財務総合政策研究所

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報 道 発 表

平成26年9月11日

内閣府

財務省

第42回法人企業景気予測調査(平成26年7−9月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点 平成26年8月15日
調査対象期間 判断項目: 26年7〜9月期及び9月末見込み、26年10〜12月期及び12月末見通し、27年1〜3月期及び3月末見通し。
計数項目: 26年度上期実績見込み、26年度下期見通し。
設備投資の26年度上期は4〜6月期実績と7〜9月期実績見込みを合計したもの。26年度下期は計画。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模 大企業 中堅企業 中小企業
全産業 母集団法人数 1,025,794 6,016 28,236 991,542
標本法人数 15,804 5,236 3,931 6,637
回答法人数 12,921 4,625 3,135 5,161
回収率(%) 81.8 88.3 79.8 77.8
製造業 母集団法人数 174,923 2,077 6,573 166,273
標本法人数 4,493 1,808 951 1,734
回答法人数 3,863 1,641 819 1,403
回収率(%) 86.0 90.8 86.1 80.9
非製造業 母集団法人数 850,871 3,939 21,663 825,269
標本法人数 11,311 3,428 2,980 4,903
回答法人数 9,058 2,984 2,316 3,758
回収率(%) 80.1 87.0 77.7 76.6

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

BSI(Business Survey Index)の計算方法

「貴社の景況」の場合

前期と比べて

「上昇」と回答した企業の構成比…40.0%

「不変」と回答した企業の構成比…25.0%

「下降」と回答した企業の構成比…30.0%

「不明」と回答した企業の構成比… 5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント


■ 景況

「貴社の景況」

26年7〜9月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「貴社の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

26年4〜6月
前回調査
26年7〜9月
現状判断
26年10〜12月
見通し
27年1〜3月
見通し


全産業 ▲ 14.6 (13.4)
11.1
(10.3)
9.9
7.3
製造業 ▲ 13.9 (16.0)
12.7
(13.9)
15.1
8.1
非製造業 ▲ 15.0 (12.1)
10.2
(8.3)
7.2
7.0



全産業 ▲ 19.5 (9.2)
5.1
(12.2)
10.8
5.8
製造業 ▲ 16.4 (9.9)
2.6
(12.5)
13.1
5.7
非製造業 ▲ 20.5 (9.1)
5.8
(12.0)
10.1
5.8



全産業 ▲ 21.5 (▲ 3.7)
▲ 10.0
(1.6)
▲ 0.6
▲ 3.9
製造業 ▲ 20.2 (▲ 4.4)
▲ 9.5
(4.6)
1.3
▲ 6.7
非製造業 ▲ 21.8 (▲ 3.6)
▲ 10.1
(1.0)
▲ 1.0
▲ 3.3

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

「国内の景況」

26年7〜9月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「国内の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

26年4〜6月
前回調査
26年7〜9月
現状判断
26年10〜12月
見通し
27年1〜3月
見通し


全産業 ▲ 22.4 (19.0)
15.8
(13.1)
11.2
7.8
製造業 ▲ 20.0 (17.2)
16.7
(12.5)
11.6
6.2
非製造業 ▲ 23.7 (20.0)
15.4
(13.5)
11.0
8.6



全産業 ▲ 24.2 (13.6)
10.0
(15.2)
13.3
8.6
製造業 ▲ 21.9 (11.8)
6.9
(14.3)
14.3
8.4
非製造業 ▲ 24.9 (14.2)
10.9
(15.5)
13.1
8.6



全産業 ▲ 21.5 (0.5)
▲ 6.3
(5.2)
▲ 0.2
▲ 2.8
製造業 ▲ 23.2 (1.7)
▲ 7.5
(6.9)
4.2
▲ 3.1
非製造業 ▲ 21.1 (0.3)
▲ 6.1
(4.8)
▲ 1.1
▲ 2.7

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

26年9月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

「従業員数判断」BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

26年6月末
前回調査
26年9月末
現状判断
26年12月末
見通し
27年3月末
見通し


全産業 7.5 (6.7)
9.8
(6.8)
8.4
8.0
製造業 1.2 (0.9)
2.9
(1.6)
1.7
1.4
非製造業 10.8 (9.7)
13.4
(9.5)
11.9
11.5



全産業 19.9 (15.4)
20.5
(15.5)
18.0
15.5
製造業 11.2 (4.8)
9.1
(5.6)
6.9
6.1
非製造業 22.5 (18.5)
23.9
(18.5)
21.4
18.3



全産業 16.0 (14.0)
16.7
(14.8)
16.8
14.0
製造業 12.6 (9.5)
12.6
(10.6)
13.5
11.2
非製造業 16.7 (14.9)
17.6
(15.7)
17.4
14.5

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 今年度における設備投資のスタンス

26年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「生産(販売)能力の拡大」となっている。

第3位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業、中小企業では「製(商)品・サービスの質的向上」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位 2位 3位


全産業 維持更新 68.3 生産(販売)能力の拡大 47.2 省力化合理化 39.1
製造業 維持更新 67.9 生産(販売)能力の拡大 53.0 省力化合理化 46.2
非製造業 維持更新 68.5 生産(販売)能力の拡大 44.2 製(商)品・サービスの質的向上 40.8



全産業 維持更新 62.2 生産(販売)能力の拡大 43.3 製(商)品・サービスの質的向上 38.6
製造業 維持更新 65.6 生産(販売)能力の拡大 56.5 省力化合理化 42.2
非製造業 維持更新 61.2 生産(販売)能力の拡大 39.3 製(商)品・サービスの質的向上 39.3



全産業 維持更新 55.5 生産(販売)能力の拡大 49.9 製(商)品・サービスの質的向上 44.5
製造業 生産(販売)能力の拡大 59.1 製(商)品・サービスの質的向上 50.6 維持更新 48.5
非製造業 維持更新 56.9 生産(販売)能力の拡大 48.1 製(商)品・サービスの質的向上 43.3

(注)金融業、保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

26年度は、1.1%の増収見通しとなっている(上期2.0%の増収見込み、下期0.3%の増収見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

26年度
上 期 下 期
全産業 (1.0)
1.1
(1.5)
2.0
(0.5)
0.3
製造業 (2.2)
2.0
(2.7)
2.5
(1.7)
1.5
非製造業 (0.5)
0.8
(1.0)
1.8
(▲ 0.0)
▲ 0.2

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)25年度・26年度ともに回答のあった法人(上期9,872社、下期9,556社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

26年度は、1.9%の減益見通しとなっている(上期4.3%の減益見込み、下期0.3%の増益見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

26年度
上 期 下 期
全産業 (▲ 2.3)
▲ 1.9
(▲ 7.2)
▲ 4.3
(2.4)
0.3
製造業 (▲ 0.4)
▲ 0.7
(▲ 7.9)
▲ 5.3
(6.5)
3.6
非製造業 (▲ 3.0)
▲ 2.4
(▲ 7.0)
▲ 3.8
(0.6)
▲ 1.1

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 1.1)
0.3
(▲ 4.7)
▲ 0.7
(2.2)
1.2

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 1.4)
0.7
(▲ 3.1)
1.5
(0.2)
0.0

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)25年度・26年度ともに回答のあった法人(上期10,533社、下期10,204社)を基に推計したもの。

(注3)平成22年4-6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

26年度は、5.7%の増加見通しとなっている(上期13.3%の増加見込み、下期0.0%の増加見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

26年度
上 期 下 期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業 (4.5)
5.7
(14.9)
13.3
(▲ 3.1)
0.0
製造業 (10.8)
13.3
(25.3)
19.8
(▲ 1.3)
7.9
非製造業 (1.5)
2.0
(9.2)
9.9
(▲ 3.9)
▲ 3.3

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)25年度・26年度ともに回答のあった法人(上期10,604社、下期10,337社)を基に推計したもの。

(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-6257-1630(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

http://www.mof.go.jp/


(参考)

■「貴社の景況判断」BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「国内の景況判断」BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「従業員数判断」BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)