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金融・証券税制に関する資料

利子所得の課税の概要

利子所得所得税住民税
  • 特定公社債の利子
  • 公募公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配
申告分離課税(20%)
又は申告不要
(15%の所得税の源泉徴収)(5%の地方税の特別徴収)
  • 預貯金の利子
  • 特定公社債以外の公社債の利子(注)
  • 合同運用信託及び私募公社債投資信託の収益の分配等
源泉分離課税(20%)
(15%の所得税の源泉徴収)(5%の地方税の特別徴収)

(注)同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象となる。


(2017年1月現在)

主要国の利子課税の概要

 

(注1)特定公社債等の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となる。源泉徴収されたものについては、申告不要を選択できる。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払いを受けるものは総合課税の対象となる。

(注2)州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注3)給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、利子所得のうち、5,000 ポンド(67 万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、5,000 ポンド超32,000 ポンド(429 万円)以下のブラケットに対応する部分には20%、32,000 ポンド超150,000 ポンド(2,010 万円)以下のブラケットに対応する部分には40%、150,000 ポンド超のブラケットに対応する部分には45%の税率が適用される。また、貯蓄控除として、20%の税率が適用される者は1000 ポンド(13 万円)が、40%の税率が適用される者は500 ポンド(7 万円)が、それぞれ利子所得から控除される。

(注4)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注5)2013 年予算法において、利子、配当、譲渡益について分離課税との選択制が廃止され、2013 年分所得から累進税率が一律適用されることとなった。

(備考)邦貨換算レートは、1ポンド=134 円(裁定外国為替相場:平成29 年(2017 年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


配当課税の概要

区分概要
公募株式投資信託の収益の分配等
  • 総合課税(配当控除)(所5〜45%、住10%)
    (20%(所15%、住5%) の 源 泉 徴 収)
  • 申告分離課税(20%(所15%、住5%))
    (20%(所15%、住5%) の 源 泉 徴 収)
のどちらかを選択
(申告不要とすることも可)
剰余金の配当、
利益の配当、
剰余金の分配等
上場株式等の配当
(大口以外)等

(注1)

上記以外総合課税(配当控除)(所5〜45%、住10%)
(20%(所20%)の源泉徴収)
1回の支払配当の金額が、
10万円×配当計算期間/12
以下のもの
確定申告不要
(20%(所20%)の源泉徴収)

(注1)「上場株式等の配当(大口以外)」とは、その株式等の保有割合が発行済株式又は出資の総数又は総額の3%未満である者が支払を受ける配当をいう。

(注2)この他、平成25年1月から平成49年12月までの時限措置として、基準所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課される。


(2017年1月現在)


(注1)日本は、上場株式等の配当(大口株主が支払を受けるもの以外)についてのものである。

(注2)アメリカは、適格配当(配当落ち日の前後60日の計121日間に60日を超えて保有する株式について、内国法人又は適格外国法人から受領した配当)についてのものである。

(注3)給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、37,950ドル(410万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、37,950ドル超のブラケットに対応する部分には15%、418,400ドル(4,483万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注4)給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、配当所得のうち、32,000ポンド(429万円)以下のブラケットに対応する部分には7.5%、150,000ポンド以下(2,010万円)に対応する部分には32.5%、150,000ポンド超に対応する部分には38.1%の税率が適用される。

(注5)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注6)2013年予算法において、利子、配当、譲渡益について分離課税との選択制が廃止され、2013年分所得から累進税率が一律適用されることとなった。

(備考)邦貨換算レートは、1ドル=108円、1ポンド=134円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成29年(2017年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


株式等譲渡益課税の概要

概要
上場株式等
  • 上場株式
  • ETF
  • 公募投資信託
  • 特定公社債

申告分離課税

上場株式等の譲渡益×20%(所15%、住5%)

※ 源泉徴収口座における確定申告不要の特例

源泉徴収口座(源泉徴収を選択した特定口座)を通じて行われる上場株式等の譲渡による所得については、源泉徴収(20%:所得税15%、住民税5%)のみで課税関係を終了させることができる。

※ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算、繰越控除

上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、その年の上場株式等の配当所得等の金額から控除可。

上場株式等の譲渡損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等の配当所得等の金額からの繰越控除可。

一般株式等

(上場株式等以外の株式等)

申告分離課税

一般株式等の譲渡益×20%(所15%、住5%)

(注)平成25年1月から平成49年12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課される。


(2017年1月現在)

主要国の株式譲渡益課税の概要

 

(注1) 給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、37,950ドル(410万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、37,950ドル超のブラケットに対応する部分には15%、418,400ドル(4,483万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注2) 給与所得等、利子所得、配当所得、キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、キャピタル・ゲインのうち、32,000ポンド(429万円)以下のブラケットに対応する部分には10%、32,000ポンド超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される。

(注3) 資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注4) 当該控除の適用により、利子・配当を含む資本所得については、合計801ユーロ(9万円)に達するまでは課税されない。

(注5) 2013 年予算法において、利子、配当、譲渡益について分離課税との選択制が廃止され、2013 年分所得から累進税率が一律適用されることとなった。

(備考) 邦貨換算レートは、1ドル=108円、1ポンド=134円、1ユーロ=117円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成29年(2017年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


○ 税負担に左右されずに金融商品を選択できるように、税率等の課税方式を均衡化することが適当。
○ 金融商品間の垣根が低くなり、金融商品からのキャッシュフローを様々な所得分類に加工可能となっており、税率等
 の課税方式を均衡化することが公正・中立・簡素の観点から必要

(注1) 上記のほか、「定期積金の給付補塡金」や「抵当証券の利息」等も20%源泉分離課税とされている。

(注2) 税率20%の内訳は、所得税15%、住民税5%である。


上場株式配当・譲渡益課税の変遷については、次のとおりです。

(参考1)NISA制度の概要

(参考2)ジュニアNISA制度の概要

(参考3)積立NISAの創設(平成29年度改正)


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