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商品投資に係る事業の規制に関する法律

 

商品投資に係る事業の規制に関する法律
法律商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)
概要 この法律は、商品投資に係る事業を営む者について許可制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保し、もって商品投資に係る事業を公正かつ円滑にするとともに、投資家の保護を図ることを目的としている。この法律では、顧客に商品ファンドの販売を行う「商品投資販売業者」とファンド資金の運用を行う「商品投資顧問業者」の2種類の業者について、開業規制(許可制)、顧客に交付すべき書面の義務付け、不当な勧誘等の禁止等を定めている。商品ファンド法と呼ばれ、商品投資販売業については、金融庁、農林水産省、経済産業省の3省庁共管、商品投資顧問業については、農林水産省、経済産業省の2省共管である。
行政機関名住所電話備考
北海道財務局理財部金融監督第三課 〒060-8579
札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎
011-709-2311(代表) 商品投資販売業に関するもののみ
管轄:北海道
東北財務局理財部金融監督第三課 〒980-8436
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎
022-263-1111(代表) 商品投資販売業に関するもののみ
管轄:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東財務局理財部証券監督第三課 〒330-9716
さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-1111(代表) 商品投資販売業に関するもののみ
管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
北陸財務局理財部金融監督第一課 〒921-8508
金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎
076-292-7860(代表) 商品投資販売業に関するもののみ
管轄:富山県、石川県、福井県
東海財務局理財部証券監督課 〒460-8521
名古屋市中区三の丸3-3-1
052-951-2498 商品投資販売業に関するもののみ
管轄:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿財務局理財部証券監督第二課 〒540-8550
大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舎第4号館
06-6949-6257 商品投資販売業に関するもののみ
管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国財務局理財部金融監督第三課 〒730-8520
広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎第4号館
082-221-9221(代表) 商品投資販売業に関するもののみ
管轄:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国財務局理財部金融監督第一課 〒760-8550
高松市中野町26-1
087-831-2131(代表) 商品投資販売業に関するもののみ
管轄:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州財務局理財部金融監督第三課 〒860-8585
熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎
096-353-6351(代表) 商品投資販売業に関するもののみ
管轄:熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
福岡財務支局理財部金融監督第三課 〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡第1合同庁舎
092-411-7281(代表) 商品投資販売業に関するもののみ
管轄:福岡県、佐賀県、長崎県 
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