統計に関するお知らせ
- 『対内及び対外証券投資の状況』統計の計上方法等の変更のお知らせ（平成17年1月14日）
- 国際収支統計における投資家部門別対外証券投資の区分の変更について（平成19年11月12日）(PDF:12KB)
- 「対外及び対内証券売買契約等の状況」統計の計上方法等の変更のお知らせ（平成25年12月27日）
統計の概要
統計の目的
『対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース、週次・月次）』は、財務大臣から指定された銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社（以下、指定報告機関）からの報告に基づいた、居住者・非居住者間の証券売買契約等の状況について集計した統計です。
『国際収支統計』における「証券投資」は、指定報告機関以外の報告対象者を含む、全報告対象者の証券売買等が含まれており、報告範囲がより広いものとなっています。ただし、『国際収支統計』は月次の計数を翌々月に公表するのに対して、『対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）』は、週次の計数を翌週に、月次の計数を翌月に公表するなど、速報性の高いものとなっています。なお、『国際収支統計』における「証券投資」状況は、財務省ホームページ内の『国際収支統計』のページからご覧頂けます。
統計の沿革
『対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）』は、平成17年1月からの公表となっています。それ以前の平成16年12月まで公表していた『対内及び対外証券投資の状況』とは統計の計上方法等が変更されており、両統計は連続しておりませんのでご注意下さい。（変更内容等については、「『対内及び対外証券投資の状況』統計の計上方法等の変更のお知らせ（平成17年1月14日）」をご覧ください。 ）
根拠法令
集計結果
公表予定
問い合わせ先
国際局為替市場課国際収支第２係
電話 03-3581-4111 内線4925、5412