金融・証券税制に関する資料

（注１）税率は小数点第二位を四捨五入している。

（注２）特定公社債等の利子については、20％（所得税15％、住民税５％）の税率による申告分離課税の対象となる。源泉徴収されたものについては、申告不要を選択できる。 また、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の株主である役員等が支払いを受けるもの、及びその同族会社の役員等が関係法人を同族会社との間に介在させて支払いを受けるものは 、総合課税の対象となる。

（注３）閾値（単身者：20万ドル（2,840万円）、夫婦合算：25万ドル（3,550万円））を超える総所得がある場合、その超過分に対して、純投資所得（利子、配当、短期・長期キャピタルゲイン等）の範囲内で、追加で3.8 ％の税が課される。

（注４）州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

（注５）給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、それぞれの所得毎に適用税率が決定される。

（注６）申告不要適用時よりも納税者にとって有利になる 場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとってかえって不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375％の源泉徴収税のみが課税される（申告不要と同様の扱い ）。

（注７）2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、課税所得に一定の控除等を足し戻す等の調整を加えた額が閾値（単身者：25万ユーロ（3,625万円）、夫婦：50万ユーロ（7,250万円））を超える場合、その超過分に対して、追加で３～４％の税が課される。

（備考）邦貨換算レートは、１ドル＝142円、１ユーロ＝145円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和５年（2023年）１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

（注１）上場株式等の配当等のうち、大口株主（株式等の保有割合が発行済株式又は出資の総数又は総額の３％以上である者）が支払を受ける配当等は、 20％源泉徴収（所得税）の上、原則として総合課税の対象。また、令和５年10月１日以後に上場株式等の配当等の支払を受ける者で、その者を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社に該当することとなる法人と合算して発行済株式又は出資の総数又は総額の３％以上であるものについても同様となる。

（注２）この他、平成25年（2013年）１月から令和19年（2037年）12月までの時限措置として、所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が課される。

（注）平成25年（2013年）１月から令和19年（2037年）12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が課される。

（注１）税率は小数点第二位を四捨五入している。

（注２）給与所得等、配当所得及び長期キャピタルゲインの順に所得を積み上げて、それぞれの所得ごとに適用税率が決定される。また、閾値（単身者：20万ドル（2,840万円）、夫婦合算：25万ドル（3,550万円））を超える総所得がある場合、その超過分に対して、純投資所得（利子、配当、短期・長期キャピタルゲイン等）の範囲内で、追加で3.8％の税が課される。

（注３）州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

（注４）給与所得等、利子所得、配当所得、キャピタルゲインの順に所得を積み上げて、それぞれの所得ごとに適用税率が決定される。

（注５）申告不要適用時よりも納税者にとって有利になる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとってかえって不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、 26.375 ％の源泉徴収税のみが課税される（申告不要と同様の扱い）。

（注６）2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、課税所得に一定の控除等を足し戻す等の調整を加えた額が閾値（単身者：25万ユーロ（3,625万円）、夫婦：50万ユーロ（7,250万円））を超える場合、その超過分に対して、追加で３～４％ の税が課される 。

（備考）邦貨換算レートは、１ドル＝142円、１ポンド＝168円、１ユーロ＝145円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和５年（2023年）１月中適用。なお、端数は四捨五入している。