売上高人件費比率
キーワードの説明
売上高人件費比率とは、売上高に対する人件費の割合を言います。売上高から営業利益を算出する際に控除する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に人件費が含まれることから、売上高人件費比率は、売上高営業利益率と表裏の関係にあります。売上高人件費比率が高い場合は、人件費が企業の収益を圧迫していると言えます。
| 売上高人件費比率（％） | ＝ | 人件費* | × | 100 |
| 売上高 |
| * |
[2006年度調査以前] 人件費＝役員給与＋従業員給与＋福利厚生費 |
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[2007年度調査以降] 人件費＝役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費 |
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| 役員賞与は、2006年度調査以前では利益処分項目として調査を行っていたが、2007年度調査以降は費用項目として調査を行っている。また、従業員賞与は、2006年度調査以前では従業員給与に含めて調査を行っていたが、2007年度調査以降は従業員給与に含めず単独項目として調査を行っている。 |
グラフで見る最近の動き
2015年度の製造業、非製造業を見ると、人件費は前年度比で増加し、売上高は前年度比で減少したことから、売上高人件費比率は前年度比で上昇しています。
（注）  |
売上高人件費比率（％）＝（人件費／売上高）×100 |
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全産業及び非製造業は金融業、保険業を除く。 |
| （出所） | 法人企業統計年報 |
トピックス
人件費比率の上昇は営業利益率の低下につながりますが、その影響は製造業においてより強くなっています。
製造業・非製造業別に人件費比率と営業利益率との関連を見たのが下図ですが、製造業の方が傾きが大きいのは、総じて製造業は海外製品との激しい競争にさらされたため、人件費の増加分の製品価格への転嫁が進まなかったのに対し、非製造業は製造業と比較すると、規制に守られ、海外との競争が限られていたため、製品価格への転嫁が進んだことが原因と推察されます。
| （注） |
営業利益率（％）＝（営業利益／売上高）×100 |
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人件費比率（％）＝（人件費／売上高）×100 |
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非製造業は金融業、保険業を除く。 |
| （参考文献） | 「資本と労働の効率」（大和田雅英）〜財務総合政策研究所編「フィナンシャルレビュー62号（法人企業統計から見た日本の企業行動特集）」 「日本企業のパフォーマンスの変化と、資本と労働の効率に関する考察」（御園一）〜財務総合政策研究所編「フィナンシャルレビュー107号（法人企業行動 ―法人企業統計を活用した経済分析―）」 |
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