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【新たな特別会計財務書類について】第6章/財政制度等審議会

第6章 附属明細書


.貸借対照表項目に関する明細
 貸借対照表の内容を補足するため、以下の事項を明らかにした附属明細書を作成する。
 
1

 有価証券の明細
 満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券について、それぞれ有価証券の種類ごとに増減の明細等を記載する。また、市場価格のない株式については純資産額等の明細を記載する。
  

 

  
満期保有目的有価証券についての明細(様式例)

種類

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額

償却原価法に
基づく増減額

評価差額
(本年度発生分)

強制評価減

本年度末残高

 ・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 ・・・・

 

 

 

 

 

 

 

  (注)市場価格があるものと市場価格がないものとを区分して記載。
  

 

  
満期保有目的以外の有価証券についての明細(様式例)

種類

前年度末残高

評価差額の戻入

本年度増加額

本年度減少額

評価差額
(本年度発生分)

強制評価減

本年度末残高

 ・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 ・・・・

 

 

 

 

 

 

 

  (注)市場価格があるものと市場価格がないものとを区分して記載。
  

 

  
市場価格のない株式についての純資産額等の明細(様式例)

出資先

出資金額
(国有財産
台帳価格)

資産
(A)

負債
(B)

純資産額
(C=A-B)

資本金
(D)

特別会計か
らの出資額
(E)

出資割合
(F=E/D)%

純資産額に
よる算出額
(G=C×F)

貸借対照表
計上額

使用
財務諸表

 ・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

行政コスト
計算書

 ・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法定
財務諸表

  (注)市場価格があるものと市場価格がないものとを区分して記載。
 
2

 たな卸資産の明細
 「たな卸資産」の種類ごとに増減の明細を記載する。
  

 

  
たな卸資産の明細(様式例)

種類

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額

強制評価減

本年度末残高

 ・・・

 

 

 

 

 

 ・・・

 

 

 

 

 

 
3

 未収金の明細
 未収金の主な内容、主な相手先及び本年度末残高を記載する。
  

 

  
未収金の明細(様式例)

内容

相手先

本年度末残高

 ・・・

 

 

 ・・・

 

 

 
4

 固定資産の明細
 「有形固定資産」及び「無形固定資産」の種類ごとに増減の明細を記載する。
  

 

  
固定資産の明細(様式例)

区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額

本年度
減価償却額

評価差額
(本年度発生分)

本年度末残高

(有形固定資産)

 

 

 

 

 

 

 ・・・

 

 

 

 

 

 

(無形固定資産)

 

 

 

 

 

 

  

(注1)「区分」欄は、国有財産法施行細則別表1に掲げる国有財産の区分を参考に区分する。
(注2)評価差額は、国有財産台帳の価格改定が行われた年度における評価差額を記載する。

 
5

 貸付金の明細
 主な貸付先ごとに増減の明細を記載する。
  

 

  
貸付金の明細(様式例)

貸付先

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額

本年度末残高

 ・・・

 

 

 

 

 ・・・

 

 

 

 

 
6

 その他債権の明細
 債権の種類ごとに主な相手先及び本年度末残高を記載する。
  

 

  
その他の債権の明細(様式例)

債権の種類

相手先

本年度末残高

 ・・・

 

 

 ・・・

 

 

 
7

 出資金の明細
 出資先ごとに増減の明細及び純資産額等の明細を記載する。
  

 

  
出資金の増減の明細(様式例)

種類

前年度末残高

評価差額の戻入

本年度増加額

本年度減少額

評価差額
(本年度発生分)

強制評価減

本年度末残高

 ・・・

 

 

 

 

 

 

 

 ・・・

 

 

 

 

 

 

 

  (注)市場価格があるものと市場価格がないものとを区分して記載。
  

 

  
市場価格のない出資金の純資産額等の明細(様式例)

出資先

出資金額
(国有財産
台帳価格)

資産
(A)

負債
(B)

純資産額
(C=A-B)

資本金
(D)

特別会計か
らの出資額
(E)

出資割合
(F=E/D)%

純資産額に
よる算出額
(G=C×F)

貸借対照
表計上額

使用
財務諸表

 ・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

行政コスト
計算書

 ・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法定
財務諸表

 
8

 未払金の明細
 未払金の主な内容、主な相手先及び本年度末残高を記載する。
  

 

  
未払金の明細(様式例)

内容

相手先

本年度末残高

 ・・・

 

 

 ・・・

 

 

 
9

 借入金の明細
 主な借入先ごとに増減の明細を記載する。
  

 

  
借入金の明細(様式例)

借入先

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額

本年度末残高

 ・・・

 

 

 

 

 ・・・

 

 

 

 

 
10

 政府短期証券の明細
 政府短期証券の種類ごとに増減の明細等を記載する。
  

 

  
政府短期証券の明細(様式例)

種類

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額

本年度末残高

債券発行差金

差引残高

 ・・・

 

 

 

 

 

 

 ・・・

 

 

 

 

 

 

 
11

 その他の債務の明細
 債務の種類ごとに主な相手先及び本年度末残高を記載する。
  

 

  
その他債務の明細(様式例)

債務の種類

相手先

本年度末残高

 ・・・

 

 

 ・・・

 

 

 
12

 資産評価差額の明細
 区分ごとに資産評価差額の増減の明細等を記載する。
  

 

  
資産評価差額の明細(様式例)

区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額

本年度末残高

評価差額の発生原因

 外貨建て資産及び負債

 

 

 

 

 為替換算

 満期保有目的以外の有価証券

 

 

 

 

 時価評価

 土地

 

 

 

 

 価格改定

 建物

 

 

 

 

 価格改定

 ・・・

 

 

 

 

 

 出資金

 

 

 

 

 時価評価

 

 

 

 

 

  

(注

)価格改定が行われる国有財産(公園及び広場以外の公共用財産を除く。)については、「本年度増加額」欄及び「本年度減少額」欄に国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額の増減を記載する。

 
13

 その他重要な科目の明細
 上記に示した以外の科目で、金額的に重要性がある科目又は特別会計に固有の科目等について明細を作成し、その科目の内訳、増減等を記載する。


.業務費用・財源計算書の内容に関する明細
 業務費用・財源計算書の内容を補足するため、以下の事項を明らかにした附属明細書を作成する。
 
1

 補助金等の明細
 特別会計から支出される主な補助金等(「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等のほか、負担金、交付金、委託費等を含む。)について、補助金等の区分ごとに、主な相手先、金額、支出目的等の明細を記載する。なお、連結対象となる相手先については、その旨を記載する。
  

 

  
補助金等の明細(様式例)

補助金等の区分

相手先

金額

支出目的

連結対象の有無

 補助金

 

 

 

 

 負担金

 

 

 

 

 ・・・

 

 

 

 

 
2

 工事原価又は製造原価の明細
 工事原価又は製造原価を計算している特別会計においては、工事原価明細書又は製造原価明細書を作成し、事業費、人件費及び旅費等の内訳を明らかにする。
 
3

 財産の無償所管換等の明細
 国の会計間等における財産の無償所管換に伴い生じた差額等について、内容、相手先、金額及び所管換等の理由を記載する。
  

 

  
無償所管換等の明細(様式例)

内容

相手先

金額   

所管換等の理由

備考

 財産の無償所管換(受)

 

 

 

 

 財産の無償所管換(渡)

 

 

 

 

 財産の交換差額

 

 

 

 

 実測と帳簿の差額

 

 

 

 

 ・・・