| 平成28年12月15日 財務大臣談話 １． 本日、国際開発協会第18次増資交渉（IDA18）が合意に至ったことを歓迎する。 ２． 今回の増資については、 （１）日本が重視するパンデミックや自然災害への予防・備え・対応の強化を重点政策に位置づけたこと （２）増大する開発ニーズに応えるため、新たに市場からの資金調達を導入したこと を評価している。 ３． 日本としては、厳しい財政状況を踏まえ、出資貢献を前回増資より抑制した約3,088億円としつつ、前回増資で導入された融資貢献（円借款）の活用（約2,924億円）により、貢献シェアを前回の10.0%から10.3%に増加させることとした。 （参考） 国際開発協会（IDA）は、低所得の開発途上国に対し超長期・低利の融資や贈与等を行う世界銀行グループの機関。IDAは3年毎の増資により資金を補充しており、IDA18は2017年7月～2020年6月の期間を対象とする。 |