○　開示の請求から実施まで

　開示の請求から開示の実施までの流れは以下のようになります。　
　（ただし、開示請求対象の保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、その情報は開示されません。）

○　開示・不開示の決定の通知

　開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、開示・不開示決定の内容について通知されます。
　（ただし、30日以内に開示決定等を行うことが事務処理上困難な場合には、30日以内に限り期限を延長する場合等があります。）

○　開示の実施

　開示決定の通知を受けた方は、通知のあった日から30日以内に、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」に必要な事項を記載して、財務省の個人情報保護窓口に直接提出又は送付し、開示の実施を申し出てください。

　その際、（イ）開示する保有個人情報が文書又は図画に記録されている場合には、閲覧又は写しの交付、(ロ)電磁的記録の場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第９条に規定する方法で、開示決定の通知に記載された開示の実施方法の中から選択が可能です。
　また、写しの送付を希望される方については、郵送料が必要になりますので、郵便切手を送付してください。（現金を送付する方法による納付は出来ませんのでご注意願います。）

○　手数料及びその納付方法

　開示請求手数料について、原則として開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書１件につき300円の納付が必要となります。
　納付方法には、（イ）「保有個人情報開示請求書」に手数料の額の収入印紙を貼って納付する方法、（ロ）個人情報保護窓口において現金で納付する方法があります。