（１）法人税について
法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。法人の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となっています。益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損金の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失など費用や損失に当たるものです。（実際は、下の図のように企業会計上の税引前当期利益を基礎に法人税法の規定に基づく所要の加算又は減算（税務調整）を行い、所得金額を算出します。）
法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけて税額控除額を差し引くことで算出します。
（２）「成長志向の法人税改革」について
法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することで、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すため、「課税ベース（課税の対象となる範囲）を拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下で法人税改革が進められました。
この成長志向の法人税改革は、平成27年度改正から始まり、改革2年目である平成28年度改正で、目標とされていた「法人実効税率20%台※」が実現しています。
※37.00％（改革前）→32.11％（平成27年度）→29.97％（平成28・29年度）→29.74％（平成30年度～）
（注）法人所得に対する税率（国税・地方税）。地方税は、日本は標準税率、ドイツは全国平均、米国はカリフォルニア州、カナダはオンタリオ州。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。
（出典）各国政府資料