財務総合政策研究所

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報 道 発 表

平成26年6月11日

内閣府

財務省

第41回法人企業景気予測調査(平成26年4−6月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点 平成26年5月15日
調査対象期間判断項目: 26年4〜6月期及び6月末見込み、26年7〜9月期及び9月末見通し、26年10〜12月期及び12月末見通し。
計数項目: 26年度上期実績見込み、26年度下期見通し。
設備投資の26年度上期は4〜6月期実績見込みと7〜9月期計画を合計したもの。26年度下期は計画。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数 1,026,183 6,043 28,514 991,626
標本法人数 16,192 5,267 4,011 6,914
回答法人数 12,954 4,645 3,096 5,213
回収率(%) 80.0 88.2 77.2 75.4
製造業母集団法人数 174,986 2,094 6,606 166,286
標本法人数 4,563 1,824 956 1,783
回答法人数 3,869 1,655 807 1,407
回収率(%) 84.8 90.7 84.4 78.9
非製造業母集団法人数 851,197 3,949 21,908 825,340
標本法人数 11,629 3,443 3,055 5,131
回答法人数 9,085 2,990 2,289 3,806
回収率(%) 78.1 86.8 74.9 74.2

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

BSI(Business Survey Index)の計算方法

「貴社の景況」の場合

前期と比べて

「上昇」と回答した企業の構成比…40.0%

「不変」と回答した企業の構成比…25.0%

「下降」と回答した企業の構成比…30.0%

「不明」と回答した企業の構成比… 5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント


■ 景況

「貴社の景況」

26年4〜6月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は26年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は26年10〜12月期に「上昇」超に転じる見通しとなっている。

「貴社の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

26年1〜3月
前回調査
26年4〜6月
現状判断
26年7〜9月
見通し
26年10〜12月
見通し


全産業 12.7 (▲ 9.8)
▲ 14.6
(8.3)
13.4
10.3
製造業 12.5 (▲ 9.4)
▲ 13.9
(8.5)
16.0
13.9
非製造業 12.8 (▲ 10.0)
▲ 15.0
(8.2)
12.1
8.3



全産業 8.5 (▲ 15.4)
▲ 19.5
(5.6)
9.2
12.2
製造業 7.2 (▲ 17.0)
▲ 16.4
(7.5)
9.9
12.5
非製造業 8.9 (▲ 14.9)
▲ 20.5
(5.0)
9.1
12.0



全産業 0.1 (▲ 17.9)
▲ 21.5
(▲ 3.6)
▲ 3.7
1.6
製造業 2.9 (▲ 19.7)
▲ 20.2
(▲ 2.5)
▲ 4.4
4.6
非製造業 ▲ 0.5 (▲ 17.5)
▲ 21.8
(▲ 3.8)
▲ 3.6
1.0

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

「国内の景況」

26年4〜6月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも26年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通しとなっている。

「国内の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

26年1〜3月
前回調査
26年4〜6月
現状判断
26年7〜9月
見通し
26年10〜12月
見通し


全産業 29.2 (▲ 21.3)
▲ 22.4
(9.3)
19.0
13.1
製造業 25.1 (▲ 19.4)
▲ 20.0
(6.5)
17.2
12.5
非製造業 31.4 (▲ 22.3)
▲ 23.7
(10.9)
20.0
13.5



全産業 30.2 (▲ 23.7)
▲ 24.2
(7.9)
13.6
15.2
製造業 26.1 (▲ 22.5)
▲ 21.9
(7.2)
11.8
14.3
非製造業 31.5 (▲ 24.0)
▲ 24.9
(8.0)
14.2
15.5



全産業 20.3 (▲ 22.9)
▲ 21.5
(▲ 3.0)
0.5
5.2
製造業 18.4 (▲ 23.7)
▲ 23.2
(▲ 1.4)
1.7
6.9
非製造業 20.7 (▲ 22.7)
▲ 21.1
(▲ 3.4)
0.3
4.8

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

26年6月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

「従業員数判断」BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

26年3月末
前回調査
26年6月末
現状判断
26年9月末
見通し
26年12月末
見通し


全産業 10.0 (3.8)
7.5
(3.9)
6.7
6.8
製造業 2.4 (▲ 1.2)
1.2
(▲ 0.7)
0.9
1.6
非製造業 14.1 (6.5)
10.8
(6.3)
9.7
9.5



全産業 17.4 (8.7)
19.9
(8.6)
15.4
15.5
製造業 8.5 (0.3)
11.2
(2.7)
4.8
5.6
非製造業 20.1 (11.2)
22.5
(10.5)
18.5
18.5



全産業 19.1 (8.5)
16.0
(7.6)
14.0
14.8
製造業 16.6 (4.4)
12.6
(4.5)
9.5
10.6
非製造業 19.6 (9.3)
16.7
(8.2)
14.9
15.7

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 今年度における資金調達方法

26年度における資金調達方法を、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中小企業では「民間金融機関からの調達」、中堅企業では「内部資金による調達」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中小企業では「内部資金による調達」、中堅企業では「民間金融機関からの調達」となっている。

第3位は、大企業では「リースによる調達」、中堅企業、中小企業では「公的機関からの調達」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位2位3位


全産業 民間金融機関からの調達 67.5 内部資金による調達 66.5 リースによる調達 15.3
製造業 民間金融機関からの調達 70.6 内部資金による調達 65.9 資産の流動化・証券化による調達 16.9
非製造業 内部資金による調達 66.8 民間金融機関からの調達 65.4 リースによる調達 16.0



全産業 内部資金による調達 59.4 民間金融機関からの調達 57.1 公的機関からの調達 15.1
製造業 民間金融機関からの調達 62.2 内部資金による調達 58.7 公的機関からの調達 18.1
非製造業 内部資金による調達 59.6 民間金融機関からの調達 55.4 企業間信用による調達 15.4



全産業 民間金融機関からの調達 65.9 内部資金による調達 57.4 公的機関からの調達 32.8
製造業 民間金融機関からの調達 69.8 内部資金による調達 54.2 公的機関からの調達 36.8
非製造業 民間金融機関からの調達 65.2 内部資金による調達 58.1 公的機関からの調達 32.0

(注)金融業、保険業を含まない。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

26年度は、1.0%の増収見通しとなっている(上期1.5%の増収見込み、下期0.5%の増収見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

26年度
上 期下 期
全産業 (▲ 0.1)
1.0
(0.2)
1.5
(▲ 0.4)
0.5
製造業 (1.0)
2.2
(1.4)
2.7
(0.6)
1.7
非製造業 (▲ 0.5)
0.5
(▲ 0.2)
1.0
(▲ 0.7)
▲ 0.0

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)25年度・26年度ともに回答のあった法人(上期9,494社、下期9,260社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

26年度は、2.3%の減益見通しとなっている(上期7.2%の減益見込み、下期2.4%の増益見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

26年度
上 期下 期
全産業 (▲ 4.8)
▲ 2.3
(▲ 10.2)
▲ 7.2
(0.2)
2.4
製造業 (2.3)
▲ 0.4
(▲ 3.9)
▲ 7.9
(7.9)
6.5
非製造業 (▲ 7.8)
▲ 3.0
(▲ 12.7)
▲ 7.0
(▲ 3.1)
0.6

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 3.7)
▲ 1.1
(▲ 7.6)
▲ 4.7
(▲ 0.2)
2.2

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 6.6)
▲ 1.4
(▲ 9.4)
▲ 3.1
(▲ 4.0)
0.2

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)25年度・26年度ともに回答のあった法人(上期10,108社、下期9,885社)を基に推計したもの。

(注3)平成22年4-6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

26年度は、4.5%の増加見通しとなっている(上期14.9%の増加見込み、下期3.1%の減少見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

26年度
上 期下 期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業 (▲ 5.1)
4.5
(3.6)
14.9
(▲ 12.7)
▲ 3.1
製造業 (2.4)
10.8
(22.3)
25.3
(▲ 13.9)
▲ 1.3
非製造業 (▲ 9.2)
1.5
(▲ 6.2)
9.2
(▲ 11.9)
▲ 3.9

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)25年度・26年度ともに回答のあった法人(4〜6月期10,416社、7〜9月期10,321社、下期10,083社)を基に推計したもの。

(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

http://www.mof.go.jp/


(参考)

■「貴社の景況判断」BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「国内の景況判断」BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「従業員数判断」BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)