【省庁別財務書類の試作基準について】省庁別財務書類の試作基準（第６章～第８章）

　外貨建て資産・負債の換算方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

　引当金（恩給給付費及び整理資源に係る退職給付引当金を除く。）の計上基準及び算定方法

　その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

　会計処理の原則又は手続を変更した場合には、その旨、理由及び重要な会計方針の変更が財務書類に与えている影響の内容

　表示方法を変更した場合には、その内容

　各省庁の主要な業務の改廃

　各省庁の組織・機構の大幅な変更

　国の予算措置の重大な変更

　その他重要な後発事象

(1

) 偶発債務
　会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるもののうち、次に掲げるものを記載する。

(2

) 継続費による負担額
　継続費については、国会の議決を経て、あらかじめ数年度にわたる債務負担権限と支出権限が付与されており、将来的に支払義務を負うこととなるため、その経費の総額及び年割額について記載する。

(3

) 国庫債務負担行為による負担額
　国庫債務負担行為については、国会の議決を経て、債務負担権限が付与されており、将来的に支払義務を負うことになるため、国庫債務負担行為による繰越債務額について記載する。

　合算する特別会計を有していない省庁においては、合算すべき特別会計がない旨及び一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている旨、合算する特別会計を有する省庁においては、特別会計を合算している旨及び合算を行った特別会計（勘定）名

　出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨及び出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨

　貸倒引当金を計上している債権のうち、その徴収の可能性について重大な懸念が生じており又は生じることが見込まれるもののうち、重要と認められるものについては、債権の種類、懸念の内容及び金額

　厚生年金及び国民年金について、その積立方法、積立金の差額、過去期間に対応した将来給付現価額、会計処理、財源の見込み、算出根拠及びその他参考となる事項

　責任準備金の計上の考え方、計上方法、計算根拠及びその他参考となる事項

　業務費用計算書において、有価証券の処分益や引当金の戻入等が計上されている場合には、その旨及び金額

　各財務書類における表示科目について、その内容等また、各省庁固有の表示科目については、その根拠法令等

　その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

(1

) 会計別の資産及び負債の明細
　合算した特別会計がある場合には、会計ごとの資産及び負債の内訳を記載する。

(2

) 資産項目の明細

(3

) 負債項目の明細

(4

) 資産・負債差額の明細
　「資産・負債差額」の内訳のうち、資金及びその他の残高を記載する。

(5

) その他の明細
　上記に示した以外の科目で、金額的に重要性がある科目又は各省庁に固有の科目等について明細を作成し、その科目の内容及び増減等を記載する。

(1

) 会計別の業務費用の明細
　合算した特別会計がある場合には、会計ごとの業務費用の内訳を記載する。

(2

) 補助金等及び委託費等の明細
　各省庁から支出された主な補助金等（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第２条第１項で規定する補助金等）並びに当該補助金等に該当しない委託費及び交付金等について、会計別に補助金等及び委託費等の内容ごとに区分し、主な相手先、金額、支出目的等の明細を記載する。なお、当該補助金等については、補助金、負担金、その他の利子補給金に区分して記載し、連結対象となる相手先については、その旨を記載する。

(3

) 工事原価又は製造原価の明細
　工事原価又は製造原価を計算している省庁においては、工事原価明細書又は製造原価明細書を作成し、事業費、人件費及び旅費等の内訳を明らかにする。

(1

) 会計別の資産・負債差額の増減の明細
　合算した特別会計がある場合には、会計ごとの資産・負債差額の増減の内訳を記載する。

(2

) 財源の明細
　「主管の財源」について、その款項別内訳の明細を作成する。
　財務省においては、「租税及印紙収入」の項別内訳及び「その他の主管の財源」の款項別内訳並びに「他省庁への財源の調整」の省庁別内訳の明細を作成する。

(3

) 財産の無償所管換等の明細
　省庁間における財産の無償所管換等に伴い生じた差額等について、内容、相手先、金額及び所管換等の理由を記載する。

(4

) 資産評価差額の明細
　区分ごとに資産評価差額の増減の明細等を記載する。

(5

) その他資産・負債差額の増減の明細
　その他資産・負債差額の増減の内訳の明細を作成する。

(1

) 会計別の区分別収支の明細
　合算した特別会計がある場合には、会計ごとの区分別収支の内訳を記載する。

(2

) 財源の明細
　「主管の収納済歳入額」について、その款項別内訳の明細を作成する。財務省においては、「租税及印紙収入」の項別内訳及び「その他の主管の収納済歳入額」の款項別内訳並びに「他省庁への財源の調整」の省庁別内訳の明細を作成する。

(3

) 資金の増減の明細
　資金ごとに、増減の明細等を記載する。

(4

) その他歳計外現金・預金の明細
　資金以外の歳計外の現金・預金の明細等を記載する。

　一般会計の会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額及び当該年度の利払費

　の額を各省庁の一般会計の資産額及び歳出決算額を基礎として配分したもの

　の額を各省庁の一般会計の資産・負債差額及び歳出決算額を基礎として配分したもの

　の額を各省庁の一般会計の公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として配分したもの

　の額を各省庁の一般会計の当該年度の歳出決算額を基礎として配分したもの