現在位置 : トップページ > 財務総合政策研究所 > 関連資料・データ > 法人企業景気予測調査 > 調査の概要

調査の概要

調査の目的

我が国経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的としている。

 

調査の沿革

内閣府「法人企業動向調査」と財務省「財務省景気予測調査」の2つの調査を、調査の効率的実施などを図るために一元化し、共管調査として平成16年度から新たに開始した統計調査で、統計法に基づく一般統計調査として実施している。

 

調査の対象

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人(本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社並びに本邦に主たる事務所を有する信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、生命保険相互会社及び損害保険相互会社)。ただし、電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上を対象とする。
標本法人として約16,000社を抽出して、調査を実施している。

 

抽出方法

(1) 母集団情報に関する名簿

財務省「法人企業統計調査」の管理法人名簿(資本金1億円以上の法人名簿)と低階層法人名簿(資本金1億円未満の法人のうち、等確率系統抽出により抽出された調査対象法人名簿)を利用する。

(2) 抽出方法

毎年度、「法人企業統計四半期別調査」(以下「季報」という。)の調査対象法人を、資本金規模別、業種別に層化して、以下の方法により無作為抽出を行う。 別添1「業種分類表」を参照

●金融業、保険業以外の業種

季報の標本を、資本金階層7区分、業種45区分に層化し、

1) 資本金20億円未満の階層については、等確率系統抽出により抽出、

2) 資本金20億円以上の階層については全数を抽出する。

<標本抽出の基本的な考え方>

イ 大企業は「20億円以上」を全数抽出とし、「10〜20億円」の抽出率は約50%とする。

ロ 中小企業は季報の約60%を抽出し、約6,000社とする。

ハ 中堅企業は「5〜10億円」の抽出率を約50%とし、「1〜5億円」は残標本とする。

ニ 5億円未満の各階層の抽出にあたり、結果表章業種毎の標本法人数が30社に満たない場合は、標本法人数を30社(母集団又は季報標本が30社未満の場合は、母集団又は季報の標本法人数)とする。

 

●金融業、保険業

季報の標本を、資本金階層4区分に層化し、

1) 資本金10億円未満の階層については、等確率系統抽出により抽出、

2) 資本金10億円以上の階層については全数を抽出する。

<標本抽出の基本的な考え方>

イ 大企業(10億円以上)は全数抽出とする。

ロ 中堅企業は「5〜10億円」の抽出率を約50%とし、「1〜5億円」は残標本とする。

(注)中小企業(1千万〜1億円)は対象としていない。

※抽出に当たっては、重複是正措置を実施している。

 

調査事項

I.判断調査項目
1.貴社の景況 「上昇/不変/下降/不明」のいずれかを選択
2.貴社の景況判断の決定要因 重要度の高い順に3項目選択
3.国内の景況 「上昇/不変/下降/不明」のいずれかを選択
4.売上高 「増加/不変/減少/不明」のいずれかを選択
5.経常利益 「改善/不変/悪化/不明」のいずれかを選択
6.国内需要 「増加/不変/減少/不明」のいずれかを選択
7.海外需要 「増加/不変/減少/不明」のいずれかを選択
8.製(商)品・サービスの販売価格 「上昇/不変/低下/不明」のいずれかを選択
9.原材料・製(商)品の仕入れ価格 「上昇/不変/低下/不明」のいずれかを選択
10.製(商)品在庫 「不足/適正/過大/不明」のいずれかを選択
11.原材料在庫 「不足/適正/過大/不明」のいずれかを選択
12.資金繰り 「改善/不変/悪化/不明」のいずれかを選択
13.金融機関の融資態度 「緩やか/不変/厳しい/不明」のいずれかを選択
14.生産・販売などのための設備 「不足/適正/過大/不明」のいずれかを選択
15.従業員数 「不足気味/適正/過剰気味/不明」のいずれかを選択
16.うち臨時・パートの数 「増加/不変/減少/不明」のいずれかを選択
17.今年度における資金調達方法(4-6月期) 重要度の高い順に3項目選択
      今年度における設備投資のスタンス(7-9月期) 重要度の高い順に3項目選択
      来年度の企業収益・設備投資見通し(10-12月期) 各項目について「増加/やや増加/今年度並み/やや減少/減少/不明」のいずれかを選択
      今年度における利益配分のスタンス(1-3月期) 重要度の高い順に3項目選択
II.計数調査項目
18.売上高 「実績/実績見込み/見通し」の金額
19.経常利益 「実績/実績見込み/見通し」の金額
20.新規設備投資額 「実績/実績見込み/計画」の金額
21.うち土地購入額 「実績/実績見込み/計画」の金額
22.ソフトウエア投資額 「実績/実績見込み/計画」の金額

 

調査票

(1)別添2−1「調査票」[PDF,230kb]

(2)別添2−2「記入上の注意事項」
                   金融業、保険業以外の業種[PDF,613kb]     金融業、保険業[PDF,605kb]

 

調査の時期

調査期調査時期調査時点公表時期
4−6月期調査

4月下旬〜6月上旬

5月15日

6月15日前後

7−9月期調査

7月下旬〜8月下旬

8月15日

9月10日前後

10−12月期調査

10月下旬〜11月下旬

11月15日

12月10日前後

1−3月期調査

1月下旬〜3月上旬

2月15日

3月15日前後

 

調査の方法

調査票による郵送又はオンライン調査で、調査対象法人による自計記入としている。

全国の財務(支)局、沖縄総合事務局、財務事務所、小樽出張所及び北見出張所を経由して調査を実施している。
なお、統計法では、調査に携わる者には調査上知り得た事項の秘密を守ることが義務付けられている。また、回収済み調査票は厳重に管理し、一定期間保管した後、溶解処分等を施している。

 

集計方法

全国分については、判断調査項目、計数調査項目とも母集団推計を行っている。 母集団推計とは、標本の結果から母集団全体の結果を推定することであり、次の式で表わされる。

推計値 =(集計値)/(集計法人数)×(母集団法人数)

(1)判断調査項目

各項目の選択肢ごとに、資本金階層別、業種別に集計し、母集団推計値を算出する。

イ  BSI項目

BSI(Business Survey Index)は、前期と比較した変化方向別の回答社数構成比から、先行きの経済動向を予測する方法で、以下の例のように算出する。

(例)「貴社の景況」の場合

前期と比べて
   「上昇」と回答した企業の構成比・・・40.0%
   「不変」と回答した企業の構成比・・・25.0%
   「下降」と回答した企業の構成比・・・30.0%
   「不明」と回答した企業の構成比・・・  5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)
        −(「下降」と回答した企業の構成比  30.0%)=10.0%ポイント

ロ  アンケート項目

各項目の選択肢ごとに、回答社数構成比を算出する。

(2)計数調査項目

項目ごとに前年度及び当年度並びに翌年度(1−3月期調査のみ)の計数を調査し、それぞれについて、資本金階層別、業種別に集計し、母集団推計値を算出する。 集計・推計にあたって、採用する計数の考え方は次のとおりである。 なお、推計にあたっては、欠測値の補完処理は行っていない。 (母集団推計の際の集計法人数が減ることで、推計値が調整される。)

イ  当年度実績見込み

前年度実績から当年度実績見込みまで全てに回答があった法人の計数を採用するとともに、当該回答法人数を基に母集団推計を行う。

ロ  当年度見通し又は計画

前年度実績から当年度見通し又は計画まで全てに回答があった法人の計数を採用するとともに、当該回答法人数を基に母集団推計を行う。

ハ  翌年度見通し又は計画(1〜3月期調査)

前年度実績から翌年度見通し又は計画まで全てに回答があった法人の計数を採用するとともに、当該回答法人数を基に母集団推計を行う。
(注)イ〜ハで採用した回答法人数については、報道発表資料に記載している。
別添3「計数調査項目の集計パターン(イメージ図)」[PDF,45kb]参照。

 

結果表章

(1) 業種分類

  日本標準産業分類に準拠した37業種(別添1
原則として、製造業は中分類、非製造業は大分類に準拠

 

(2)資本金規模別分類

  次の3分類とする。

    @ 1千万円以上1億円未満 (中小企業)
 A 1億円以上10億円未満(中堅企業)
 B 10億円以上       (大企業)  

 

その他

全国分のほか、財務(支)局、沖縄総合事務局、財務事務所(函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。)(以下「財務局等」という。)においても管内の調査結果を公表している。 なお、財務局等のデータの利用については、以下の点について留意が必要となる。

(1)財務局等の集計結果には、地域の産業構造をより反映させられるよう、全国分の集計結果には含まれない調査先(工場・事業所等を含む7百社程度)が含まれている場合がある。

(2)全国分の集計結果は母集団推計値である一方、財務局等の集計結果は単純集計となっている。 

 

 

財務省の政策
予算・決算
税制
関税制度
国債
財政投融資

国庫

通貨

国有財産

たばこ塩


国際政策
政策金融・金融危機管理
財務総合政策研究所