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負担率に関する資料

 「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表され、「潜在的な国民負担率」と呼ぶこともあります。
国民負担率の推移

(注)


1. 平成27年度までは実績、28年度は実績見込み、29年度は見通しである。

2. 財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。
  具体的には、平成10年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、18年度、20年度、21年度、22年度及び23年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定(18年度においては財政融資資金特別会計)から国債整理基金特別会計または一般会計への繰入れ、平成20年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、23年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への繰入れ等を除いている。

3. 平成6年度以降は08SNA、昭和55年以降は93SNA、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。


○  「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表され
  ます。
○  「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表され、
    「潜在的な国民負担率」と呼ぶこともあります。
○  個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等は租税負担率の内訳です。
国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比)
(注)

1. 2015年度までは実績、2016年度は実績見込み、2017年度は見通しである。

2. 租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3. 財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、2006年度、2008年度、2009年度、2010年度及び2011年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定(2006年度においては財政融資資金特別会計)から国債整理基金特別会計または一般会計への繰入れ、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への繰入れ等を除いている。

4. 1994年度以降は08SNA、1980年度以降は93SNA、1979年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担に関する計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。


国民負担率(対国民所得比)の内訳の国際比較
(注)

1.日本は平成26年度(2014年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2015"及び同"National Accounts "による。なお、日本の平成29年度(2017年度) 予算ベースでは、国民負担率:42.5%、租税負担率:25.1%、個人所得課税:7.7%、法人所得課税:5.5%、消費課税:8.3%、資産課税等:3.5%、社会保障負担率:17.4%となっている。

2.租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3.四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

4.老年人口比率については、日本は2014年の推計値(総務省「人口推計」における10月1日現在人口)、諸外国は2015年の数値(国際連合"World Population Prospects: The 2015 Revision Population Database"による)である。なお、日本の2017年の推計値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成24年(2012年)1月推計)による)は 28.0となっている。


国民負担率の内訳の国際比較(日諾芬瑞丁)
(注)

1.日本は平成26年度(2014年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2015"及び同"National Accounts "による。なお、日本の平成29年度(2017年度) 予算ベースでは、国民負担率:42.5%、租税負担率:25.1%、個人所得課税:7.7%、法人所得課税:5.5%、消費課税:8.3%、資産課税等:3.5%、社会保障負担率:17.4%となっている。

2.租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3.四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

4.老年人口比率については、日本は2014年の推計値(総務省「人口推計」における10月1日現在人口)、諸外国は2015年の数値(国際連合"World Population Prospects: The 2015 Revision Population Database"による)である。なお、日本の2017年の推計値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成24年(2012年)1月推計)による)は 28.0となっている。


OECD諸国の国民負担率(対国民所得比)

(注1) OECD加盟国35カ国中34カ国の実績値。残る1カ国(トルコ)については、国民所得の計数が取れず、国民負担率(対国民所得比)が算出不能であるため掲載していない。

(注2) 括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。

(出典)日本:内閣府「国民経済計算」等 諸外国:National Accounts (OECD) Revenue Statistics(OECD)


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