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担保付社債信託法

 

担保付社債信託法
法律担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)
概要 会社は社債を発行できるが、社債の安全性を高め、社債市場全体の信用を維持し、もって企業の社債による資金調達を円滑にするためには担保をつける必要がある。しかし、不特定多数の社債権者の間を転々と流通する社債権ごとに担保をつけることは事実上不可能であるため、信託の法理を利用し、担保権を信託財産とし、社債権者を受益者とする信託が担保付社債信託である。担保付社債信託法は、この制度を確立するとともに、社債権者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とした法律である。
行政機関名住所電話備考
北海道財務局理財部金融監督第一課 〒060-8579
札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎
011-709-2311(代表) 管轄:北海道
東北財務局理財部金融監督第一課 〒980-8436
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎
022-263-1111(代表) 管轄:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東財務局理財部金融監督第一課 〒330-9716
さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-1111(代表) 管轄:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
北陸財務局理財部金融監督第一課 〒921-8508
金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎
076-292-7860(代表) 管轄:富山県、石川県、福井県
東海財務局理財部金融監督第一課 〒460-8521
名古屋市中区三の丸3-3-1
052-951-2493 管轄:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿財務局理財部金融監督第一課 〒540-8550
大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舎第4号館
06-6949-6369 管轄:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国財務局理財部金融監督第一課 〒730-8520
広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎第4号館
082-221-9221(代表) 管轄:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国財務局理財部金融監督第一課  〒760-8550
高松市中野町26-1
087-831-2131(代表) 管轄:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州財務局理財部金融監督第一課 〒860-8585
熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎
096-353-6351(代表) 管轄:熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
福岡財務支局理財部金融監督第一課 〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡第1合同庁舎
092-411-7281(代表) 管轄:福岡県、佐賀県、長崎県 
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