財務総合政策研究所

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報 道 発 表

平成27年12月10日

内閣府

財務省

第47回法人企業景気予測調査(平成27年10−12月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点 平成27年11月15日
調査対象期間 判断項目: 27年10〜12月期及び12月末見込み、28年1〜3月期及び3月末見通し、28年4〜6月期及び6月末見通し。
計数項目: 27年度上期実績、27年度下期実績見込み。
設備投資の27年度下期は10〜12月期実績見込みと28年1〜3月期計画を合計したもの。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模 大企業 中堅企業 中小企業
全産業 母集団法人数 1,009,890 5,941 27,030 976,919
標本法人数 16,032 5,164 4,147 6,721
回答法人数 13,001 4,606 3,266 5,129
回収率(%) 81.1 89.2 78.8 76.3
製造業 母集団法人数 171,581 2,041 6,456 163,084
標本法人数 4,527 1,775 1,034 1,718
回答法人数 3,883 1,634 887 1,362
回収率(%) 85.8 92.1 85.8 79.3
非製造業 母集団法人数 838,309 3,900 20,574 813,835
標本法人数 11,505 3,389 3,113 5,003
回答法人数 9,118 2,972 2,379 3,767
回収率(%) 79.3 87.7 76.4 75.3

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

BSI(Business Survey Index)の計算方法

「貴社の景況」の場合

前期と比べて

「上昇」と回答した企業の構成比…40.0%

「不変」と回答した企業の構成比…25.0%

「下降」と回答した企業の構成比…30.0%

「不明」と回答した企業の構成比… 5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント


■ 景況

「貴社の景況」

27年10〜12月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は「上昇」超で推移する見通し、中堅企業は28年4〜6月期に「下降」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「貴社の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

27年7〜9月
前回調査
27年10〜12月
現状判断
28年1〜3月
見通し
28年4〜6月
見通し


全産業 9.6 (7.7)
4.6
(7.0)
5.6
1.3
製造業 11.0 (10.5)
3.8
(7.1)
4.0
0.0
非製造業 8.9 (6.2)
5.0
(7.0)
6.4
2.1



全産業 5.7 (8.0)
3.5
(5.4)
2.3
▲ 0.9
製造業 4.9 (7.3)
1.1
(2.6)
1.0
2.0
非製造業 5.9 (8.2)
4.2
(6.3)
2.6
▲ 1.8



全産業 ▲ 11.2 (▲ 1.4)
▲ 7.7
(▲ 4.5)
▲ 7.9
▲ 4.6
製造業 ▲ 12.5 (1.4)
▲ 6.6
(▲ 3.0)
▲ 6.7
▲ 0.2
非製造業 ▲ 11.0 (▲ 1.9)
▲ 7.9
(▲ 4.8)
▲ 8.1
▲ 5.4

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

「国内の景況」

27年10〜12月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「国内の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

27年7〜9月
前回調査
27年10〜12月
現状判断
28年1〜3月
見通し
28年4〜6月
見通し


全産業 10.5 (8.3)
5.6
(6.9)
4.2
3.1
製造業 9.8 (7.9)
4.6
(4.1)
2.6
1.4
非製造業 10.9 (8.5)
6.1
(8.4)
5.0
3.9



全産業 7.4 (6.0)
3.9
(4.0)
0.1
0.3
製造業 3.1 (2.6)
▲ 0.7
(2.0)
▲ 0.1
0.3
非製造業 8.7 (7.1)
5.4
(4.6)
0.2
0.4



全産業 ▲ 8.8 (▲ 3.2)
▲ 8.3
(▲ 4.5)
▲ 10.1
▲ 7.5
製造業 ▲ 11.4 (▲ 1.2)
▲ 7.8
(▲ 3.6)
▲ 10.3
▲ 5.9
非製造業 ▲ 8.3 (▲ 3.6)
▲ 8.4
(▲ 4.6)
▲ 10.1
▲ 7.9

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

27年12月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

「従業員数判断」BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

27年9月末
前回調査
27年12月末
現状判断
28年3月末
見通し
28年6月末
見通し


全産業 11.6 (10.1)
13.3
(9.1)
11.7
7.2
製造業 6.3 (4.0)
6.4
(2.5)
4.7
2.3
非製造業 14.4 (13.3)
17.0
(12.6)
15.4
9.8



全産業 22.0 (19.3)
23.2
(17.5)
19.5
14.4
製造業 13.7 (11.5)
15.8
(8.8)
8.5
5.4
非製造業 24.6 (21.7)
25.6
(20.2)
22.9
17.2



全産業 18.3 (17.6)
19.0
(14.6)
14.7
10.5
製造業 16.3 (15.6)
14.4
(10.3)
11.3
8.4
非製造業 18.7 (18.0)
19.9
(15.5)
15.4
10.9

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 来年度の企業収益・設備投資見通し

28年度の企業収益・設備投資見通しをみると、売上高は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っている。

経常利益は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っている。

設備投資は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っている。

(回答社数構成比:%)

増加 今年度
並み
減少 不明
増加
(10%以上)
やや増加 やや減少 減少
(10%以上)


大企業 33.0 5.1 27.9 38.8 8.7 7.0 1.7 19.6
中堅企業 34.7 7.6 27.1 40.0 15.0 12.0 3.0 10.4
中小企業 20.8 4.8 16.0 42.0 25.2 17.3 7.9 12.0



大企業 28.1 6.1 22.0 38.9 12.8 8.9 3.9 20.2
中堅企業 29.8 7.0 22.8 41.1 18.3 13.6 4.7 10.8
中小企業 17.8 3.1 14.7 40.5 27.9 19.5 8.4 13.6



大企業 18.7 6.4 12.3 43.7 14.2 7.9 6.3 23.4
中堅企業 18.7 7.1 11.6 42.9 17.6 9.5 8.1 20.8
中小企業 9.0 2.6 6.4 40.4 14.1 7.6 6.5 36.5

(注1)全産業ベース(売上高は金融業、保険業を含まない。経常利益・設備投資は金融業、保険業を含む。)。

(注2)端数整理の関係により、「増加」+「今年度並み」+「減少」+「不明」=100にならない場合がある。

■ 売上高

27年度は、0.2%の増収見込みとなっている(下期0.6%の減収見込み)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっている。

(前年同期比増減率:%)

27年度
上 期 下 期
全産業 (0.1)
0.2
(0.7)
1.1
(▲ 0.4)
▲ 0.6
製造業 (0.2)
0.7
(0.8)
1.2
(▲ 0.3)
0.2
非製造業 (0.1)
0.0
(0.6)
1.0
(▲ 0.4)
▲ 1.0

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)26年度・27年度ともに回答のあった法人(9,445社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

27年度は、4.8%の増益見込みとなっている(下期3.4%の減益見込み)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増益見込みとなっている。

(前年同期比増減率:%)

27年度
上 期 下 期
全産業 (4.1)
4.8
(6.3)
13.6
(2.0)
▲ 3.4
製造業 (2.1)
2.6
(7.0)
14.6
(▲ 2.3)
▲ 8.7
非製造業 (5.0)
5.8
(6.0)
13.2
(4.0)
▲ 1.0

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(5.4)
5.5
(8.9)
15.7
(2.2)
▲ 3.7

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(7.2)
7.2
(10.0)
16.4
(4.7)
▲ 1.0

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)26年度・27年度ともに回答のあった法人(10,103社)を基に推計したもの。

(注3)平成22年4-6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

27年度は、7.5%の増加見込みとなっている(下期6.7%の増加見込み)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見込みとなっている。

(前年同期比増減率:%)

27年度
上 期 下 期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業 (6.1)
7.5
(14.1)
8.5
(0.0)
6.7
製造業 (13.6)
10.6
(24.8)
10.3
(5.2)
10.9
非製造業 (1.9)
5.6
(8.2)
7.5
(▲ 3.0)
4.2

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)26年度・27年度ともに回答のあった法人(4-6月期〜10-12月期 10,197社、1-3月期 10,104社)を基に推計したもの。

(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-6257-1630(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

http://www.mof.go.jp/


(参考)

■「貴社の景況判断」BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「国内の景況判断」BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「従業員数判断」BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)