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税制をめぐる最近の動き(平成18年1月〜12月)

税制をめぐる最近の動き(平成18年1月〜12月)

「平成19年度税制改正の大綱」を決定しました。

平成18年12月19日

税制調査会 第3回総会が開催されました。

平成18年12月1日

税制調査会 第3回企画会合が開催されました。

平成18年11月30日

  • ○ 「答申(案)」について議論が行われました。

税制調査会 第2回企画会合が開催されました。

平成18年11月29日

  • ○  「答申(案)」について議論が行われました。

税制調査会 第2回総会が開催されました。

平成18年11月22日

  • ○ これまでの審議内容の報告、自由討議が行われました。

  • ○ 提出資料等は、こちらのページ新しいウィンドウで開きますをご覧下さい。

税制調査会 第3回グループ・ディスカッションが開催されました。

平成18年11月21日

  • ○ 「経済全体の活性化 等」をテーマに議論が行われました。

  • ○ 提出資料等は、こちらのページ新しいウィンドウで開きますをご覧下さい。

税制調査会 第2回グループ・ディスカッションが開催されました。

平成18年11月15日

  • ○ 「新しい動きへの対応」をテーマに議論が行われました。

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税制調査会 第1回グループ・ディスカッションが開催されました。

平成18年11月14日

  • ○ 「国民生活関連」をテーマに議論が行われました。

  • ○ 提出資料等は、こちらのページ新しいウィンドウで開きますをご覧下さい。

税制調査会 第1回企画会合が開催されました。

平成18年11月9日

  • ○ 「経済活性化等に向けた税制上の取組みの全体像」について議論が行われました。

  • ○ 提出資料等は、こちらのページ新しいウィンドウで開きますをご覧下さい。

税制調査会 第1回総会が開催されました。

平成18年11月7日

  • ○ 会長の互選、内閣総理大臣からの諮問等が行われました。

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税制調査会第53回総会・第63回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年9月12日

  • ○ 税制調査会会長より「会長談話」について説明がなされた後、「会長談話」を公表することが了承されました。その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 負担増について議論する際は、税だけでなく、国民健康保険や介護保険など、様々な形のものを含めて議論する必要があるのではないか。

    • ・ 国の活力、経済の活力を高めるためには、中小企業の活力を高めることが大事であり、そのためには、税制面でのバックアップや配慮が必要ではないか。

    • ・ 税制調査会でしかできない仕事というのは、税制全体を見渡し、課税の公平・中立・簡素やその他政策目標を加味した上で、税制全体のグランドデザインを描くことである。次期税制調査会の一番大きな役目は、次の抜本改革に備え、本格的な議論をして、真の税制改革に役立つ土俵作りをすることではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第61回基礎問題小委員会が開催されました。

税制調査会第52回総会・第62回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年9月5日

  • ○ 事務局よりこれまでの審議等を踏まえた主な論点について説明がなされた後、今後の税制調査会の運び方について、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 中期答申の取扱いについて、税制改革は、いわゆる政策的な受皿があって初めて進むわけであって、今がベストタイミングかというと必ずしもそうではない。歳出・歳入一体改革である程度フレームが出されたこと、本格的な税制改革の審議を踏まえて、しかるべき将来の時期に答申を出した方がよいのではないか。

    • ・ 中期答申の代わりに、これまでやってきた成果を踏まえて、今後どういうことをやってもらいたいか、やるべきであるか、というメッセージを次期の税制調査会に送るような形のものをまとめてはどうか。

    • ・ 税制調査会は、様々な立場の人が集まって税のあり方について議論する場であり、答申のとりまとめを含む審議の進め方について、政治や政局に過敏に反応するのはいかがなものか。

    • ・ 税制改正の大きな論点について政治が与える影響は大きいので、答申を出す時期については、政治的な判断をせざるを得ないのではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第51回総会・第60回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年7月14日

  • ○ 事務局よりこれまでの審議等を踏まえた主な論点について説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 所得再分配機能を高めるため、所得税の最高税率を引き上げるべきではないか。

    • ・ 組合等、多様な形態による事業活動が活発化する中で、事業形態の選択に中立的な税制を構築するに当たっては、所得の捕捉や匿名性をどこまで認めるかといったことについても、勘案する必要があるのではないか。

    • ・ 社会保障給付と消費税の対応関係のあり方について、きちんと議論すべきではないか。

    • ・ 地方交付税の算定方法の簡素化が図られるのであれば、仕組みが類似する地方消費税を取り込んで、地方に配分すべきではないか。

    • ・ 地方消費税は地方税であり、地方交付税と同列に論じるべきではない。地方消費税は偏在性が少なく、地方の基幹税としてふさわしいのではないか。

    • ・ 脱税や租税回避を生じさせないよう、適正な執行体制を整え、国民に信頼される簡素で分かりやすい税制を構築すべきではないか。

    • ・ 今後の税制について議論する際は、いわゆる「基本方針2006」で提示された原則や考え方を踏まえるべき。また、増税については、使途や目的を明確にした上で議論すべきではないか。

    • ・ 今後の人口要因も踏まえ、財政健全化に当たっては、プライマリーバランスの黒字化のみならず、中長期的な視点に立って考えるべきではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第50回総会・第59回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年7月11日

  • ○ 内閣府より歳出・歳入一体改革について、事務局よりこれまでの審議等を踏まえた主な論点(総論)について説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 税に関する意識の向上という観点から、給与所得者の申告納税機会を増やす制度を導入すべきではないか。

    • ・ 税制の抜本改革の中で、所得税の課税ベースや税率構造についても、総合的に見直す必要があるのではないか。

    • ・ 経済に活力をもたらす税制を構築するためには、グローバルかつ長期的な視点から、海外企業や投資がわが国に進出しやすい税制にしていく必要があるのではないか。

    • ・ 家族や会社が果たしてきたケア機能の低下、家族のかたちやライフスタイルの多様化といった社会の流れを当然のことと考え、税制を構築していくことはいかがなものか。

    • ・ 家族のかたちやライフスタイル、価値観の多様化といった社会のあり方がしばらく続くことは間違いなく、今後は個を中心とした税制を構築していくことが必要ではないか。

    • ・ 「国民全体で負担する」という考え方や、受益と負担の原則について、国民にきちんと説明すべきではないか。

    • ・ 税収を確保し、安定的な歳入構造を構築するという財政再建に果たす税金の役割を明確にすべきではないか。

    • ・ いわゆる「基本方針2006」でいう第III期(2011年以降)の中長期的な視点に立った税制のあり方を提示すべきではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第49回総会・第58回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年7月4日

  • ○ 事務局よりこれまでの審議等を踏まえた主な論点(法人課税、国際課税、消費税、その他)について説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 法人税については、企業や経済の活性化という視点から扱うべきではないか。

    • ・ 企業の負担については、法人税のみならず、雇用保険や年金などの負担も合わせて考えるべきではないか。

    • ・ 法人税についても、税制改革全体の中で検討すべきではないか。

    • ・ 減価償却制度については、国際的整合性や企業の実態を踏まえながら、検討すべきではないか。

    • ・ 地方法人課税のあり方について、議論すべきではないか。

    • ・ 消費税の軽減税率については、その適用範囲の線引きが難しく、最終的に消費税率との兼ね合いにより考えざるを得ないのではないか。

    • ・ 消費税は低所得者層の重税感が問題となるので、軽減税率を採用するよりも、一定の所得以下の人に特別な配慮をする方法を検討すべきではないか。

    • ・ 消費税を社会保障制度と関連づけ、税負担と制度の関係が国民にわかりやすいシステムを構築すべきではないか。

    • ・ インボイス方式については、消費税の仕組みが透明化するので、複数税率の場合に限らず導入すべきではないか。

    • ・ 低所得者に対する歳出面での配慮については、政府の規模や国民負担への影響を考えて検討すべきではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第48回総会・第57回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年6月30日

  • ○ これまでの審議等を踏まえた主な論点(個人所得課税、資産課税、納税環境整備)について、事務局より説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 消費税をはじめとする抜本改革を行う際には、消費税で歳入増を図り、所得税は税収中立を原則に見直しを行うべき。その際、格差問題への関心の高まりを踏まえれば、特に所得税の所得再分配機能の重要性に留意すべきではないか。

    • ・ 税制全体の所得再分配機能を考えるに当たっては、現行の配当・株式譲渡益に対する優遇税率(10%)の取扱いも含め、勤労性所得に対する税率と金融所得に対する税率とのバランスに留意すべきではないか。

    • ・ 所得再分配機能の重要性を必要以上に強調するのは適当でないのではないか。

    • ・ 子育て支援を税制面で対応することについては、施策とその効果等を見極めた上で、その実施を検討すべきではないか。

    • ・ ライフサイクルを通じた再分配という観点から、相続税を増税すべきではないか。

    • ・ 相続税については、資産の一部を社会に還元する観点から、課税ベースの拡大を検討するべきではないか。

    • ・ 相続税については、企業が適切に事業承継できるか等の実態も踏まえ検討すべきではないか。

    • ・ 徴税漏れをなくすためにも、社会保障と税を通じた共通番号を導入すべきではないか。

    • ・ 納税者番号には、住民票コードの活用を検討するべきではないか。

    • ・ 時代環境として、納税者番号制度を導入する非常にいいタイミングではないか。

    • ・ IT化の進展もあり、個人住民税の現年課税については、いつから実施するのかという具体的な検討が必要ではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第47回総会・第56回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年6月16日

  • ○ 主計局より歳出・歳入一体改革について、事務局より消費税及び個別間接税についてそれぞれ説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 社会保障の見通しについては、公助と自助の具体的な組み合わせの選択肢を国民に提示すべきではないか。

    • ・ 財政再建のための税収の安定基盤をつくるという意味では、消費税は基幹税としてのあるべき姿を考慮すべきであり、厳密な意味での目的税とすることは問題ではないか。

    • ・ 社会保障の歳入と歳出のリンクがきちんとなされ、無駄な歳出を削ることが前提になって初めて、社会保障目的税化の意味がある。

    • ・ 政府税調はこれまで軽減税率は消費税率が2桁をかなり上回った場合の課題であるとしてきたが、その立場を継続していくべきである。

    • ・ 生活必需品への軽減税率は、対象を線引きすることが困難であること、インボイス導入が必要となること、事業者の事務負担が増大すること、減収分だけ標準税率を高くしなければならないことなどの問題などがあり、単一税率が望ましいのではないか。

    • ・ 必要最小限の食料品等に対する軽減税率については導入を考えてもよいのではないか。

    • ・ 軽減税率を入れる場合と入れない場合について、選択肢を示すべきではないか。

    • ・ 将来、消費税率を引き上げる際には、インボイスの導入について議論すべきである。

    • ・ 消費税を仮に増税した場合、経済成長にどのようなインパクトがあり得るか、きちんと分析する必要がある。

    • ・ 消費税のみならず、他の税目も念頭に置きつつ、税制全体を見渡して議論していかなければならない。

    • ・ 消費税逃れの事例が広まっているのであれば、何らかの対策を講じるべきではないか。

    • ・ 道路特定財源の一般財源化については、地方の道路事情等をよく考慮するとともに、納税者が納得できる説明が必要である。

    • ・ たばこ税に関して、健康増進といった観点などから議論してもよいのではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第46回総会・第55回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年6月2日

  • ○ 事務局より法人課税及び国際課税についての説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 国の法人税率はすでに他の先進国並みであり、引き下げる状況にはないのではないか。

    • ・ 国際競争力の面から、国と地方を通じた法人実効税率を引き下げるべきではないか。

    • ・ 法人税について議論する際は、財政再建という視点も忘れてはならないのではないか。

    • ・ 減価償却制度について、経済活性化の観点から見直しを検討すべきではないか。

    • ・ 歳出・歳入一体改革を進める中で企業に減税を行うのはいかがか。

    • ・ 多くの日本企業が進出しているアジア各国について、租税条約の改定をさらに進める必要があるのではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第45回総会・第54回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年5月23日

  • ○ 資産課税について、事務局及び株式会社野村総合研究所 中村研究理事より説明がなされました。また、納税環境整備について、事務局より説明がなされた後、厚生労働省及び総務省からのヒアリングが行われました。その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 相続税の対象となる割合が減少していることを踏まえ、基礎控除の縮小など課税ベースの拡大を検討すべきではないか。

    • ・ 相続税の原点に帰って、富の再配分という観点から検討すべきではないか。

    • ・ 納税者番号制度については、どのような取引を対象としていくかについてまず議論する必要があるのではないか。

    • ・ 番号について、新たな番号を作り付番するのは不合理であり、既存の番号を利用すべきではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第44回総会・第53回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年5月12日

  • ○ 事務局より個人所得課税全般について、奥野委員より金融所得課税について説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 当面の間は、消費税増税が主役で、所得税は脇役である。他方、税源移譲により所得税の財源調達機能は著しく弱まっている。したがって、今後、消費税率を引き上げる際には、所得税については所得税収中立とすることを基本に見直すべきではないか。

    • ・ 今後の消費税の議論に際しては、消費税の逆進性の問題が生じてくることから、所得税の累進度を高め、公的負担の累進度を維持する必要があるのではないか。

    • ・ わが国においては、個人単位課税を維持していくことが望ましい。N分N乗方式を導入することは、課税単位の根本を変えることになるので、慎重にすべきである。ただし、家族を重視する観点から、N分N乗方式ではなく、個人単位課税の下でも家族的な要素を持ち込むような工夫は考えられないか。

    • ・ N分N乗方式は片稼ぎの高額所得者の負担が軽減されるだけであり、少子化対策としては個人単位課税を軸に税額控除などを検討すべきではないか。

    • ・ 最近の株価の状況や多大な利益をあげている投資家の状況を踏まえれば、緊急避難的に実施された株式の配当や譲渡益に対する10%の優遇税率については、期限が来たら本則の20%に戻すべきではないか。

    • ・ 税源移譲が実施されたことにより、個人住民税を所得税よりも多く納める者が増加する。個人住民税については、現年課税の実現に向け、しっかりと検討していくべきではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第43回総会・第52回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年5月9日

  • ○ 東京大学大学院経済学研究科 持田信樹教授、慶應義塾大学経済学部 土居丈朗助教授より「地方財政について」、一橋大学経済研究所 渡辺努教授より「1990年代以降の財政政策運営について」の説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ マクロでみた地方のプライマリーバランスは黒字であるが、地方団体ごとにミクロでみると状況は様々である。

    • ・ 地方財政に余裕ができれば、交付税率を下げてしまうという発想ではなく、むしろ地方分権をさらに進めて、国からの補助金を削減するべきではないか。

    • ・ 国から地方に税源移譲することがすべてではなく、個別自治体が独自に課税するとの考えがあってよいのではないか。

    • ・ 経済成長率をある程度高めていかないと、政府債務の名目GDP比は減ることも安定することもないだろう。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第42回総会・第51回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年4月11日

  • ○ 内閣府より「歳出・歳入一体改革中間とりまとめ」についての説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 6月を目途に出される歳出・歳入一体改革の選択肢については、2、3通りの選択肢を示し、国民に分かりやすくすることが大切である。

    • ・ 2010年代初頭のPBについては、国・地方足並みを揃えた改善が必要である。

    • ・ 税制改革をある程度きちんと示していくことが、ある意味で安心感を与えると思う。金利の動向と税制改革のタイミングを結びつけた議論をしていくべきではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第41回総会・第50回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年3月28日

  • ○ 主計局より「財政の長期試算について」、内閣府経済社会総合研究所 林伴子特別研究員より「財政政策ルールと海外の事例について」の説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 一般歳出の中で最大の項目は社会保障であり、歳出・歳入一体改革の中で根本的な変革をする必要があるのではないか。

    • ・ 増税の前に、まずは歳出面で何か具体的にできることはないかということを議論しなければ、国民の期待を裏切ることになるおそれがある。

    • ・ 政府資産を処分し、ストックを減らすことはできても、目の前の税収をどう確保するかについては議論していかなければならない。

    • ・ 将来の財政状況の予想は条件次第で相当変わるので、その条件を詰めていく必要があるのではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第40回総会・第49回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年3月10日

  • ○ 厚生労働省より「社会保障制度について」、神戸大学大学院経済学研究科 小塩隆士教授より「人口減少時代の社会保障改革」の説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 老人医療費の都道府県格差が依然、是正されない理由は何か。

    • ・ 介護保険の導入で老人医療費は下がったのか。

    • ・ 高齢者も含め、全員で一緒に社会に活力を与えるような仕組みを検討し、年齢中立的な社会保障改革を行うべきではないか。

    • ・ 結婚や子供の数と所得との間に相関関係はあるのか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第39回総会・第48回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年2月28日

  • ○ 中央大学法学部 富田俊基教授(財政制度等審議会委員)より「財政の現状・財政悪化の要因について」、田近委員より「財政悪化の要因について」の説明がなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 国民がどのような公共サービスを望み、それをどのように負担し合っていくのかについて、量だけではなく中身を含めた議論もしていくべきではないか。

    • ・ 日本は、まだ大幅なPB(プライマリーバランス)赤字であり、将来、PB均衡が維持できているという前提で議論するよりも、まずはPB黒字を実現するまでの道筋をどうつけるかという議論が第一である。

    • ・ 歳出・歳入一体改革の議論をする際には、金利が上昇する可能性や少子・高齢化等を前提にして議論しなければいけないが、これらはマイナス要因になる可能性が高く、政府の見方はまだ甘いのではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第38回総会・第47回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年2月17日

  • ○ 海外調査報告及び委員指摘事項について、事務局及び主計局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議がなされました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ アメリカの税制改革について、環境税、酒税及び州・地方税の観点からの議論はあったのか。

    • ・ アメリカの税制改革で減価償却の即時償却と支払利子非課税が実現する可能性はどのぐらいか。

    • ・ 将来、繰越欠損金額は減少していくのか。

    • ・ 政府債務残高の対名目GDP比を一定にできる時期はいつごろか。

    • ・ 特会の積立金・剰余金は合計どのぐらいあるのか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第37回総会・第46回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成18年1月27日

  • ○ 平成18年度税制改正案及び平成18年度予算案について、事務局及び主計局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議がなされました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 税制調査会として、どのような税制改革を考えるのかということをあまり先延ばしせず、議論していくべきではないか。

    • ・ 税制調査会においても、歳出が本当に削られているのかどうか議論をしてからでないと、増税の話になった際に国民の理解が得られないのではないか。

    • ・ 中期答申のとりまとめに向け何かビジョンを出し、その中で各税を当てはめていくような議論の進め方があってもよいのではないか。

    など様々な意見がありました。

「平成18年度税制改正の要綱」が閣議決定されました。

平成18年1月17日

  • ○ 「平成18年度税制改正の要綱」が平成18年1月17日に閣議決定されました。平成18年度税制改正については、国会の審議を経て、関係する法律が成立した後に実施されることとなります。