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令和5年中 国際収支状況(速報)の概要

令和5年2月8日

財務省

令和5年中 国際収支状況(速報)の概要

経常収支

経常収支の内訳
前年比
貿易・サービス収支 ▲9兆8,316億円 +11兆4,407億円  (赤字幅縮小)
  貿易収支 ▲6兆6,290億円 +9兆1,146億円  (赤字幅縮小)
  輸出 100兆2,743億円 +1兆5,055億円  (+1.5%増加)
輸入 106兆9,032億円 ▲7兆6,091億円  (▲6.6%減少)
サービス収支 ▲3兆2,026億円 +2兆3,261億円  (赤字幅縮小)
第一次所得収支 34兆5,573億円 +952億円  (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲4兆962億円 ▲1兆6,208億円  (赤字幅拡大)
経常収支 20兆6,295億円 +9兆9,151億円  (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易収支」が赤字幅を縮小したこと等から、黒字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支:▲9兆8,316億円の赤字(前年比+11兆4,407億円赤字幅縮小)

「貿易収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「貿易・サービス収支」は、赤字幅を縮小した。

(1) 貿易収支:▲6兆6,290億円の赤字(前年比+9兆1,146億円赤字幅縮小)

輸出額が増加し、輸入額が減少したことから、「貿易収支」は赤字幅を縮小した。

  1. 出:100兆2,743億円(前年比+1兆5,055億円[+1.5%]増加)

  2. 入:106兆9,032億円(前年比▲7兆6,091億円[▲6.6%]減少)

[参考1]令和5年分貿易統計(通関ベース:財務省関税局1月30日付公表)

(1) 輸出:100兆8,817億円(確報値:前年比+2兆7,081億円[+2.8%]増加、数量:同▲4.0%減少、価格:同+7.0%増加)

  1. 「商品別」では、自動車(同+4兆2,535億円[+32.7%]、数量:同+17.9%)、建設用・鉱山用機械(同+2,736億円[+16.2%])、船舶(同+1,926億円[+16.6%]、数量:同+2.5%)等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対北米(同+2兆4,139億円[+12.5%])、中東(同+7,704億円[+27.7%])等が増加。

(2) 輸入:110兆1,711億円(9桁速報値:前年比▲8兆3,320億円[▲7.0%]減少、数量:同▲4.9%減少、価格:同▲2.2%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲2兆1,659億円[▲16.1%]、数量:同▲7.1%)、石炭(同▲1兆9,286億円[▲24.7%]、数量:同▲8.8%)、液化天然ガス(同▲1兆9,131億円[▲22.6%]、数量:同▲8.1%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対大洋州(同▲2兆6,860億円[▲21.2%])、中東(同▲2兆3,537億円[▲15.1%])等が減少。

[参考2]原油価格(石油連盟の資料により財務省で算出)

  1. ドルベース:86.74米ドル/バレル(前年比▲15.3%)

  2. 円ベース:76,482円/キロリットル(前年比▲9.7%)

(2) サービス収支:▲3兆2,026億円の赤字(前年比+2兆3,261億円赤字幅縮小)

「旅行収支」が黒字幅を拡大したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3]訪日外国人旅行者数(令和5年):25,066,145人(前年比+554.1%)

出国日本人数(令和5年):9,624,137人(前年比+247.2%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:34兆5,573億円の黒字(前年比+952億円黒字幅拡大)

「証券投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。

経常収支の推移

金融収支

金融収支の内訳
  令和5年
直接投資 22兆3,103億円 16兆2,346億円
証券投資 27兆6,612億円 ▲19兆2,565億円
  株式・投資ファンド持分 ▲5兆6,011億円 3兆6,067億円
中長期債 23兆9,261億円 ▲12兆7,468億円
短期債 9兆3,362億円 ▲10兆1,164億円
金融派生商品 6兆4,901億円 5兆1,362億円
その他投資 ▲37兆9,847億円 10兆7,114億円
外貨準備 4兆2,444億円 ▲7兆571億円
金融収支 22兆7,213億円 5兆7,686億円

「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が22兆7,213億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:25兆1,971億円の資産増

本邦企業による海外企業の増資引受け等がみられ、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲2兆1,578億円の資産減

信託銀行(信託勘定)等が売り越しとなったことから、資産減(処分超)となった。

(3) 対外中長期債投資:18兆8,514億円の資産増

金融商品取引業者が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:2兆8,868億円の負債増

海外企業による本邦企業の増資引受け等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:3兆4,434億円の負債増

電気機器等の業種において買い越しとなったことから、負債増(取得超)となった。

(3) 対内中長期債投資:▲5兆747億円の負債減

中長期国債が売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の期中平均レート)

140.48円/米ドル(前年:131.57円/米ドル、前年比6.8%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの期中平均レート)

151.96円/ユーロ(前年:138.12円/ユーロ、前年比10.0%の円安)