補償金免除繰上償還

厳しい地方財政の状況を踏まえて、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、地方向け財政融資資金の金利５％以上の貸付金の一部について、新たに財政健全化計画等を策定し徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を要件に、補償金を免除した繰上償還を認めることとし、３年間で３兆2,320億円（補償金免除相当額7,571億円）の繰上償還を実施しました。
また、地方公共団体が策定した計画については、平成20年度以降、毎年度、計画の実行性を担保するため、執行状況の確認を行っています。
なお、平成20年秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえて、今般限りの特例措置として上記措置を３年間延長し、更なる行政改革・経営改革の実施等を要件として、平成22年度から平成24年度についても実施することとしています（繰上償還額6,200億円以内）。