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「質の高いインフラ投資」の推進に向けた財務省の取組みについて

このページでは、「質の高いインフラ投資」の推進に向けた財務省の取組みを紹介します。


「質の高いインフラ投資」について

 新興国の経済発展等を背景とした世界の膨大なインフラ需要に対応し、持続的な成長と包摂的な途上国開発を達成するため、「量」だけでなく「質」にも着目したインフラ投資が必要となっています。

 日本は、ライフサイクルコスト、安全性、自然災害に対する強靭性、社会環境基準、ノウハウの移転等に配慮した「質の高いインフラ投資」を推進するため、平成27年5月21日、安倍総理より「質の高いインフラパートナーシップ」を公表し、続けて同11月21日、同パートナーシップの更なる具体策を発表しました。

 こうした取組みを通じて、従来以上の民間資金・ノウハウを動員し、各国・国際機関と協働しつつ、質・量ともに十分なインフラ投資の実現を目指しています。


具体的な取組み

質の高いインフラパートナーシップについて

株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律について(国会提出日平成28年2月9日、成立日平成28年5月11日)

国際開発金融機関(MDBs)の取組み

<アジア開発銀行>
<世界銀行>
<米州開発銀行>
<アフリカ開発銀行>
<国際開発金融機関(MDBs)全般の情報:各MDBs、職員採用、MDBsパンフレット等>

質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブについて