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報道発表

平成29年3月10日

内閣府

財務省

第52回法人企業景気予測調査(平成29年1〜3月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点 平成29年2月15日
調査対象期間 判断項目: 平成29年1〜3月期及び3月末見込み、平成29年4〜6月期及び6月末見通し、平成29年7〜9月期及び9月末見通し。
計数項目: 平成28年度下期実績見込み、平成29年度上期及び下期見通し。
設備投資の平成28年度下期は10〜12月期実績と平成29年1〜3月期実績見込みを合計したもの。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模 大企業 中堅企業 中小企業
全産業 母集団法人数 988,701 5,937 27,005 955,759
標本法人数 15,765 5,162 4,220 6,383
回答法人数 12,765 4,507 3,293 4,965
回収率(%) 81.0 87.3 78.0 77.8
製造業 母集団法人数 167,612 2,010 6,357 159,245
標本法人数 4,508 1,748 1,092 1,668
回答法人数 3,842 1,568 933 1,341
回収率(%) 85.2 89.7 85.4 80.4
非製造業 母集団法人数 821,089 3,927 20,648 796,514
標本法人数 11,257 3,414 3,128 4,715
回答法人数 8,923 2,939 2,360 3,624
回収率(%) 79.3 86.1 75.4 76.9

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。


BSI(Business Survey Index)の計算方法

例  「貴社の景況」の場合

 

前期と比べて…  「上昇」と回答した企業の構成比 : 40.0%
「不変」と回答した企業の構成比 : 25.0%
「下降」と回答した企業の構成比 : 30.0%
「不明」と回答した企業の構成比 :  5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)
=10.0%ポイント


■ 景況

「貴社の景況」

平成29年1〜3月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成29年4〜6月期に「下降」超に転じるものの、平成29年7〜9月期に「上昇」超となる見通し、中堅企業は平成29年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「貴社の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成28年10〜12月
前回調査
平成29年1〜3月
現状判断
平成29年4〜6月
見通し
平成29年7〜9月
見通し
大企業 全産業 3.0 (3.2)
1.3
(▲ 0.4)
▲ 1.1
5.4
製造業 7.5 (4.6)
1.1
(▲ 1.3)
▲ 2.2
6.4
非製造業 0.7 (2.4)
1.5
(0.0)
▲ 0.6
4.9
中堅企業 全産業 1.0 (2.3)
▲ 0.1
(▲ 0.8)
▲ 1.9
4.6
製造業 4.1 (▲ 1.6)
▲ 2.2
(0.3)
▲ 3.6
5.8
非製造業 0.0 (3.5)
0.5
(▲ 1.1)
▲ 1.4
4.2
中小企業 全産業 ▲ 7.1 (▲ 9.1)
▲ 11.3
(▲ 8.5)
▲ 5.9
▲ 4.6
製造業 ▲ 6.5 (▲ 11.2)
▲ 10.0
(▲ 9.1)
▲ 3.5
▲ 5.1
非製造業 ▲ 7.2 (▲ 8.7)
▲ 11.6
(▲ 8.4)
▲ 6.4
▲ 4.5

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

「国内の景況」

平成29年1〜3月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は「上昇」超で推移する見通し、中堅企業は平成29年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「国内の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成28年10〜12月
前回調査
平成29年1〜3月
現状判断
平成29年4〜6月
見通し
平成29年7〜9月
見通し
大企業 全産業 3.2 (2.4)
5.2
(1.8)
2.0
3.3
製造業 4.1 (2.8)
5.6
(1.1)
0.9
3.5
非製造業 2.8 (2.2)
5.0
(2.1)
2.5
3.2
中堅企業 全産業 ▲ 1.1 (▲ 4.1)
▲ 0.6
(▲ 2.1)
▲ 1.3
1.1
製造業 1.9 (▲ 5.0)
▲ 3.8
(▲ 3.3)
▲ 3.2
▲ 0.1
非製造業 ▲ 2.0 (▲ 3.8)
0.4
(▲ 1.7)
▲ 0.8
1.5
中小企業 全産業 ▲ 13.4 (▲ 14.7)
▲ 10.8
(▲ 11.0)
▲ 8.5
▲ 6.4
製造業 ▲ 14.6 (▲ 17.4)
▲ 11.8
(▲ 12.3)
▲ 9.8
▲ 6.3
非製造業 ▲ 13.2 (▲ 14.2)
▲ 10.6
(▲ 10.7)
▲ 8.2
▲ 6.4

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

平成29年3月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

「従業員数判断」BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成28年12月末
前回調査
平成29年3月末
現状判断
平成29年6月末
見通し
平成29年9月末
見通し
大企業 全産業 15.3 (13.2)
16.9
(9.0)
10.5
9.8
製造業 7.7 (5.7)
8.3
(3.4)
4.5
4.3
非製造業 19.2 (17.0)
21.2
(11.9)
13.5
12.6
中堅企業 全産業 26.2 (22.4)
29.8
(16.0)
20.2
18.0
製造業 21.3 (14.6)
24.7
(7.7)
14.4
12.4
非製造業 27.7 (24.8)
31.4
(18.6)
21.9
19.7
中小企業 全産業 24.2 (20.3)
24.8
(13.8)
17.1
16.2
製造業 20.9 (14.4)
21.2
(9.0)
12.2
12.4
非製造業 24.8 (21.5)
25.5
(14.8)
18.1
16.9

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 今年度における利益配分のスタンス

平成28年度における利益配分のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業は「設備投資」、中堅企業、中小企業は「内部留保」が第1位となっている。

第2位は、大企業は「株主への還元」、中堅企業は「設備投資」、中小企業は「従業員への還元」となっている。

第3位は、大企業は「内部留保」、中堅企業は「従業員への還元」、中小企業は「設備投資」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位 2位 3位
大企業 全産業 設備投資 62.3 株主への還元 56.5 内部留保 55.2
製造業 設備投資 72.1 株主への還元 58.2 新製(商)品・新技術等の研究・開発 47.0
非製造業 内部留保 62.0 設備投資 57.3 株主への還元 55.6
中堅企業 全産業 内部留保 58.8 設備投資 51.0 従業員への還元 41.9
製造業 設備投資 66.5 内部留保 48.2 従業員への還元 40.1
非製造業 内部留保 62.1 設備投資 46.2 従業員への還元 42.4
中小企業 全産業 内部留保 58.3 従業員への還元 54.6 設備投資 41.4
製造業 従業員への還元 56.9 設備投資 50.9 内部留保 48.3
非製造業 内部留保 60.3 従業員への還元 54.1 設備投資 39.5

(注)金融業、保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

平成28年度は、1.1%の減収見込みとなっている(下期0.0%の減収見込み)。

平成29年度は、1.3%の増収見通しとなっている(上期1.6%の増収見通し、下期1.1%の増収見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに平成28年度は減収見込み、平成29年度は増収見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成28年度 平成29年度
上期 下期 上期 下期
全産業

(▲ 1.3)

▲ 1.1

(▲ 2.0)

▲ 2.2

(▲ 0.6)

▲ 0.0

1.3

1.6

1.1
製造業

(▲ 1.7)

▲ 1.6

(▲ 3.1)

▲ 3.3

(▲ 0.4)

0.0

2.0

2.4

1.7
非製造業

(▲ 1.1)

▲ 0.9

(▲ 1.5)

▲ 1.8

(▲ 0.7)

▲ 0.0

1.1

1.3

0.9

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成28年度については、平成27年度・平成28年度ともに回答のあった法人(9,172社)を基に推計したもの。

(注3)平成29年度については、平成28年度・平成29年度ともに回答のあった法人(7,148社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

平成28年度は、2.9%の減益見込みとなっている(下期1.3%の増益見込み)。

平成29年度は、0.8%の減益見通しとなっている(上期0.3%の減益見通し、下期1.3%の減益見通し)。

業種別にみると、製造業は、平成28年度は減益見込み、平成29年度は増益見通しとなっている。非製造業は、平成28年度は減益見込み、平成29年度も減益見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成28年度 平成29年度
上期 下期 上期 下期
全産業

(▲ 6.9)

▲ 2.9

(▲ 5.9)

▲ 6.9

(▲ 7.9)

1.3

▲ 0.8

▲ 0.3

▲ 1.3
製造業

(▲ 14.1)

▲ 8.1

(▲ 17.9)

▲ 18.5

(▲ 9.7)

3.7

0.7

4.3

▲ 2.5
非製造業

(▲ 3.6)

▲ 0.5

(▲ 0.0)

▲ 1.1

(▲ 7.1)

0.2

▲ 1.4

▲ 2.2

▲ 0.8

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 6.2)

▲ 2.2

(▲ 5.3)

▲ 6.1

(▲ 7.1)

1.9

▲ 0.2

1.7

▲ 1.8

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 1.9)

1.2

(2.1)

1.4

(▲ 5.8)

0.9

▲ 0.6

0.5

▲ 1.4

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成28年度については、平成27年度・平成28年度ともに回答のあった法人(9,852社)を基に推計したもの。

(注3)平成29年度については、平成28年度・平成29年度ともに回答のあった法人(7,650社)を基に推計したもの。

(注4)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

平成28年度は、2.0%の増加見込みとなっている(下期4.1%の増加見込み)。

平成29年度は、4.6%の減少見通しとなっている(上期7.2%の増加見通し、下期13.9%の減少見通し)。

業種別にみると、製造業は、平成28年度は増加見込み、平成29年度も増加見通しとなっている。非製造業は、平成28年度は増加見込み、平成29年度は減少見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成28年度 平成29年度
上期 下期 上期 下期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業

(2.5)

2.0

(▲ 0.7)

▲ 0.7

(5.2)

4.1

▲ 4.6

7.2

▲ 13.9
製造業

(4.9)

3.1

(▲ 3.1)

▲ 0.8

(11.7)

6.3

1.0

16.1

▲ 11.2
非製造業

(1.1)

1.3

(0.8)

▲ 0.6

(1.3)

2.8

▲ 8.1

1.5

▲ 15.6

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成28年度については、平成27年度・平成28年度ともに回答のあった法人(9,813社)を基に推計したもの。

(注3)平成29年度については、平成28年度・平成29年度ともに回答のあった法人(8,063社)を基に推計したもの。

(注4)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-6257-1630(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

http://www.mof.go.jp/


(参考)

■「貴社の景況判断」BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「国内の景況判断」BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「従業員数判断」BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)