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別紙2(法人企業景気予測調査における「オーダーメード集計」について)

別紙2

法人企業景気予測調査における「オーダーメード集計」について

1.調査期

平成16年4-6月期以降の各調査期(調査期毎に集計を行います。)

2.集計に使用するデータ

各調査期の全国集計対象データとなります。

3.集計対象項目

  • 上記データから、「規模」「業種」「判断項目(設問1〜7(平成31年1-3月期調査までは設問1〜17))」を指定して、組合せ集計(クロス集計)を行います。
  • 集計項目を指定して、全国集計を行います。
  • 「判断項目」の組合せの数(クロス数)は、3項目までとします。
  • 委託申出者において、別紙様式例に基づき「集計表様式」を作成の上、「統計の作成等の委託申出書」と併せて提出してください。
    • ※ 「判断項目」のみを対象とします。

    • ※ 母集団推計は行わず、重みを用いない集計(単純な集計)とします。

    • ※ 調査期をまたぐ集計はできません。

    • ※ 集計例としては、次のようなものが考えられます。

      • (例1)「規模」「業種」を指定し、「貴社の景況(当期)」と「売上高(当期)」を組合せ(クロス)集計して、構成比を算出する。(クロス数2項目)

      • (例2)「規模」「業種」を指定し、「貴社の景況(当期)」、「売上高(当期)」及び「経常利益(当期)」を組合せ(クロス)集計して、構成比を算出する。(クロス数3項目)

4.結果の表章方法

結果は、社数・構成比での表章となります。

また、「規模」については、大企業、中堅企業、中小企業の単位で、「業種」については、全産業、製造業、非製造業のほか、調査期毎の結果公表業種の単位で表章を行います。

なお、集計する各階層について、母集団法人数が3社未満の場合には秘匿措置を講じます。

財務省の政策