「平成29年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
平成28年12月22日
- 「平成29年度税制改正の大綱」が平成28年12月22日に閣議決定されました。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。
平成28年11月18日
- 平成29年度税制改正に関する「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」が平成28年11月18日に国会で可決・成立しました。
税制調査会（第８回 総会）が開催されました。
平成28年11月14日
- 「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」・「「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」・「国税犯則調査手続の見直しについて」がとりまとめられました。
- 第８回 総会 会議資料等は、こちらのページをご覧ください。
税制調査会（第２回 国税犯則調査手続の見直しに関する会合＆第７回 総会）が開催されました。
平成28年11月９日
- 第２回 国税犯則調査手続の見直しに関する会合では、国税犯則調査手続について議論が行われました。また、第７回 総会では、議論の取りまとめについて、議論が行われました。
税制調査会（第６回 総会）が開催されました。
平成28年11月２日
- 議論の取りまとめについて、議論が行われました。
税制調査会（第１回 国税犯則調査手続の見直しに関する会合）が開催されました。
平成28年10月31日
- 国税犯則調査手続について、議論が行われました。
- 第１回 国税犯則調査手続の見直しに関する会合 会議資料等は、こちらのページをご覧ください。
税制調査会（第５回 総会）が開催されました。
平成28年10月25日
- 個人所得課税・国税犯則調査における電磁的記録の証拠収集上の問題・国際課税について、議論が行われました。
- 第５回 総会 会議資料等は、こちらのページをご覧ください。
税制調査会（第４回 総会）が開催されました。
平成28年10月14日
- 国際課税・納税実務等を巡る環境変化への対応について、議論が行われました。
- 第４回 総会 会議資料等は、こちらのページをご覧ください。
税制調査会（第３回 総会）が開催されました。
平成28年９月29日
- 国際課税・個人所得課税について、議論が行われました。
- 第３回 総会 会議資料等は、こちらのページをご覧ください。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
平成28年９月26日
- 平成29年度税制改正に関する「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」が平成28年９月26日に閣議決定され、国会に提出されました。
税制調査会（第２回 総会）が開催されました。
平成28年９月15日
- 個人所得課税について、議論が行われました。
- 第２回 総会 会議資料等は、こちらのページをご覧ください。
税制調査会（第１回 総会）が開催されました。
平成28年９月９日
税制調査会（第７回 国際課税ディスカッショングループ）が開催されました。
平成28年５月26日
- 国際課税を取り巻く経済環境の構造変化・国際潮流について議論が行われました。
- 第７回 国際課税ディスカッショングループ 会議資料等は、こちらのページをご覧ください。
税制調査会（第30回 総会）が開催されました。
平成28年５月16日
- 海外調査報告について、議論が行われました。
- 第30回 総会 会議資料等は、こちらのページをご覧ください。
「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。
平成28年３月29日
- 平成28年度税制改正に関する法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が平成28年３月29日に国会で可決・成立しました。
「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
平成28年２月５日
- 平成28年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が平成28年２月５日に閣議決定され、国会に提出されました。
税制調査会（第29回 総会）が開催されました。
平成28年１月28日
- 平成28年度税制改正について議論が行われました。
- 第29回 総会 会議資料等は、こちらのページをご覧ください。