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個人情報保護

 最終更新日:平成28年4月11日

 

  個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利利益を保護することを目的とした、個人情報保護法が平成17年4月1日に施行されました。
 民間の事業者は、この法律の規定に従うほか、各府省庁等が策定するガイドラインに則して、事業等の分野の事業に応じ、自律的に個人情報の保護に取り組むこととされています。 
 また、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた、行政機関個人情報保護法も併せて施行されました。これにより、誰でも、財務省に対して、財務省が保有している自己の個人情報(保有個人情報)について開示を請求することができます。開示請求された保有個人情報は、不開示情報を除いて開示されます。
 また、誰でも、開示を受けた保有個人情報について、内容が事実でないと思うときは訂正を請求をすることができ、また、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、利用の停止等を請求することができます。
 訂正請求又は利用停止請求された保有個人情報は、請求に理由があると認めるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正が行われ、又は、適正な取扱いを確保するために必要な限度で利用停止が行われます。
 財務省においては、個人情報の取扱いを適切に行うことにより、個人の権利利益の保護に努めてまいります。 

 ※財務省電子申請システムの運用停止に伴い、電子政府の総合窓口(e−Gov)を通じた電子申請手続については、平成22年1月29日(金)をもちまして新たな受付を終了いたしました。

 そのため、これ以降に開示請求をされる場合は、「保有個人情報開示請求書」を書面でご提出ください(郵送可)。


 個人情報保護の制度等について
〈個人情報保護法関連〉 〈行政機関個人情報保護法関連〉

個人情報の保護に関する法律(電子政府の総合窓口(e-Gov))新しいウィンドウで開きます

開示請求制度等の概要
       

財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成27年3月27日財務省告示第91号)(PDF:405KB)

開示請求制度等の仕組み(フロー図)(PDF:111KB)
 

ガイドラインを改正しました(平成27年3月27日)

政府全体としての制度の説明(総務省行政管理局ホームページ)新しいウィンドウで開きます
 

ガイドライン改正のポイント

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(行政機関個人情報保護法)(電子政府の総合窓口(e-Gov)) 新しいウィンドウで開きます
       
   

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(電子政府の総合窓口(e-Gov)) 新しいウィンドウで開きます
     
   

財務省における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針(PDF:110KB)
 
     


保有個人情報の訂正請求又は利用停止請求の手続等について


訂正請求又は利用停止請求の手続


財務省の個人情報保護窓口
各手続様式 財務省審査基準 (PDF:230KB)
 
問い合わせ先  (財務省個人情報保護窓口)
財務省大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室
 〒100-8940  財務省個人情報保護窓口受付時間
   東京都千代田区霞が関3-1-1    09:30〜12:00  13:00〜17:00   
  TEL03-3581-4111(代表) 内線(5622,5623)

窓口案内図

 

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