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所得税法等の一部を改正する法律案中修正要綱

「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」の提出に伴い、「所得税法等の一部を改正する法律案」を次のように修正する。

一 題名の修正

題名を「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」に改めることとする。

二 第1条から第25条までの修正

  • 1 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に規定される次の措置に関する改正規定の削除等を行うこととする。

    • (1) 政策税制の拡充等

      • 1 雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の創設

      • 2 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設

      • 3 総合特別区域法の制定に伴う国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度及び国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例の創設並びに特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の拡充

      • 4 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の制定に伴う認定研究開発事業法人等の課税の特例の創設及び特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の拡充

      • 5 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の創設 等

    • (2) 納税者利便の向上・課税の適正化等

      • 1 年金所得者の申告手続等を簡素化する措置の創設

      • 2 航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の軽減措置の創設

      • 3 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する7%軽減税率の特例等の適用期限の延長並びに非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の施行時期の延長

      • 4 故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設 等

    • (3) 期限切れ租税特別措置の延長等

      • 1 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限の延長

      • 2 輸入・国産農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限の延長

      • 3 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限の延長

      • 4 電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除の適用期限の延長

      • 5 特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の軽減措置の適用期限の延長 等

  • 2 その他所要の規定の整備を行うこととする。

三 施行期日等の修正

二の修正を踏まえ、施行期日等について、所要の修正を行うこととする。

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