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住宅税制に関する資料

○ ご質問、ご不明な点がございましたら、国税庁「税についての相談窓口」新しいウィンドウで開きますをご覧になって、電話相談をご利用ください。

住宅ローン減税制度の概要

関連リンク

その他の制度

住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定住宅新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。

住宅取得にあたって買換えをした場合の制度

住宅取得等資金の贈与関係

住宅取得に要する税

確定申告【国税庁ホームページ】


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居住家屋について一定の省エネ改修工事(同時に設置する太陽光発電装置の設置工事を含む。)、バリアフリー改修工事、三世代同居対応改修工事又は耐震改修工事若しくは省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上改修工事をして、その家屋を個人の居住の用に供した場合において、その年分の合計所得金額が3,000万円以下であるときは、標準的な費用の額の10%相当額をその年分の所得税額から控除する。

[適用期間:平成33年12月31日まで]


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個人が、認定住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅)の新築等をして、その家屋を自己の居住の用に供した場合において、その年分の合計所得金額が3,000万円以下であるときは、一定の要件の下で、その認定住宅について講じられた構造及び設備に係る「標準的な費用の額」(税額控除限度額は650万円(注)(平成26年3月31日以前は500万円)の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除(控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除)することができる。

[適用期限:平成21年6月4日から平成33年12月31日まで]

(注)認定住宅の対価の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の限度額。それ以外の場合は500万円。

認定住宅に係る税額控除制度

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【制度の概要】
  個人が、その年1月1日における所有期間が5年超の居住用財産の譲渡をし、一定期間内に居住用財産の取得をして自己の居住の用に供した場合(その取得した居住用財産に係る住宅借入金等の残高を有する場合に限る。)において、その譲渡した資産に係る譲渡損失については、一定の要件の下で、他の所得との損益通算及び繰越控除ができる。

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除制度

譲渡資産の要件

  • 所有期間が5年超の居住用家屋及びその敷地等

    (注)500平方メートル超の敷地に対応する部分の譲渡損失の金額は繰越損失の対象とならない。

  • 平成10年1月1日から平成29年12月31日までの間の譲渡

買換資産の要件

  • 居住用家屋(床面積50平方メートル以上)及びその敷地
  • 譲渡日の前年の1月1日から譲渡日の翌年12月31日までの間に取得をして、取得日からその翌年12月31日までの間に自己の居住の用に供すること又は供する見込みであること
  • 繰越控除の適用年の年末において買換資産の取得に係る一定 の住宅借入金等があること

※買換資産について住宅ローン控除の適用可能



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【制度の概要】
  個人が、その年1月1日における所有期間が5年超の居住用財産の譲渡をした場合(譲渡契約締結日の前日においてその譲渡をした居住用財産に係る住宅借入金等の残高を有する場合に限る。)において、その譲渡した資産に係る一定の譲渡損失については、一定の要件の下で、他の所得との損益通算及び繰越控除ができる。

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除制度

○ 譲渡資産の要件
 ・ 所有期間が5年超の居住用家屋及びその敷地等
 ・ 譲渡に係る契約を締結した日の前日において譲渡資産の取得に係る一定の住宅借入金等があること
 ・ 平成16年1月1日から平成29年12月31日までの間の譲渡


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【制度の概要】
  個人が、その年1月1日における所有期間が10年超の居住用財産の譲渡をし、一定の期間内に居住用財産の取得をして自己の居住の用に供した場合において、その譲渡した資産に係る譲渡所得については、一定の要件の下で、3,000万円特別控除との選択により、取得価額の引継ぎによる課税の繰延べができる。

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について

譲渡資産の要件

  • 所有期間が10年超の居住用家屋及びその敷地等
  • 平成5年4月1日から平成29年12月31日までの間の譲渡
  • 譲渡価額が1億円以下のもの

買換資産の要件

  • 居住用家屋(床面積50平方メートル以上)及びその敷地(面積500平方メートル以下)

    (注)既存住宅である場合には、一定の耐火建築物に限る。

  • 譲渡日の前年の1月1日から譲渡年の12月31日までの間に取得をして、取得日から譲渡日の翌年12月31日までに間に自己の居住の用に供すること又は供する見込みであること


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