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消費税の軽減税率制度等に関する資料

消費税の軽減税率制度の概要

税制抜本改革法第7条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、平成31年10月から、軽減税率制度を実施する。

  • ○ 軽減税率の対象品目

    • 酒類及び外食を除く飲食料品
    • 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
  • ○ 軽減税率:8%(国分:6.24%、地方分:1.76%) 標準税率:10%(国分:7.8%、地方分:2.2%)

  • ○ 適格請求書等保存方式の導入

    • 平成35年10月から、適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入する。
    • 適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件。適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算のいずれかの方法による。

    (適格請求書等保存方式導入までの経過措置)

    • 現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。売上・仕入税額の計算の特例を設ける。

    (適格請求書等保存方式導入後の経過措置)

    • 適格請求書等保存方式の導入後6年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める。
  • ○ 財政健全化目標を堅持し、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する。(平成28年度税制改正法附則)

    • 1 平成30年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。

    • 2 「経済・財政再生計画」の中間評価等を踏まえ、歳入及び歳出の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。

  • ○ 軽減税率制度の実施・運用に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備。(平成28年度税制改正法附則)

    • 1 必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証し、円滑な実施・運用のための必要な措置を講ずる。

    • 2 適格請求書等保存方式に係る事業者の準備状況、軽減税率制度の実施による簡易課税制度への影響等を検証し、必要な措置を講ずる。




軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み
(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)(抄))

附則

(消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置)

  • 第171条 政府は、消費税の軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるために必要な体制を整備し、消費税の軽減税率制度の周知及び事業者の準備に係る相談対応を行うとともに、事業者の準備状況及び政府における取組の状況を検証しつつ、必要に応じて、消費税の軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な措置を講ずるものとする。

  •  政府は、消費税の軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税を確保する観点から、中小事業者の経営の高度化を促進しつつ、消費税の軽減税率制度の導入後3年以内を目途に、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、消費税の軽減税率制度の導入による簡易課税制度への影響並びに消費税の軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。


安定的な恒久財源の確保
(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)(抄))

附則

(消費税の軽減税率制度の導入に当たっての必要な措置)

  • 第170条 政府は、消費税(地方消費税を含む。以下この条及び次条において同じ。)の軽減税率制度の導入に当たり、平成27年6月30日に閣議において決定された経済財政運営と改革の基本方針2015(第2号において「基本方針2015」という。)に記載された財政健全化目標(同号において単に「財政健全化目標」という。)を堅持するとともに、社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)第2条、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律第1条及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成25年法律第112号)第28条に示された社会保障の安定財源の確保の在り方に係る基本的な考え方にのっとり、安定的な恒久財源を確保するために、次に掲げる措置を講ずるものとする。

    • 一 平成30年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保すること。

    • 二 財政健全化目標との関係及び基本方針2015に記載された平成30年度(2018年度)の経済・財政再生計画の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革及び社会保障制度改革等の歳入及び歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずること。


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