財務総合政策研究所

令和6年3月5日
内閣府
財務省

１．能登半島地震への対応

 

「令和6年1−3月期（以下、当期とする）法人企業景気予測調査」については、石川県能登地方の調査対象法人のうち、ライフラインや道路などへの影響が大きかった地域に所在する法人（12社、全国の調査対象法人数は約14,300社）に対し、調査票の発送を見合わせました。

２．上記の対応に伴う集推計等

 

当期については、公表までに調査対象法人より回収された調査票から、業種別・資本金別に全国平均値を算出し、これを基に推計を実施します。

 

３．公表日時

 

当期調査の結果については、予定どおり、令和6年3月12日（火）午前8時50分に公表します。

 

以上