2023年7月14日
財務省
租税条約に適用されるＢＥＰＳ防止措置が増えます
＜フィンランド＞
１ 「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（ＢＥＰＳ防止措置実施条約）の寄託者である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務総長が公表した2023年６月27日時点の情報によると、フィンランドが既に提出している留保及び通告の内容を変更するための通告を行いました。これにより、我が国とフィンランドとの間の租税条約については、本条約第９条４の規定が新たに適用されます。
２ フィンランドが2023年６月27日に提出した通告は、我が国とフィンランドとの間の租税条約に関しては、次のものについて適用されます。
（１） 源泉徴収される租税に係る規定に関する留保及び通告については、2024年１月１日以後に生ずる課税事象
（２） その他の全ての規定に関する留保及び通告については、2024年１月１日以後に開始する課税期間に関して課される租税
３ 我が国とフィンランドとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の詳細については、下記のページをご参照ください。
◆ＢＥＰＳ防止措置実施条約の条文
