財務総合政策研究所

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報 道 発 表

平成21年6月16日

内閣府

財務省

「法人企業景気予測調査」の業種分類を改定します

内閣府・財務省で実施している「法人企業景気予測調査」の業種分類を、平成21年「4-6月期調査」(6月22日発表)分から、改定「日本標準産業分類」に準拠して改定します。

内閣府及び財務省では、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上※の法人企業を対象として、四半期毎に「法人企業景気予測調査」(以下、「景気予測調査」という。)を実施しています。

※ただし、電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上

「景気予測調査」は、「日本標準産業分類」を基に業種分類を行ってきたところです。今般、平成20年4月1日から改定「日本標準産業分類」(平成19年11月6日総務省告示第618号)が施行されたため、「景気予測調査」の業種分類についてもこれに準拠して、平成21年「4-6月期調査」(6月22日発表)分から、別紙のとおり改定いたします。

今回の業種分類の改定で、「製造業」、「非製造業」をまたぐ業種の移動はありません。

【添付参考資料】

「景気予測調査」業種分類の具体的な改定内容 参考資料1 [66kb,PDF]
「景気予測調査」新旧業種分類の接続について 参考資料2−1 [108kb,PDF]
平成21年4-6月期調査の公表イメージ(判断項目) (参考資料2−2) [66kb,PDF]
平成21年4-6月期調査の公表イメージ(計数項目) (参考資料2−3) [68kb,PDF]

連絡先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5163、5327


(別紙)

「景気予測調査」の業種分類の見直し(概要)

「景気予測調査」の業種分類の見直し(概要)