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税制をめぐる最近の動き(平成17年1月〜12月)

税制をめぐる最近の動き(平成17年1月〜12月)

「平成18年度税制改正の大綱」を決定しました。

平成17年12月19日

税制調査会第36回総会が開催されました。

平成17年11月25日

  • ○ 平成18年度の税制改正に関する答申が取りまとめられました。

税制調査会第35回総会が開催されました。

平成17年11月22日

  • ○ 平成18年度の税制改正に関する答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第34回総会が開催されました。

平成17年11月15日

  • ○ 平成18年度の税制改正(個人所得課税、国際課税、環境税、特定財源、法人課税等、納税環境整備、酒税、固定資産税)について事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 定率減税については、緊急避難的なものであり、導入時と比べマクロ指標が大きく改善していることから、廃止するのは止むを得ないのではないか。

    • ・ 景気対策として実施した研究開発税制の上乗せ部分とIT投資促進税制については、廃止することが適当と思うが、国際競争力の維持、情報化社会への対応などの視点から、新たな措置の必要性を検討していくべきではないか。

    • ・ 酒税については、どのような尺度を基に税負担を検討していくべきかを明確にする必要があるのではないか。

    • ・ 京都議定書目標達成のため、地球温暖化対策に取り組む必要があるが、環境税については、いろいろな議論がある中でもう少し整理していく必要があるのではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第45回基礎問題小委員会が開催されました。

平成17年11月11日

  • ○ 法人課税等、納税環境整備、酒税、固定資産税について事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 時限措置として導入された研究開発税制の上乗せ部分及びIT投資促進税制は、当初の予定どおり終了すべきではないか。

    • ・ 経済活性化や国際的な競争力強化に資する税制の必要性については、今後引き続き検討していくべきではないか。

    • ・ 公示制度は、第三者監視による牽制的効果という目的を終えたため廃止すべきである。

    • ・ 公示制度は、第三者監視による牽制的効果という目的が現在もあると考えられるため、匿名性が過度に強まっている現状を考えて、存続させてもよいのではないか。

    • ・ 酒類間の税負担格差についての考え方をもう少し明確にしていく必要があるのではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第44回基礎問題小委員会が開催されました。

平成17年11月8日

  • ○ 個人所得課税、国際課税及び環境税・特定財源について事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 定率減税については、景気が回復すれば廃止するのは当然であるが、足元の景気がこの先も続くかどうか経済状況を見極めていく必要がある。

    • ・ 外国税務当局との情報交換が、脱税等の犯則事件調査を目的とする場合も可能となるように法整備すべきである。

    • ・ 環境税については、京都議定書目標達成計画との関係や温暖化対策全体の中での税の位置付けを踏まえ、検討を進めるべきである。

    • ・ 特定財源は一般財源化を含め、そのあり方を見直すべきである。エネルギー関係諸税等は、環境保全の観点等を考慮すると、現行の税負担水準を引き下げることは適当ではない。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第33回総会が開催されました。

平成17年10月25日

  • ○ 税財政の現状と課題について事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 税制改革について国民の理解を得るには、まずはあらゆる分野で徹底した歳出改革を行う必要があるのではないか。

    • ・ 道路特定財源の一般財源化など、特別会計の問題を税制調査会からも踏み込んで議論すべきではないか。

    • ・ 定率減税については、これまでの答申でも述べてきているとおり、経済状況を見極め、廃止を検討すべきではないか。

    • ・ 所得税から個人住民税への税源移譲に際しては、将来を見据え、両税の役割を明確化し、また、納税者の負担が極力変動しないように配慮が必要である。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第32回総会が開催されました。

平成17年6月21日

税制調査会第43回基礎問題小委員会が開催されました。

平成17年6月17日

  • ○ 「個人所得課税に関する論点整理」のとりまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第42回基礎問題小委員会・第6回非営利法人課税WG合同会議、第31回総会が開催されました。

平成17年6月17日

税制調査会第40回基礎問題小委員会・第5回非営利法人課税WG合同会議が開催されました。

税制調査会第41回基礎問題小委員会が開催されました。

平成17年6月14日

  • ○ 「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」及び「個人所得課税に関する論点整理」のとりまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第30回総会が開催されました。

平成17年6月10日

  • ○ 「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」及び「個人所得課税に関する論点整理」のとりまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第38回基礎問題小委員会・第4回非営利法人課税WG合同会議が開催されました。

税制調査会第39回基礎問題小委員会が開催されました。

平成17年6月7日

  • ○ 「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」及び「個人所得課税に関する論点整理」のとりまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第37回基礎問題小委員会が開催されました。

平成17年5月27日

  • ○ 事務局より個人所得課税について説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 個人所得課税の見直しにあたっては、税制の歪みや不公平の是正を行うことが重要であり、増収はその結果において生じるものなのではないか。

    • ・ 子育て支援を税額控除によって対処する場合には、歳出措置である児童手当との関係を整理する必要がある。

    • ・ 税源移譲の実施に伴う所得税と個人住民税の税率構造の見直しにあたっては、個々の納税者の税負担に極力変動がないようにすべきであるが、簡素でわかりやすい税制を構築する観点からは、あまり細かい刻みとすることは難しいのではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第29回総会が開催されました。

平成17年5月24日

  • ○ 事務局からの個人所得課税及び非営利法人に係る税制等についての説明などがなされた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    (個人所得課税)

    • ・ 納税者番号制度を事業所得の把握に活用することについては、相当の準備が必要であり、制度導入にあたっての前提条件等について、よく整理しておくべきではないか。

    • ・ 納税者番号制度を用いて小売事業者の売上げを把握するために、買物のたびに一般消費者に情報の提出を求めることは非現実的ではないか。

    • ・ 退職金課税の見直しにあたっては、転職の状況など雇用の実態を踏まえる必要があるのではないか。

    • ・ 退職金課税について、退職所得控除の額が勤続年数20年を境に急増する仕組みは見直すべきではないか。

    • ・ 官から民への流れの中で、寄附金税制は、脱税等に悪用されない限りにおいて、基本的には拡充していくべきではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第36回基礎問題小委員会・第3回非営利法人課税WG合同会議が開催されました。

平成17年5月20日

  • ○ 非営利法人等に係る税制について事務局より説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 寄附金税制が租税回避的に利用されないよう、その見直しにおいては、租税回避否認規定などの工夫が必要ではないか。

    • ・ 寄附金優遇法人の認定については、認定の更新時において空白時間が生じないようにすべきではないか。

    • ・ 公益性を有する非営利法人の公益性判断の要件の中に、税制の視点を含めた法人運営の適正性の観点を織り込むことが必要ではないか。

    • ・ みなし寄附金部分の損金算入限度枠について、一般法人の公益目的の寄附金の損金算入限度枠とのバランスを取る必要があるのではないか。

    • ・ 民間有識者からなる委員会(第三者機関)については、主務官庁から中立的な立場にあることが確実に担保できるよう、しっかりとした効率的な組織・体制づくりを行う必要があるのではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第35回基礎問題小委員会が開催されました。

平成17年5月17日

  • ○ 事務局より個人所得課税について、また、国税庁より税務行政についてそれぞれ説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 制度の簡素化の観点を踏まえ、所得区分のあり方を見直すべきではないか。

    • ・ 一時所得は雑所得と統合すべきではないか。

    • ・ 不動産所得は事業所得と雑所得と区分して独立の所得分類として存置する必要性に乏しく、廃止すべきではないか。

    • ・ 公的年金等については雑所得と区分し、新たな所得区分を設けるべきではないか。

    • ・ 社会共通の変化を踏まえ、フリンジベネフィット課税について的確に取り組んでいくべきではないか。

    • ・ 退職所得に対する課税については、一般のサラリーマンの「期待権」にも配慮しつつ、雇用形態の多様化や退職金の支給実態を踏まえた見直しが必要ではないか。

    • ・ 納税者番号制度については、これを導入したからといって全ての取引が把握できるわけではなく、所得の把握には限界があることを認識した上でコスト・ベネフィットの観点も踏まえつつ、更に検討していくべきではないか。

    • ・ 公示制度については、個人のプライバシー保護の観点から問題があり、全面的な廃止を含めて検討すべきではないか。

    • ・ 公示制度を廃止した場合であっても、公示内容や人数を限定するなどして部分的に存続すべきではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第28回総会が開催されました。

平成17年5月13日

  • ○ 個人所得課税(事務局)、非営利法人に係る税制・寄附金税制等(事務局及び内閣官房)及び環境税(事務局)について、それぞれ説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    (個人所得課税)

    • ・ 将来の税負担水準をどのようにするかをあらかじめ議論した上で、諸控除の見直しを検討するべきではないか。

    • ・ 高所得者に担税力に応じた負担を求めるため、最高税率を引き上げるべきではないか。

    • ・ 最高税率については、その引上げは勤労意欲に関して問題があり、50%が限界ではないか。

    • ・ 給与所得者にも確定申告して経費を実額控除できる選択肢を広げるべきではないか。

    • ・ 給与所得については、事業所得に対する所得補足の問題もあわせて議論する必要があるのではないか。

    • ・ 社会保障給付についても課税ベースに含めるべきではないか。

    (非営利法人に係る税制・寄附金税制等)

    • ・ みなし寄附金制度は、軽減税率と相まって、公益法人等の法人税負担を実質的に一層軽減することとなっており、収益事業課税の趣旨を歪めているのではないか。

    • ・ 公益性を有する非営利法人については、一般の法人と同じ法人税率にしつつ、みなし寄附金控除の枠を拡大していくべきではないか。

    • ・ 寄附金税制の見直しの提案は大変画期的なものであるが、真に有意義なものにするためには、非営利法人における情報公開が徹底的に行われることが不可欠ではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第34回基礎問題小委員会・第2回非営利法人課税WG合同会議が開催されました。

平成17年4月22日

  • ○ 「寄附金税制」について、事務局より説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 社会の多様化が進む中、より一層厚みのある社会システムを構築する上で、「民間が担う公共」の役割が重要であり、それを支える公益的な非営利法人による民間非営利活動の健全な発展が大切である。こうした観点から、寄附文化を育て根付かせるためにも、寄附金税制をより一層充実させるべきではないか。

    • ・ 日本人の寄附意識からすれば、寄附金税制を拡充してもその効果は期待薄だが、まずは積極的に制度の門戸を開くという方向を志向すべきではないか。

    • ・ 民間有識者からなる委員会(以下「第三者機関」)によって「公益性を有する非営利法人」と認定された場合には、基本的に寄附金優遇法人とすることが合理的ではないか。また、こうした仕組みとする以上、「第三者機関」の公益性判断が的確に行われることが何よりも重要ではないか。

    • ・ 寄附金税制により寄附者の税を減免する以上、寄附金優遇法人における寄附金の使途の適正性の確保や不正利用の防止といった観点からの事後チェックの仕組みを作る必要があるのではないか。また、公益性の判断が取り消された場合等においては、寄付金優遇法人としてのステータスを取消す仕組みとすべきではないか。

    • ・ 所得税の寄付金控除の寄付金下限額(1万円)については、下限額を引き下げるなどの見直しが必要ではないか。

    • ・ 法人税の公益的寄附金の損金算入枠については、基本的には拡充する方向で検討するべきではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第33回基礎問題小委員会・第1回非営利法人課税WG合同会議が開催されました。

平成17年4月15日

  • ○ 「新たな非営利法人制度」及び「『非営利法人』に係る課税の取扱い」について、事務局及び内閣官房より説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

    • 1 現在進められている公益法人制度改革においては、民法34条法人制度(社団法人・財団法人)及び中間法人制度に代えて、新たに「非営利法人制度」が創設されることとされています。これを踏まえ、新たな「非営利法人」に対する課税のあり方について議論が行われました。

      その中では、

      • ・ 法人税は、営利法人、非営利法人を問わず、収益及び費用の実質的な帰属主体となる法人がその納税主体となるものであるが、新たな「非営利法人」に係る具体的な課税ベースについては、各法人の私法上の建付けや事業目的・活動実態等を勘案して適切に設定する必要があるのではないか。

      • ・ 今般の「非営利法人」の制度設計において、非営利法人に係る目的・事業等の公益性の判断が、民間有識者からなる委員会(以下「第三者機関」)により行われることとなっていること等を踏まえ、第三者機関により「公益性を有するもの」と認定された非営利法人(以下「公益性を有する非営利法人」)については、税法上の公益法人とすることが合理的ではないか。

      • ・ 「公益性を有する非営利法人」については、基本的に非課税としつつ、課税のイコールフッティング確保の観点から、現行の公益法人と同様、民間営利企業と競合関係にある事業にのみ課税するという「収益事業課税」を行うことが適当ではないか。

      • ・ 新たな非営利法人制度の下、多種多様な活動を行う非営利法人の設立が予想されるが、このうち、同窓会のような共益的な活動を行う非営利法人(以下「専ら共益的活動を目的とする非営利法人」)については、その共益性に着目し、共益的な活動に費消されることが想定される会費を非課税とすることが実情に適合しているのではないか。

      • ・ 「公益性を有する非営利法人」でも「専ら共益的活動を目的とする非営利法人」でもない非営利法人については、私法上、残余財産の分配や事業内容等に特段の制限がないこと等を踏まえ、これに対しては、法人形態の選択の中立性確保、租税回避手段としての濫用防止等の観点から、営利法人並びの課税とする必要があるのではないか。

      など、様々な意見がありました。

    • 2 さらに、公益法人等に共通する横断的な課税上の諸論点についても議論がなされました。

      その中では、

      • ・ 収益事業の範囲については、現在、33業種のポジリストとして掲げられているが、事業の多様化が進む中、営利企業とのイコールフッティングの観点から、時代に即応し、公平性が確保されるよう所要の見直しを行う必要があるのではないか。

      • ・ 現行の収益事業課税が民間との営利競合に着目して行われていることにかんがみれば、普通法人に適用される基本税率と公益法人等の軽減税率の格差を縮小する方向で検討する必要があるのではないか。

      など、様々な意見がありました。

税制調査会第32回基礎問題小委員会が開催されました。

平成17年4月12日

  • ○ 個人所得課税及び税源移譲について、事務局より説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 今回の抜本的見直しは、2010年代初頭の基礎的財政収支黒字化の目標も視野に入れて行うものとの位置づけを明確化すべきではないか。

    • ・ 失業手当など社会保障給付まで含め、課税ベースを広げるべきではないか。

    • ・ 基幹税としての機能を回復すべく増税は不可避であるが、少子化対策の観点から、然るべき負担減を行うべきではないか。

    • ・ 課税最低限を考える際には、本来、児童手当など歳出部分も含めて考えるべきものであり、今の課税最低限の考え方は一面的。

    • ・ 一時所得のあり方を見直すべきではないか。

    • ・ 雑所得に入っている年金所得については、新たな所得区分を検討するなど、課税のあり方を見直すべきでなはいか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第27回総会・第31回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成17年3月18日

  • ○ 京都大学大学院経済学研究科 西村周三教授より「医療制度改革について −医療費と経済との調和−」、慶應義塾大学商学部商学科 樋口美雄教授より「少子化対策の予算拡充と女性の働きやすい環境の整備を:国際比較に見る二つの神話と一つの真実」について、それぞれ説明がなされ、質疑及び自由討議を行いました。また、その後、事務局からは「納税者番号制度」についての説明がなされ、質疑及び自由討議を行いました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 医療費については、人件費部分とそれ以外の部分を分け、人件費部分をある程度抑制しながら、診療報酬体系の見直しなどを行うことにより、経済との調和を図るべきではないか。

    • ・ 高齢者でも医者にほとんどかからない場合は、健康保険料を低くするなどしてはどうか。

    • ・ 少子化対策としては、子供を産み、育てやすい環境を整備することが必要であり、雇用不安を解消したり、減税、給付などの措置を講じたりすることが必要ではないか。

    • ・ 少子化対策というとき、いかに少子化を防いでいくのかという意味での対策と少子化を前提にどういう施策を講じていくのかという意味での対策を区別し、両面の対策を考えていく必要があるのではないか。

    • ・ 納税者番号制度については、社会保障との関連で議論がなされていることや社会状況が変化してきたことを踏まえ、何のためにどのような仕組みを作るのか、税制調査会として改めて論点を整理し、議論を深めていくべきではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第26回総会・第30回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成17年3月8日

  • ○ 田近委員より「介護保険の現状と持続可能性」、翁委員より「年金制度の体系と財源のあり方」及び林特別委員より「社会保障と地方財政」について、それぞれ説明がなされた後、質疑及び自由討議がなされました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 自己負担の引き上げや民間保険の活用などにより、介護保険の範囲を縮小するべきではないか。

    • ・ 介護保険の枠内でサービスの種類を狭め、財政を立て直すという視点のほかに、対象者の支払能力や要介護の度合を見極め、真に必要な者に効率的にサービスを提供することが必要ではないか。

    • ・ 介護保険の対象となるサービスの種類によって、費用の自己負担割合を見直すなど制度の仕組み全体を整理する必要があるのではないか。

    • ・ 基礎年金の各種方式(現行制度(社会保険方式)、いわゆる「スウェーデン型」、基礎年金税型)についてはそれぞれ一長一短があるが、全国民に共通の基礎年金を税源で給付する方式が理想的ではないか。

    • ・ 基礎年金を全額税方式にした場合、どのぐらいの給付水準にするのか、そのために必要な財源をどのように確保するのかについても、あわせて議論する必要があるのではないか。

    • ・ 年金、医療、介護を通じて、国民の最低生活保障をどのように行うかの視点が重要ではないか。

    • ・ 社会保障の性格が「救貧対策・防貧対策」から「生活支援」へと変化してきている中で、国と地方の役割を明確にしていくべきではないか。

    • ・ 政府税調としては、歳入面だけでなく、歳出面の問題も絡めて議論していくべきではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第25回総会・第29回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成17年2月25日

  • ○ 財政及び社会保障関係予算の現状について、主計局及び総務省から説明がなされました。続いて、社会保障制度について、宮島特別委員より説明がなされた後、両説明について質疑及び自由討議がなされました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 社会保障制度についての議論を踏まえながら、審議を進める必要があるのではないか。

    • ・ 税制調査会としては、社会保障財源のためだけに消費税の議論をしているわけではない。基礎的財政収支を回復するためには、税収をどれだけ確保する必要があるかという観点で議論を進めていくべきではないか。

    • ・ 国民に対して、給付と負担の数字を具体的に示していくことが大きな課題ではないか。

    • ・ あるべき歳出の規模について議論した上で、歳入について検討していくべきではないか。

    • ・ 先に給付の水準が高く決められてしまうと、税収面において、まったく対応できなくなってしまうのではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第24回総会・第28回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成17年1月25日

  • ○ 平成17年度予算案及び平成17年度税制改正案について、事務局から説明がなされ、その後、今後の検討課題などについて、質疑及び自由討議がなされました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 歳出・歳入一体的な議論を進めていくべきではないか。

    • ・ 歳出削減が不十分ではないか。地方公務員の人件費については、国との比較ではなく、地方の民間企業との比較をいかにするかということが重要ではないか。

    • ・ 今後、税と社会保障を合わせて議論していかないと、負担増を理解してもらうことは難しいのではないか。

    • ・ 社会保障を含む再分配政策全体のあり方を議論した上で、あるべき税制について検討すべきではないか。

    • ・ 少子化に対応して、税制上何らかの措置を講じるべきではないか。

    • ・ 最近の災害状況をみても、NPO等の活動を支援するため、税制上の対応について、もう少し考えていく必要があるのではないか。

    • ・ 消費税の税率引き上げについては、社会保障制度の見直し等の議論を見定めた上で、慎重に議論していく必要があるのではないか。

    • ・ 環境税については、「京都議定書目標達成計画」の内容を踏まえて検討することが必要ではないか。また、既存のエネルギー税制との関係も含めて検討していくべきではないか。

    など、様々な意見がありました。

「平成17年度税制改正の要綱」が閣議決定されました。

平成17年1月17日

  • ○ 「平成17年度税制改正の要綱」が平成17年1月17日に閣議決定されました。平成17年度税制改正については、国会の審議を経て、関係する法律が成立した後に実施されることとなります。