キーワードで見る法人企業統計「付加価値率」 : 財務総合政策研究所

付加価値率

付加価値率とは、売上高に占める付加価値額の割合を言い、付加価値率が高い場合は、企業が新しく創造した価値の割合が大きいと言えます。

付加価値率（％）	＝	付加価値額^*	×	100
		売上高

付加価値額＝人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益

2006年度調査以前：人件費＝役員給与＋従業員給与（従業員賞与を含む）＋福利厚生費

2007年度調査以降：人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費

役員賞与は、2006年度調査以前では利益処分項目として調査を行っていたが、2007年度調査以降は費用項目として調査を行っている。また、従業員賞与は、2006年度調査以前では従業員給与に含めて調査を行っていたが、2007年度調査以降は従業員給与に含めず単独項目として調査を行っている。

2015年度の製造業、非製造業を見ると、付加価値額は前年度比で増加し、売上高は前年度比で減少したことから、付加価値率は前年度比で上昇しています。

付加価値の構成比としては人件費、増減への影響としては営業純益が大きな割合を占めています。

業種別に1965年度から10年毎に付加価値の構成比を表したのが下図です。業種間の差はありますが、付加価値の大半は人件費が占めています。また、全体的な傾向として、支払利息の割合は1990年代以降縮小し、相対的にその他費用の割合が拡大しています。

（参考文献）

「産業構造の変化、規模の変化などの概観」（永濱利廣）～財務総合政策研究所編「フィナンシャルレビュー62号（法人企業統計から見た日本の企業行動特集）」