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財務総合政策研究所

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報道発表

平成21年12月24日

内閣府

財務省

第23回法人企業景気予測調査(平成21年10〜12月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点 平成21年11月25日
調査対象期間判断項目: 平成21年10〜12月期及び12月末見込み、平成22年1〜3月期及び3月末見通し、平成22年4〜6月期及び6月末見通し。
計数項目: 平成21年度上期実績、平成21年度下期実績見込み。
設備投資の平成21年度下期は10〜12月期実績見込みと平成22年1〜3月期計画を合計したもの。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金1千万円以上の法人企業

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数 1,126,309 5,995 29,198 1,091,116
標本法人数 14,454 5,106 3,220 6,128
回答法人数 11,607 4,478 2,581 4,548
回収率(%) 80.3 87.7 80.2 74.2
製造業母集団法人数 194,732 2,218 7,047 185,467
標本法人数 4,532 1,959 869 1,704
回答法人数 3,839 1,764 751 1,324
回収率(%) 84.7 90.0 86.4 77.7
非製造業母集団法人数 931,577 3,777 22,151 905,649
標本法人数 9,922 3,147 2,351 4,424
回答法人数 7,768 2,714 1,830 3,224
回収率(%) 78.3 86.2 77.8 72.9

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

BSI(Business Survey Index )の計算法

「貴社の景況」の場合

前期と比べて

「上昇」と回答した企業の構成比・・・40.0%

「不変」と回答した企業の構成比・・・25.0%

「下降」と回答した企業の構成比・・・30.0%

「不明」と回答した企業の構成比・・・ 5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント


■ 景況

貴社の景況

平成21年10〜12月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成22年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

貴社の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成21年7〜9月
前回調査
平成21年10〜12月
現状判断
平成22年1〜3月
見通し
平成22年4〜6月
見通し
大企業全産業 0.3 (4.9) (4.4) 0.1
▲ 1.9 ▲ 3.5
製造業 15.5 (13.9) (8.5) 2.8
13.2 0.2
非製造業 ▲ 8.6 (▲ 0.3) (2.0) ▲ 1.5
▲ 10.7 ▲ 5.7
中堅企業全産業 ▲ 15.7 (▲ 4.2) (▲ 2.2) ▲ 5.3
▲ 15.1 ▲ 14.7
製造業 2.3 (6.4) (2.0) ▲ 4.4
▲ 1.6 ▲ 16.6
非製造業 ▲ 21.5 (▲ 7.6) (▲ 3.6) ▲ 5.7
▲ 19.4 ▲ 14.1
中小企業全産業 ▲ 36.7 (▲ 20.7) (▲ 16.1) ▲ 13.9
▲ 33.1 ▲ 26.3
製造業 ▲ 37.1 (▲ 11.1) (▲ 9.5) ▲ 10.0
▲ 30.3 ▲ 25.3
非製造業 ▲ 36.6 (▲ 22.7) (▲ 17.4) ▲ 14.7
▲ 33.7 ▲ 26.6

(注)金融業、保険業を含む。 平成21年10〜12月、平成22年1〜3月の( )書きは前回調査時の見通し。

国内の景況

平成21年10〜12月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成22年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

国内の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成21年7〜9月
前回調査
平成21年10〜12月
現状判断
平成22年1〜3月
見通し
平成22年4〜6月
見通し
大企業全産業 0.7 (2.9) (4.9) 0.7
▲ 8.8 ▲ 9.1
製造業 16.8 (10.6) (7.9) 2.8
6.1 ▲ 5.3
非製造業 ▲ 8.8 (▲ 1.5) (3.1) ▲ 0.6
▲ 17.7 ▲ 11.4
中堅企業全産業 ▲ 18.2 (▲ 3.9) (1.5) ▲ 7.0
▲ 24.4 ▲ 20.0
製造業 ▲ 3.1 (3.8) (1.9) ▲ 1.8
▲ 8.5 ▲ 17.5
非製造業 ▲ 23.1 (▲ 6.4) (1.4) ▲ 8.7
▲ 29.5 ▲ 20.8
中小企業全産業 ▲ 42.3 (▲ 25.8) (▲ 16.5) ▲ 19.7
▲ 46.0 ▲ 35.4
製造業 ▲ 35.4 (▲ 13.1) (▲ 9.3) ▲ 14.2
▲ 38.7 ▲ 30.2
非製造業 ▲ 43.7 (▲ 28.4) (▲ 18.0) ▲ 20.9
▲ 47.5 ▲ 36.5

(注)金融業、保険業を含む。平成21年10〜12月、平成22年1〜3月の( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

平成21年12月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超で推移する見通しとなっている。

従業員数判断BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成21年9月末
前回調査
平成21年12月末
現状判断
平成22年3月末
見通し
平成22年6月末
見通し
大企業全産業 ▲ 9.6 (▲ 5.5) (▲ 2.0) ▲ 3.6
▲ 6.5 ▲ 4.8
製造業 ▲ 18.9 (▲ 11.8) (▲ 7.8) ▲ 6.6
▲ 13.1 ▲ 10.6
非製造業 ▲ 4.3 (▲ 1.8) (1.3) ▲ 1.8
▲ 2.6 ▲ 1.4
中堅企業全産業 ▲ 9.5 (▲ 5.5) (▲ 2.6) ▲ 4.2
▲ 5.2 ▲ 5.3
製造業 ▲ 22.8 (▲ 15.6) (▲ 11.5) ▲ 11.6
▲ 16.5 ▲ 18.0
非製造業 ▲ 5.3 (▲ 2.3) (0.2) ▲ 1.9
▲ 1.6 ▲ 1.2
中小企業全産業 ▲ 8.2 (▲ 5.2) (▲ 2.8) ▲ 2.5
▲ 3.1 ▲ 4.0
製造業 ▲ 17.1 (▲ 12.6) (▲ 8.7) ▲ 7.0
▲ 12.0 ▲ 14.0
非製造業 ▲ 6.3 (▲ 3.6) (▲ 1.6) ▲ 1.6
▲ 1.2 ▲ 1.9

(注)金融業、保険業を含む。平成21年12月末、平成22年3月末の( )書きは前回調査時の見通し。

■ 平成21年度における利益配分のスタンス

平成21年度における利益配分のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「内部留保」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中堅企業では「設備投資」、中小企業では「従業員への還元」となっている。

第3位は、大企業では「株主への還元」、中堅企業では「有利子負債削減」、中小企業では「設備投資」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位2位3位
大企業全産業 内部留保 62.5 設備投資 54.0 株主への還元 47.8
製造業 設備投資 56.5 内部留保 54.6 株主への還元 49.9
非製造業 内部留保 67.1 設備投資 52.6 株主への還元 46.5
中堅企業全産業 内部留保 65.5 設備投資 43.1 有利子負債削減 36.0
製造業 内部留保 59.6 設備投資 51.3 有利子負債削減 42.2
非製造業 内部留保 67.4 設備投資 40.5 従業員への還元 36.4
中小企業全産業 内部留保 60.7 従業員への還元 45.0 設備投資 38.2
製造業 内部留保 56.8 従業員への還元 50.8 設備投資 41.8
非製造業 内部留保 61.5 従業員への還元 43.8 設備投資 37.5

(注)金融業、保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

平成21年度は、10.8%の減収見込みとなっている(下期3.5%の減収見込み)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに減収見込みとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成21年度
上期下期
全産業 (▲ 9.9) (▲ 17.2) (▲ 2.0)
▲ 10.8 ▲ 17.6 ▲ 3.5
製造業 (▲ 13.0) (▲ 23.6) (▲ 0.7)
▲ 13.7 ▲ 24.4 ▲ 1.0
非製造業 (▲ 8.4) (▲ 13.9) (▲ 2.6)
▲ 9.5 ▲ 14.4 ▲ 4.4

(注1) 金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2) 平成20年度、平成21年度ともに回答のあった企業(9,260社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

平成21年度は、16.0%の減益見込みとなっている(下期51.8%の増益見込み)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見込みとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成21年度
上期下期
全産業 (▲ 18.4) (▲ 56.7) (68.7)
▲ 16.0 ▲ 46.2 51.8
製造業 (▲ 33.9) (▲ 93.0) (黒字転化)
▲ 29.4 ▲ 81.1 黒字転化
非製造業 (▲ 12.1) (▲ 30.1) (10.9)
▲ 11.2 ▲ 21.9 1.9

(注1) 金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2) 平成20年度、平成21年度ともに回答のあった企業(9,048社)を基に推計したもの。

■ 設備投資

平成21年度は、23.5%の減少見込みとなっている(下期17.3%の減少見込み)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに減少見込みとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成21年度
上期下期
全産業 (▲ 22.0) (▲ 23.1) (▲ 21.0)
▲ 23.5 ▲ 29.8 ▲ 17.3
製造業 (▲ 28.5) (▲ 31.1) (▲ 25.7)
▲ 32.8 ▲ 38.2 ▲ 27.1
非製造業 (▲ 17.6) (▲ 17.1) (▲ 18.0)
▲ 17.4 ▲ 24.0 ▲ 11.3
(参考)全産業
(除くリース業)
(▲ 21.8) (▲ 23.1) (▲ 20.5)
▲ 23.8 ▲ 30.2 ▲ 17.6
非製造業
(除くリース業)
(▲ 17.0) (▲ 16.7) (▲ 17.2)
▲ 17.7 ▲ 24.4 ▲ 11.5
リース業 (▲ 33.4) (▲ 25.8) (▲ 42.5)
▲ 8.6 ▲ 12.5 ▲ 4.3

(注1)金融業、保険業を含む。ソフトウェア投資額及び土地購入額を除く。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成20年度、平成21年度ともに回答のあった企業(9,560社)を基に推計したもの。

(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている(本表ではソフトウェアの新設額を除く)。

(注4)「リース取引に関する会計基準」(平成20年4月1日以降開始する事業年度より適用)の適用により、これまで、ファイナンス・リースにおけるリース物件については、貸し手側では固定資産として計上され、借り手側ではオフバランス処理されることが多かったが、適用以降は貸し手側では流動資産に計上され、借り手側では固定資産に計上されることとなった。

調査結果には、上記会計基準を適用して回答した企業と適用せずに回答した企業が混在していることから、参考としてリース業を除く計数等も掲載する。

連絡・問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

https://www.mof.go.jp/


(参考)

■貴社の景況判断BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■国内の景況判断BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■従業員数判断BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)