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎 |
096-353-6351(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
九州財務局理財部 金融監督第三課 |
〒860-8585 熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎 |
096-353-6351(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
福岡財務支局理財部 理財課 |
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 |
092-411-7281(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:福岡県、佐賀県、長崎県 |
福岡財務支局理財部 金融監督第一課 |
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 |
092-411-7281(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:福岡県、佐賀県、長崎県 |
福岡財務支局理財部 金融監督第二課 |
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 |
092-411-7281(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:福岡県、佐賀県、長崎県 |
福岡財務支局理財部 金融監督第三課 |
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 |
092-411-7281(代表) | 金融庁所管業者に係るもの(一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置して事業を営む貸金業者、平成17年改正保険業法の公布の際に特定保険業を行っていた民法第34条の規定により設立された法人のうち新法人への移行登記をした前日に都道府県知事の監督に服していた認可特定保険業者、都道府県の区域未満の区域を地区とする農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会及び都道府県の区域を越えない区域を地区とする農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合を除く。)のうち、各機関の所掌に係るもの。 管轄:福岡県、佐賀県、長崎県 |