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今後社会保障はどうなっていく?

平成27年度、日本の社会保障給付費は116.8兆円と見込まれており、その内訳は年金56.2兆円、医療37.5兆円、介護・福祉その他23.1兆円、となっています。

高齢化が進むことにともない、今後も社会保障の給付は、大幅に増えることが見込まれており、平成37年度には148.9兆円と推計されています。

社会保障の支えてである勤労者世代の割合が減っていく中で、社会保障の安定財源の確保が重要な課題となっています。 

2012年現在、75歳以上の一人当たり医療費89.2万円のうち、一人当たり国庫負担は33.7万円(37.8%)です。

また、75歳以上の一人当たり介護給付費46.1万円のうち、一人当たり国庫負担は13.1万円(28.4%)です。

今後、高齢化がさらに進行し、2025年には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になります。

2012年から2025年にかけて、75歳以上は約700万人増加すると見込まれているため、持続可能な社会保障制度の確立が急務となっています。 

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 <参考>関連リンク
          日本の財政関係資料(平成27年9月)

 

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