財務総合政策研究所

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報 道 発 表

平成24年3月14日

内閣府

財務省

第32回法人企業景気予測調査(平成24年1−3月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点 平成24年2月15日
調査対象期間判断項目: 24年1〜3月期及び3月末見込み、24年4〜6月期及び6月末見通し、24年7〜9月期及び9月末見通し。
計数項目: 23年度下期実績見込み、24年度上期及び下期見通し。
設備投資の23年度下期は10〜12月期実績と24年1〜3月期実績見込みを合計したもの。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数 1,083,871 6,216 29,483 1,048,172
標本法人数 15,250 5,326 3,798 6,126
回答法人数 12,017 4,611 2,924 4,482
回収率(%) 78.8 86.6 77.0 73.2
製造業母集団法人数 185,968 2,188 6,837 176,943
標本法人数 4,378 1,882 908 1,588
回答法人数 3,653 1,688 776 1,189
回収率(%) 83.4 89.7 85.5 74.9
非製造業母集団法人数 897,903 4,028 22,646 871,229
標本法人数 10,872 3,444 2,890 4,538
回答法人数 8,364 2,923 2,148 3,293
回収率(%) 76.9 84.9 74.3 72.6

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

BSI(Business Survey Index)の計算方法

「貴社の景況」の場合

前期と比べて

「上昇」と回答した企業の構成比…40.0%

「不変」と回答した企業の構成比…25.0%

「下降」と回答した企業の構成比…30.0%

「不明」と回答した企業の構成比… 5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント


■ 景況

貴社の景況

24年1〜3月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は24年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業は24年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

貴社の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

23年10〜12月
前回調査
24年1〜3月
現状判断
24年4〜6月
見通し
24年7〜9月
見通し


全産業 ▲ 2.5 (1.1)
▲ 2.7
(1.7)
1.3
7.3
製造業 ▲ 6.1 (0.7)
▲ 7.3
(0.7)
2.3
9.2
非製造業 ▲ 0.5 (1.4)
▲ 0.1
(2.3)
0.7
6.3



全産業 ▲ 5.7 (▲ 5.0)
▲ 10.1
(▲ 0.7)
▲ 1.0
4.9
製造業 ▲ 4.4 (▲ 4.5)
▲ 17.3
(1.0)
▲ 1.3
7.7
非製造業 ▲ 6.0 (▲ 5.2)
▲ 7.9
(▲ 1.3)
▲ 1.0
4.1



全産業 ▲ 16.1 (▲ 17.1)
▲ 20.8
(▲ 10.7)
▲ 12.1
▲ 6.6
製造業 ▲ 14.3 (▲ 22.4)
▲ 21.3
(▲ 9.4)
▲ 15.3
▲ 5.3
非製造業 ▲ 16.5 (▲ 16.0)
▲ 20.7
(▲ 11.0)
▲ 11.4
▲ 6.8

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

国内の景況

24年1〜3月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は24年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業は24年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

国内の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

23年10〜12月
前回調査
24年1〜3月
現状判断
24年4〜6月
見通し
24年7〜9月
見通し


全産業 ▲ 11.9 (▲ 3.1)
▲ 3.4
(3.4)
3.8
6.1
製造業 ▲ 13.5 (▲ 1.4)
▲ 6.3
(3.6)
4.7
6.4
非製造業 ▲ 11.1 (▲ 4.0)
▲ 1.9
(3.2)
3.3
6.0



全産業 ▲ 20.3 (▲ 13.7)
▲ 14.4
(▲ 2.1)
▲ 3.4
0.7
製造業 ▲ 15.5 (▲ 10.7)
▲ 15.5
(0.8)
▲ 4.5
2.1
非製造業 ▲ 21.7 (▲ 14.6)
▲ 14.1
(▲ 3.0)
▲ 3.0
0.3



全産業 ▲ 32.5 (▲ 27.5)
▲ 30.9
(▲ 15.9)
▲ 16.2
▲ 9.7
製造業 ▲ 29.5 (▲ 28.1)
▲ 27.2
(▲ 13.5)
▲ 12.2
▲ 8.0
非製造業 ▲ 33.1 (▲ 27.4)
▲ 31.6
(▲ 16.4)
▲ 17.0
▲ 10.0

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

24年3月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は24年6月末に「過剰気味」超となるものの、24年9月末には「不足気味」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

従業員数判断BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

23年12月末
前回調査
24年3月末
現状判断
24年6月末
見通し
24年9月末
見通し


全産業 1.7 (1.4)
2.5
(0.0)
▲ 0.5
0.8
製造業 ▲ 3.5 (▲ 2.8)
▲ 5.0
(▲ 1.8)
▲ 5.5
▲ 3.0
非製造業 4.6 (3.7)
6.5
(1.0)
2.2
2.8



全産業 8.6 (6.0)
8.1
(2.4)
2.3
2.7
製造業 1.1 (▲ 2.3)
▲ 1.8
(▲ 1.8)
▲ 4.1
▲ 3.0
非製造業 10.8 (8.5)
11.1
(3.6)
4.3
4.4



全産業 6.4 (2.3)
5.9
(0.5)
0.3
0.7
製造業 1.9 (▲ 1.2)
4.3
(0.1)
▲ 1.4
▲ 0.5
非製造業 7.3 (3.0)
6.2
(0.6)
0.6
0.9

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 23年度における設備投資のスタンス

23年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中堅企業では「生産(販売)能力の拡大」、中小企業では「製(商)品・サービスの質的向上」となっている。

第3位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業では「製(商)品・サービスの質的向上」、中小企業では「生産(販売)能力の拡大」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位2位3位


全産業 維持更新 68.3 生産(販売)能力の拡大 44.9 省力化合理化 42.5
製造業 維持更新 68.0 生産(販売)能力の拡大 50.6 省力化合理化 48.4
非製造業 維持更新 68.5 製(商)品・サービスの質的向上 42.1 生産(販売)能力の拡大 41.9



全産業 維持更新 61.9 生産(販売)能力の拡大 45.4 製(商)品・サービスの質的向上 44.1
製造業 維持更新 58.6 生産(販売)能力の拡大 53.5 製(商)品・サービスの質的向上 46.8
非製造業 維持更新 62.8 製(商)品・サービスの質的向上 43.3 生産(販売)能力の拡大 42.9



全産業 維持更新 55.7 製(商)品・サービスの質的向上 44.9 生産(販売)能力の拡大 44.6
製造業 維持更新 53.5 製(商)品・サービスの質的向上 52.4 生産(販売)能力の拡大 52.0
非製造業 維持更新 56.1 製(商)品・サービスの質的向上 43.3 生産(販売)能力の拡大 43.1

(注)金融業、保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

23年度は、0.3%の増収見込みとなっている(下期1.2%の増収見込み)。

24年度は、1.2%の増収見通しとなっている(上期1.1%、下期1.2%の増収見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに23年度は増収見込み、24年度も増収見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

23年度24年度
上 期下 期上 期下 期
全産業 (0.8)
0.3
(▲ 0.3)
▲ 0.6
(1.8)
1.2

1.2

1.1

1.2
製造業 (2.2)
1.0
(▲ 0.1)
▲ 1.1
(4.5)
3.1

1.8

1.6

2.0
非製造業 (0.2)
0.0
(▲ 0.4)
▲ 0.4
(0.7)
0.4

0.9

1.0

0.9

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)23年度については、22年度・23年度ともに回答のあった法人(8,983社)を基に推計したもの。

(注3)24年度については、23年度・24年度ともに回答のあった法人(6,897社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

23年度は、6.4%の減益見込みとなっている(下期7.7%の減益見込み)。

24年度は、6.7%の増益見通しとなっている(上期0.2%の減益見通し、下期13.3%の増益見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに23年度は減益見込み、24年度は増益見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

23年度24年度
上 期下 期上 期下 期
全産業 (▲ 2.0)
▲ 6.4
(▲ 1.7)
▲ 5.0
(▲ 2.3)
▲ 7.7

6.7

▲ 0.2

13.3
製造業 (▲ 6.2)
▲ 16.6
(▲ 8.4)
▲ 17.2
(▲ 4.0)
▲ 16.0

8.6

▲ 6.4

24.9
非製造業 (▲ 0.0)
▲ 1.3
(1.5)
1.6
(▲ 1.5)
▲ 4.0

6.0

2.4

9.3

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 3.2)
▲ 7.8
(▲ 0.8)
▲ 4.8
(▲ 5.4)
▲ 10.6

5.4

▲ 1.5

11.8

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 1.7)
▲ 2.9
(3.5)
3.1
(▲ 6.1)
▲ 8.1

4.0

0.7

6.8

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)23年度については、22年度・23年度ともに回答のあった法人(9,657社)を基に推計したもの。

(注3)24年度については、23年度・24年度ともに回答のあった法人(7,423社)を基に推計したもの。

(注4)平成22年4-6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

23年度は、0.4%の減少見込みとなっている(下期5.4%の増加見込み)。

24年度は、0.3%の減少見通しとなっている(上期13.8%の増加見通し、下期11.8%の減少見通し)。

業種別にみると、製造業は、23年度は増加見込み、24年度は減少見通しとなっている。非製造業は、23年度は減少見込み、24年度は増加見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

23年度24年度
上 期下 期上 期下 期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業 (0.7)
▲ 0.4
(▲ 8.4)
▲ 7.2
(8.6)
5.4

▲ 0.3

13.8

▲ 11.8
製造業 (2.8)
0.5
(▲ 4.5)
▲ 4.8
(9.3)
5.1

▲ 2.7

10.4

▲ 14.0
非製造業 (▲ 0.7)
▲ 1.0
(▲ 10.9)
▲ 8.8
(8.2)
5.5

1.3

16.4

▲ 10.4

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)23年度については、22年度・23年度ともに回答のあった法人(9,676社)を基に推計したもの。

(注3)24年度については、23年度・24年度ともに回答のあった法人(8,016社)を基に推計したもの。

(注4)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

http://www.mof.go.jp/


(参考)

■貴社の景況判断BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■国内の景況判断BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■従業員数判断BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)