令和７年度租税及び印紙収入予算（修正後）
一般会計税収の推移
昭和54年度（1979年度）以降の税収の推移
所得・消費・資産等の税収構成比の推移（国税＋地方税）
各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収（国税＋地方税）に占める割合を表しています。
(注)
１．平成23年度までは決算額、令和７年度については、国税は予算額、地方税は見込額による。
２．所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
所得・消費・資産等の税収構成比の推移（国税）
各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収（国税）に占める割合を表しています。
(注)
１．平成23年度までは決算額、令和７年度は予算額による。
２．所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
主要国における直間比率（国税＋地方税）の比較
（注）日本は令和４年度（2022 年度）実績額。諸外国はOECD“Revenue Statistics” による2022 年の計数。諸外国はOECD “Revenue Statistics” の区分に従って作成しており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の比率を直間比率として計算している。
諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較
（注１）日本は令和４年度（2022 年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”、同 “National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料による。
（注２）租税負担率は、国税及び地⽅税の合計の数値。また、個⼈所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 "World Population Prospects 2024" による。
（注４）四捨五⼊の関係上、各項⽬の計数の和が合計値と⼀致しないことがある。
OECD 加盟国における租税負担率（対国民所得比）
（注１）日本は令和４年度（2022 年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics” 、同 “National Accounts ” 及び米国商務省経済分析局資料により、2022 年の計数を使用。オーストラリアは推計による暫定値。
（注２）OECD 加盟国38 か国中35 か国。アイスランド、コロンビア、トルコについては、2022 年の国民所得の計数が取得できないため掲載していない。