報 道 発 表

平成22年3月18日

内閣府

財務省

「法人企業景気予測調査」の公表日等の見直しを行います

内閣府と財務省で四半期毎に実施している「法人企業景気予測調査」(以下、「本調査」という。)について、利用者利便の向上等を目的として、平成22年4−6月期調査から、以下のような見直しを行います。

1.公表の早期化

本調査の公表日については、現在6,9,12,3月の下旬としていますが、利用者利便の向上等を図るため、これを以下のとおり10日から2週間程度早期化することとします。

また、公表の早期化を実施するため、調査時点についても10日繰り上げることとします。

見直し後現行
調査期調査時点公表日調査時点公表日
4−6月期調査 5月15日 6月15日前後 5月25日 6月下旬
7−9月期調査 8月15日 9月10日前後 8月25日 9月下旬
10−12月期調査 11月15日 12月10日前後 11月25日 12月下旬
1−3月期調査 2月15日 3月15日前後 2月25日 3月下旬

2.「金融業、保険業」の母集団名簿の変更による標本法人数の増加

本調査の「金融業、保険業」の母集団情報については、これまで「事業所・企業統計調査」名簿を使用していましたが、「法人企業統計調査」が平成20年4−6月期調査から「金融業、保険業」についても調査対象としたことから、これを「法人企業統計調査」名簿に変更します。これにより、母集団情報が統一化され、「法人企業統計調査」との接続性・親和性が一層向上するものと考えています。

また、これに伴い標本法人数及び母集団法人数が増加することとなります。

【添付資料】 「金融業、保険業」の標本法人数等

連絡先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5163、5327


「金融業、保険業」の標本法人数等

(標本法人数)

見直し後現行
金融業、保険業 約1,200 約500

【参考】

(母集団法人数のイメージ)

見直し後※1現行※2
銀行業 645 148
銀行 148 148
信用金庫 280 -
信用組合 137 -
信用農業協同組合 37 -
信用漁業協同組合 29 -
労働金庫 14 -
貸金業等 747 284
金融商品取引業 271 226
その他の金商 575 298
生命保険業 40 37
損害保険業 30 16
その他の保険業 239 105
合計 2,547 1,114

※1 「四半期別法人企業統計調査」の平成21年度標本抽出時の法人数

※2 「法人企業景気予測調査」の平成21年度標本抽出時の法人数