災害救助費に係る予備費使用について
平成23年4月19日
財務省
1.概要
今般の東日本大震災においては、極めて甚大な被害が発生し、避難所生活を余儀なくされている方々も依然として多数存在している。
避難所生活を早期に解消し、被災者の方々の住居の安定を図ることは、緊急に対応すべき課題となっている。
このような状況を踏まえ、各県において着工予定・着工済となっている応急仮設住宅の建設等に要する費用(災害救助費)に充てるため、23年度予備費を使用することとする(財政法第35条第3項但書に基づく財務大臣決定)。
2.予備費使用額
503億円
3.災害救助費の主な内容
- 応急仮設住宅の建設:10,816戸
- 民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の設置:5,700戸
※ 応急仮設住宅建設の着工予定・着工済戸数(4/15時点10,816戸)
岩手県3,705戸、宮城県4,174戸、福島県2,647戸
千葉県230戸、栃木県20戸、長野県40戸
お問合せ先
主計局厚生労働係
今野、堀江
03-3581-3691