【省庁別財務書類の試作基準について】一般会計省庁別財務書類の試作基準（第７章、第８章）

第７章　附属明細書

１

．貸借対照表の内容に関する明細
　貸借対照表の内容を補足するため、以下の事項を明らかにした附属明細書を作成する。

) 資産項目の明細

　有価証券の明細
　満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券について、それぞれ有価証券の種類ごとに増減の明細等を記載する。また、市場価格がある株式（物納されたものを除く。）については取得原価、時価及び株式数等の明細を、市場価格のない株式（物納されたものを除く。）については純資産額等の明細を記載する。

満期保有目的有価証券の増減の明細（様式例）
種類	前年度末残高	本年度増加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
・・・・
・・・・
合計

（注）市場価格があるものと市場価格がないものとを区分して記載する。

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（様式例）
種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度増加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
・・・・
・・・・
合計

（注	）市場価格があるものと市場価格がないものとを区分して記載する。

市場価格のある株式についての時価等の明細（様式例）
銘柄	株式数	時価	取得原価	貸借対照表計上額
・・・
・・・

市場価格のない株式についての純資産額等の明細（様式例）
出資先	出資金額 (国有財産台帳価格)	資産 (A)	負債 (B)	純資産額 (C=A-B)	資本金 (D)	一般会計からの出資額 (E)	出資割合 (F=E/D)%	純資産額による算出額 (G＝C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
・・・										行政コスト計算書
・・・										法定財務諸表

　たな卸資産の明細
　「たな卸資産」の種類ごとに増減の明細を記載する。

たな卸資産の明細（様式例）
種類	前年度末残高	本年度増加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
・・・
・・・
合計

　未収金の明細
　「未収金」の主な内容、主な相手先及び本年度末残高を記載する。

未収金の明細（様式例）
内容	相手先	本年度末残高
・・・
・・・
その他

　貸付金の明細
　主な貸付先ごとに増減の明細を記載する。

貸付金の明細（様式例）
貸付先	前年度末残高	本年度増加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
・・・
・・・
その他
合計

　その他債権等の明細
　債権の種類ごとに主な相手先及び本年度末残高を記載する。

その他の債権等の明細（様式例）
債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
・・・
・・・
合計

　固定資産の明細
　「有形固定資産」及び「無形固定資産」の種類ごとに増減の明細を記載する。また、国有財産については、行政財産及び普通財産ごとに区分して明細を作成する。

固定資産の明細（様式例）
区分	前年度末残高	本年度増加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額（本年度発生分）	本年度末残高
有形固定資産
：
無形固定資産

（注１	）「区分」欄は、国有財産法施行細則別表１に掲げる国有財産の区分を参考に区分する。
（注２	）評価差額は、国有財産台帳の価格改定が行われた年度における評価差額を記載する。

　出資金の明細
　出資先ごとに増減の明細及び純資産額等の明細を記載する。また、市場価格がある株式については、取得原価、時価及び株式数等の明細を、市場価格のない株式については純資産額等の明細を記載する。

出資金の増減の明細（様式例）
種類	前年度末残高	本年度増加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
・・・
・・・
合計

（注	）市場価格があるものと市場価格がないものとを区分して記載する。

市場価格のある株式についての時価等の明細（様式例）
銘柄	株式数	時価	取得原価	貸借対照表計上額
・・・
・・・

市場価格のない出資金の純資産額等の明細（様式例）
出資先	出資金額 (国有財産台帳価格)	資産 (A)	負債 (B)	純資産額 (C=A-B)	資本金 (D)	一般会計からの出資額 (E)	出資割合 (F=E/D)%	純資産額による算出額 (G＝C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
・・・										行政コスト計算書
・・・										法定財務諸表

) 負債項目の明細

　未払金の明細
　「未払金」の主な内容、主な相手先及び本年度末残高を記載する。

未払金の明細（様式例）
内容	相手先	本年度末残高
・・・
・・・
その他
合計

　政府短期証券の明細
　政府短期証券の種類ごとに増減の明細等を記載する。

政府短期証券の明細（様式例）
種類	前年度末残高	本年度増加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
・・・
・・・
合計

　借入金の明細
　主な借入先ごとに増減の明細を記載する。

借入金の明細（様式例）
借入先	前年度末残高	本年度増加額	本年度減少額	本年度末残高
・・・
・・・
その他
合計

　公債の明細
　主な種類ごとに増減の明細を記載する。また、償還年次表を作成する。

公債の明細（様式例）
種類	前年度末残高	本年度増加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設公債
特例公債
・・・
合計

　その他の債務等の明細
　債務の種類ごとに主な相手先及び本年度末残高を記載する。

その他債務等の明細（様式例）
債務の種類	相手先	本年度末残高
・・・
・・・
合計

) 資産・負債差額の明細
　「資産・負債差額」の内訳のうち、資金及びその他の残高を記載する。

資産・負債差額の明細（様式例）
	本年度末残高
○○資金
その他
合計

) その他の明細
　上記に示した以外の科目で、金額的に重要性がある科目又は各省庁に固有の科目等について明細を作成し、その科目の内容及び増減等を記載する。

２

．業務費用計算書の内容に関する明細
　業務費用計算書の内容を補足するため、以下の事項を明らかにした附属明細書を作成する。

) 組織別の業務費用の明細
　予算・決算における組織ごとの業務費用の内訳を記載する。

組織別の業務費用の明細（様式例）
	○○本省	［組織名］	［組織名］	［組織名］	合計
○○業務費
△△業務費
その他業務費
人件費
：
本年度業務費用合計

（注１	）金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載する。
（注２	）複数の組織を有しない省庁は作成を要しない。

) 補助金等及び委託費等の明細
　各省庁から支出された主な補助金等（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第２条第１項で規定する補助金等）並びに当該補助金等に該当しない委託費及び交付金等について、補助金等及び委託費等の内容ごとに区分し、主な相手先、金額、支出目的等の明細を記載する。なお、当該補助金等については、補助金、負担金、その他の利子補給金に区分して記載し、連結対象となる相手先については、その旨を記載する。

補助金等及び委託費等の明細（様式例）

区分	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金
負担金
・・・
委託費
交付金
・・・
合計

) 工事原価又は製造原価の明細
　工事原価又は製造原価を計算している省庁においては、工事原価明細書又は製造原価明細書を作成し、事業費、人件費及び旅費等の内訳を明らかにする。

３

．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
　資産・負債差額増減計算書の内容を補足するため、以下の事項を明らかにした附属明細書を作成する。

) 財源の明細
　「主管の財源」について、その款項別内訳の明細を作成する。財務省においては、「租税及印紙収入」の項別内訳及び「その他の主管の財源」の款項別内訳並びに「他省庁への財源の調整」の省庁別内訳の明細を作成する。

) 財産の無償所管換等の明細
　会計間等における財産の無償所管換等に伴い生じた差額等について、内容、相手先、金額及び所管換等の理由を記載する。

無償所管換等の明細（様式例）
内容	相手先	金額	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)
財産の無償所管換等(渡)
財産の交換差額
実測と帳簿の差額
・・・
合計

) 資産評価差額の明細
　区分ごとに資産評価差額の増減の明細等を記載する。

資産評価差額の明細（様式例）
区分	評価差額の戻入	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券		時価評価
土地	－	価格改定
建物	－	価格改定
・・・
出資金		時価評価
合計

（注	）価格改定が行われる国有財産（公園及び広場以外の公共用財産を除く。）については、「本年度発生額」欄に国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額の増減を記載する。

) その他資産・負債差額の増減の明細
　その他資産・負債差額の増減の内訳の明細を作成する。

４

．区分別収支計算書の内容に関する明細
　区分別収支計算書の内容を補足するため、以下の事項を明らかにした附属明細書を作成する。

) 財源の明細
　「主管の収納済歳入額」について、その款項別内訳の明細を作成する。財務省においては、「租税及印紙収入」の項別内訳及び「その他の主管の収納済歳入額」の款項別内訳並びに「他省庁への財源の調整」の省庁別内訳の明細を作成する。

) 資金の増減の明細
　資金ごとに、増減の明細等を記載する。

資金の増減の明細（様式例）
	前年度末残高	本年度受入	本年度払出	本年度末残高
○○資金
□□資金
：
合計

) その他歳計外現金・預金の明細
　資金以外の歳計外の現金・預金の明細等を記載する。

その他歳計外現金・預金の増減の明細（様式例）
	金額
前年度末残高
本年度受入
・・・
・・・
本年度払出
・・・
・・・
本年度末残高

第８章　参考情報

１

．各省庁が経理する業務等についての情報
　各省庁の所掌事務の内容、会計間の財政資金の流れ、特殊法人等及び公益法人との間の財政資金の流れのほか、各省庁の一般会計の歳入歳出決算の概要等を作成する。

２

．機会費用
　業務費用計算書の業務費用としては認識されていないが、各省庁が業務を実施する上での国民の負担と考えられるコスト（以下「機会費用」という。）を記載する。
　機会費用として、特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金の会計年度末残高に、当該年度末における10年利付国債の利回りを乗じることにより算出する。

３

．公債関連情報
　各省庁の一般会計の負債及び業務費用としては認識されていないが、一般会計の財源を補うために発行した公債（建設公債及び特例公債）が各省庁の業務実施の財源となっていることから、以下の公債関連情報を記載する。
　なお、各省庁において記載する公債関連情報については、財務省で金額の算定等を行う。

	会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額及び当該年度の利払費
	の額を各省庁の資産額及び歳出決算額を基礎として配分したもの
	の額を各省庁の資産・負債差額及び歳出決算額を基礎として配分したもの
	の額を各省庁の公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として配分したもの
	の額を各省庁の当該年度の歳出決算額を基礎として配分したもの

４

．特殊な資産を有する外局の財務書類の作成
　防衛庁（防衛本庁及び防衛施設庁）では、特殊な資産を保有しており、また、その金額も大きいことから、内閣府においては、防衛庁分の財務書類を参考情報として作成する。

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