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国際金融の概要


国際通貨政策

  世界各国の経済の相互連関が深まり、国際的な資金移動が活発化する中で、我が国と外国との間の資金移動が円滑に行われる環境を整えるとともに、特に、平成20年9月の米国リーマン・ブラザーズ破綻以降、国際金融システムを安定させることが重要となっています。このような認識の下、財務省では、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて外国為替制度の運営に当たっているほか、金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)、G8サミット、G7、G20、IMF(国際通貨基金)関連の各種会議等を通じて、国際金融システムの安定に向けた制度強化に関する国際的な取組に積極的に参画しています。

  また、従来より我が国と密接な経済的結びつきを有するアジア地域の経済の安定は重要であり、域内における地域金融協力の強化策として、財務省は、チェンマイ・イニシアティブやアジア債券市場イニシアティブなどの取り組みを通じて、通貨危機の予防・対処のためのより前進した枠組みの実現に向けた検討を進めています。このほか、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散への資金支援といった国際金融システムの濫用の防止にも取り組んでいます。


開発援助政策

  自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、開発途上国における貧困の問題や地球温暖化をはじめとした地球環境問題等の課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことを通じて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められています。財務省は、我が国の厳しい財政状況や国民のODAに対する見方を踏まえつつ、ODAの効率的・戦略的な活用、円借款、国際協力銀行業務、国際開発金融機関(MDBs)を通じた支援、地球環境保全・改善に向けた開発途上国の取組支援、債務問題への取組など、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を推進しています。