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税制をめぐる最近の動き(平成16年1月〜12月)

税制をめぐる最近の動き(平成16年1月〜12月)

「平成17年度税制改正の大綱」を決定しました。

平成16年12月19日

税制調査会第23回総会が開催されました。

平成16年11月25日

  • ○ 平成17年度税制改正の答申が取りまとめられました。

税制調査会第22回総会が開催されました。

平成16年11月24日

  • ○ 平成17年度税制改正の答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第21回総会が開催されました。

平成16年11月18日

  • ○ 平成17年度税制改正の答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第20回総会・第27回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成16年11月12日

  • ○ 環境税について、事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    (環境税一般)

    • ・ 環境税の導入については、環境施策全体の中での具体的な位置付けを踏まえ、検討する必要がある。

    • ・ 「地球温暖化対策推進大綱」の見直しを踏まえ、環境問題に対する税制について引き続き検討すべきである。

    • ・ 省エネや規制強化だけでは足りず、京都議定書の温室効果ガスの削減目標を達成するためには、税は環境対策の手段として引き続き検討していくべきである。

    • ・ 温暖化対策の財源確保のために環境税を活用する場合には、税収の使途を限定した特定財源的な税を創設することの是非を慎重に検討すべきである。

    (環境省の具体案)

    • ・ 税の構造が複雑であり、輸入段階や製造場移出段階での課税とすべきである。

    • ・ 税率が低く、価格インセンティブによる温室効果ガスの削減効果が期待できない。恣意的な減免策が多いのは問題である。

    • ・ 税収の使途について、一般財源なのか特定財源なのか明確ではない。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第26回基礎問題小委員会が開催されました。

税制調査会第19回総会が開催されました。

平成16年11月9日

  • ○ 個人所得課税及び法人課税などについて、それぞれ事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議が行われました。なお、第19回総会では、これまでの基礎問題小委員会(第18回から第25回まで)及び総会(第15回から第18回まで)において出された主な意見の紹介もなされました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    (個人所得課税)

    • ・ 基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化は、歳出削減のみでは難しく、増税を行う必要がある。現在の経済状況からいっても、税制上の歪みを生じさせている定率減税をまずは見直すべきである。

    • ・ 景気の先行きに対する懸念のために、定率減税の縮減、廃止の議論を進めないことは適当ではなく、議論は進めておき、実施する際に景気に対する影響を改めて、判断することが重要ではないか。

    • ・ 個人住民税の税率を10パーセントにフラット化することにより増税となる低所得者層には、一定の配慮が必要である。

    • ・ 個人所得課税は軽減しすぎであり、もっと強化すべきである。50パーセントの最高税率では、所得再分配機能を発揮することはできない。

    • ・ 会社経営者などのやる気を喚起するためにも、税率構造のフラット化を更に進めるべきである。

    • ・ 子供が小さい親は所得も少ないことが多く、税金もそれほど納めていないことから、少子化対策を税制で行うことには限界があるのではないか。

    (消費税)

    • ・ 消費税は累進性の性格は有していないが、比例税である。消費に着目した税負担は、ライフサイクルで見ると公平な負担を求めることができるため、消費税について逆進性のみを強調すべきではない。

    (環境税)

    • ・ 環境税の目的が、排出抑制か財源を得るためかよく検討すべきである。

    • ・ 環境税の目的として、排出抑制効果を期待するなら、税負担を重くすべきである。

    (法人課税等)

    • ・ 企業年金に対する課税については、今後の年金制度の見直しの流れを踏まえつつ、拠出・運用・給付段階を通じた負担の適正化の観点から、総合的な見直しを行うべきである。

    • ・ 組合を利用した租税回避行為は由々しき問題であり、その防止に当たっては、色々な手法が取り得ると考えられるが、いずれにせよ、早急に何らかの対応策を考える必要があるのではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第25回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年11月2日

  • ○ 事務局から、これまでの基礎問題小委員会(第18回から第24回まで)及び総会(第15回から第18回まで)において出された主な意見が紹介された後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    (財政全般)

    • ・ 土光臨調以来22年が経過したが、依然として国民負担率は当時と同じ35%程度にとどまっている。財政規律の回復という観点も踏まえ、税負担水準の引き上げを検討すべきではないか。

    • ・ 2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化に向け、明確な道筋やおおよその青写真を示しながら、税制改革を進めていくべきではないか。

    • ・ 財政への信認を確保する観点から、歳出削減と増税に取り組んでいくことが重要ではないか。

    • ・ 「国が負担する」という感覚的な表現が用いられることが多いが、国は負担の再分配をしているだけであり、最終的には国民が負担することになるという点を認識すべきではないか。

    (個人所得課税)

    • ・ 所得税から個人住民税への税源移譲をするにあたっては、所得税は所得再分配機能の発揮、個人住民税は課税最低限を引き下げて応益的な負担とする個人所得課税におけるそれぞれの役割を考えるべきである。

    (消費税)

    • ・ 消費税を社会保障財源としてのみ捉える考え方があるが、財政再建という側面を忘れるべきではない。

    • ・ 軽減税率の議論は消費税率引上げを前提にした議論であるが、消費税率の引上げは相当大変なことであり、消費税率引上げに関する国民への説明はしっかり行う必要がある。

    (環境税)

    • ・ 環境税の温室効果ガス削減効果について、定量的な検証が必要ではないか。

    (金融所得課税)

    • ・ 金融番号に住民票コードを採用することを提案した場合には、金融所得課税の一体化自体が実現困難となりかねない。したがって、金融番号に住民票コードを採用すべきではない。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第18回総会が開催されました。

平成16年10月26日

  • ○ 法人課税、国際課税、資産課税及び金融所得課税について、それぞれ事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議を行いました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    (法人課税)

    • ・ 今後、税制調査会において、公益法人課税に関する検討を行うこととなるが、その際には、公益法人制度改革に関する有識者会議における公益法人制度改革についての結論を踏まえて、新たに一から検討していく必要があるのではないか。

    • ・ 「民間が担う公共」の担い手の一つである特定非営利活動法人(NPO法人)の活動を支援することが重要であり、NPO法人等の寄附金税制のあり方をしっかりと検討していく必要がある。

    (国際課税)

    • ・ 匿名組合や任意組合をはじめとする多様な事業体について、新日米租税条約で日米間の課税関係の明確化を行ったところであるが、国内の組合制度についても租税回避の防止を図りつつ、課税の適正化を進めていく必要がある。

    (相続税・贈与税)

    • ・ 今後の消費税率引上げや所得税の負担増とのバランスをとるため、相続税の課税ベースを広げることが必要である。

    • ・ 何故、富の再分配が必要なのか。資産は既に税を負担した上で蓄積されたものであり、相続税の累進度も最高税率50%も高い。

    • ・ 所得の段階で完全に負担していないものは、資産の段階で清算しなければ、社会的不公平が起こるとの考え方から、所得と資産の両段階で課税している。親が稼いだものを子に丸ごと渡すことも社会的公平から問題があることから、富の再分配は強めるべきである。

    • ・ 高齢者の資産保有が上昇しているのは、自ら負担すべきサービスを介護保険にて無償で受けた結果、資産の蓄積が進んでいるためではないか。こうした見方をきちんとさせた上で、高齢者への課税強化の議論を行うべきである。

    (金融所得課税)

    • ・ いわゆる金融番号のために税務当局が新しい番号を付番することは無駄であり、住民基本台帳の住民票コードを利用すべきである。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第24回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年10月22日

  • ○ 相続税・贈与税、固定資産税及び金融所得課税について、それぞれ事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議を行いました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    (相続税・贈与税関係)

    • ・ 社会保障政策については見直しが行われているが、財源問題という観点からも、老後扶養の社会化の進展により相続時に残された個人資産に負担を求める方向で検討する必要がある。

    • ・ 相続税は所得税の補完税との意味合いからすると、負担水準の諸外国との比較は所得税と合わせて行うべきである。

    • ・ 相続時精算課税制度は贈与のタイミングを自由に選ぶことができるが、死亡時までの価額変動のリスクが経済活動に歪みを与える可能性がある。生前に贈与した財産は死亡した時の時価に洗い直して評価替えを行うべきである。

    • ・ 60歳以上の方の貯蓄や株式の保有状況が非常に高いので、相続時精算課税制度を一層活用することにより、若年者層が長期に渡り、株式等を保有することになればよい。

    (固定資産税関係)

    • ・ 全国的に地価公示価格の7割を目標にしている中、課税標準を自治体間でバラバラにするのは果たして適正なのか。それよりもむしろ標準税率の制限税率も撤廃したのだから、地方の努力は税率水準に反映されるべきものと考える。

    • ・ 財政的に厳しい地方は都市部よりも評価額に対する課税標準額の水準が低いが、地方はむしろ課税標準額の水準を引き上げて何とかやっていこうとするのがあるべき姿である。地方分権の推進というのであれば、負担水準の均衡化は必要ないのではないか。

    (金融所得課税)

    • ・ 金融所得課税の一体化の実施に向けての具体的なスケジュールを明示することが必要ではないか。

    • ・ 金融所得課税の一体化については、投資家及び実務家双方の視点に立って、その仕組みをなるべく簡素なものとすることが重要である。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第23回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年10月19日

  • ○ 法人課税、国際課税について、それぞれ事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議を行いました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    (法人課税)

    • ・ 現行の法人税率は既に先進国並みの水準となっており、また、企業部門が全体として資金余剰を抱え込むという異常な状況が生じており、当面は法人税率の引下げを議論する状況にはない。

    • ・ 研究開発減税等については、政策選択の方向性としては的を得ており、実質的な税率引き下げのメリットが企業に及んでおり、かなりの効果が見られる。

    • ・ 既存の政策税制については、有効なものとそうでないものとに選別するため、その効果や有効性を十分に検証すべきである。研究開発減税などについても、引き続き効果の実態を明らかにしてほしい。

    • ・ 地方分権を推進する観点からは、一律の地方税率ではなく、各地方独自の施策に拠った税率になる方向がいいのではないか。

    • ・ 公益法人制度改革については、平成15年6月の「閣議決定」のスケジュールに沿って、まずは(行革担当大臣の下にある公益法人制度改革に関する)有識者会議において年内に公益法人制度改革についての結論を出すこととなっており、今後はその結果を受けて、政府税調において公益法人等課税のあり方について議論する必要がある。

    (国際課税)

    • ・ 日米条約の議論においては、少子・高齢化に伴い、貯蓄率が低下すると見込まれることから、日本も外国の資本を導入しなければならないということだが、新しい日米条約が導入されたことにより、投資の状況にどのような変化が起こったのか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第17回総会が開催されました。

平成16年10月15日

  • ○ 個人所得課税、消費税、酒税、環境税について、それぞれ事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議を行いました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    (個人所得課税)

    • ・ 給与所得者と事業所得者との所得捕捉の格差の問題を抜きにして、所得控除の見直しはできないのではないか。

    • ・ ごく小さい事業者を除いては、所得捕捉はきちんとなされているのではないか。むしろ、給与所得控除が大きくなっているので、給与所得者も申告により必要経費を実額で控除すべきではないか。

    • ・ 退職金は後払いの賃金という性格を持っており、老後の生活はこれを前提に設計されているので、退職金課税については、その点を考慮すべきである。

    (消費税)

    • ・ 税率引上げの際には、低所得者のことを考慮し、食料品について軽減税率を採用すべきである。

    • ・ わが国においては、高齢化が進む中で、消費税が社会保障制度を支えていくとの認識がある。社会保障の受益は広く国民が受けるのであるから、税率が10%程度であれば、様々な問題を抱えている軽減税率の導入は適切ではない。

    (酒税)

    • ・ 酒税の課税のあり方について、基本的考え方を明示すべきであり、前広に議論していく時期にきているのではないか。

    (環境税関係)

    • ・ 排出量取引制度ができれば、市場も形成され企業等も積極的に活用する可能性もあることから、他の施策との比較も議論すべきではないか。

    など、様々な意見がありました。

制調査会第22回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年10月12日

  • ○ 消費税、酒税及び環境税について、それぞれ事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議を行いました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    (消費税)

    • ・ 逆進性の問題については、所得課税や資産課税を含めた税制全体や歳出を含めた財政全体で広く考えていく必要がある。

    • ・ 食料品等に対する軽減税率は、逆進性緩和を目的としているにもかかわらず、高額所得者も恩恵を受けるものであり、消費税率が二桁になったら、すぐに軽減税率を採用することには慎重であるべきではないか。

    • ・ 消費税導入は、当時、技術革新に対応できていなかった物品税への批判があったためであり、それに戻るような複数税率の採用は避けるべきである。

    (酒税)

    • ・ 酒税については、これまで部分的な見直しは行ってきたが、そろそろ抜本的な見直しを考える必要があるのではないか。

    • ・ ビール風酒類のような商品が出てきたのは、税制面での問題があるからであり、制度を見直すべきではないか。

    (環境税)

    • ・ 温暖化対策の中での税の位置付けなど不確定な要素はあるが、京都議定書の発効が見込まれる中、税制調査会としても、税を導入する場合の基本的問題を検討するべきではないか。

    • ・ 環境税については、他の手法との比較をできる状況ではなく、本格的に議論するにはまだ早いのではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第21回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年10月8日

  • ○ 個人所得課税の現状と課題について事務局から説明がなされ、その後、質疑及び自由討議を行いました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 現在の所得税は税収が減少しており、基幹税としての役割を果たしているのであろうか。所得間格差拡大の是正や財政再建のため、所得控除を整理して、簡素な税制を目指すべきではないか。

    • ・ 給与収入800万円以上の納税者数は全体で12%に過ぎないが、税収では50%以上となっている。これは課税ベースが浸食されて、中低所得者が負担をしていないことを意味しているが、この点について議論する必要があり、課税ベースを広げて、税額控除を導入することも一つの在り方ではないか。

    • ・ 所得控除の見直しの際には、高齢者を優遇することから子供の扶養を優遇することを中心にしてはどうか。

    • ・ 子育て支援等のために税制を活用することについては、社会保障との関係をよく考える必要がある。

    • ・ 給与所得控除の見直しにおいては、所得捕捉の問題(自営業者の家事関連費と必要経費の適切な区別など)への取組みについて説明する必要があるのではないか。

    • ・ 所得税から住民税への税源移譲後は、両者の間で税収が逆転することもあり、住民税は現行の前年課税から現年課税に見直す必要があるのではないか。

    • ・ 所得税も住民税も互いに税収が厳しい状況で、所得税から住民税へ税源移譲することは生産的ではない。財政再建を目的とするならば、それぞれで増収策を講ずるべきではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第16回総会が開催されました。

平成16年10月5日

  • ○ 税財政の現状などについて、事務局から井堀委員(財政再建に向けた歳出削減・増税の組合せと実施のタイミング/第19回基礎問題小委員会にて説明)とみずほ証券高田氏(国債発行とその影響/第20回基礎問題小委員会にて説明)のプレゼンテーションの内容について紹介がなされた後、討議を行いました。また、社会保障を巡る問題について、田近委員からプレゼンテーション(基礎問題小委員会第20回にて説明)がなされた後、討議を行いました。その後、法定外税(豊島区の放置自転車等対策推進税)について、事務局から説明がなされ、討議を行いました。

  • ○ 質疑及び自由討議の中では、

    (税財政の現状について)

    • ・ 国債残高が大きければ、毎年の国債費が増え、金利が上がって来た時には歳出増につながるという問題が出てくる。国債残高の水準については絶対額を減らすこととあわせ、GDP比でどの程度の水準を目指すのかということになるのではないか。

    • ・ 歳出削減にはある程度の限界があると思われるので、歳入面での「広く薄い」負担が求められるが、それが今後「広く厚い」負担になるのではないかと危惧している人が多い。日本の個人負担は軽いと言われるが、人々が負担を嫌だと言う背景には今までの施策に対する国民からの信頼がなく、負担に見合った給付が期待できないということがあるのではないか。

    • ・ 増税が経済に与える影響は短期的にはマイナスに働くかもしれないが、増税により将来についての安心・安全が保障されれば、中長期的にはプラスになるのではないか。

    (社会保障関係)

    • ・ 受益に見合った負担を求めていくべきではあるが、一方で、社会保障支出の中にはかなり無駄なものがあり、それらも見直していくべきではないか。

    (法定外税)

    • ・ 鉄道事業者が税を払うにしても、誰が負担するのかわからない(放置自転車問題の原因者が負担するとは限らない。)のは問題である。

    • ・ 税ではなく、鉄道事業者に何か対策を立てさせる方法もある。駐輪場を有料にするなど受益者負担で対応するのが筋ではないか。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第20回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年10月1日

  • ○ 国債発行とその影響について、みずほ証券

    高田投資戦略部長からプレゼンテーションがなされ、討議を行いました。続いて、「社会保障の在り方に関する懇談会」について事務局から説明が行われ、田近委員からは社会保障を巡る問題についてプレゼンテーションがなされた後、質疑及び自由討議を行いました。

  • ○ みずほ証券 高田投資戦略部長によるプレゼンテーションの概要

    1. 国債はなぜ消化されてきたか

    • ・ 1990年代以降の国債の高水準での発行にも関わらず、長期金利が低下を続けているのは、金融政策等により市場に大量に供給された資金が貸出等のリスク資産に流れず、そのギャップ分を国債が吸収する形となっていたことによるものである。

    • ・ バブル崩壊以降、企業部門の過剰な債務が不良債権として金融機関側に付け替えられ、最終的には政府部門に付け替えられていくという調整プロセスの中で、いわば民間セクターの「身代わり地蔵」として国債債務残高が累増してきたが、その償還について考えなければいけない時期にきている。そのためには、民間部門の収益力を上げ、処理原資を確保することとあわせて、国民の負担により対応していくことも必要である。

    2. わが国の国債保有構造

    • ・ 日本は財政赤字が民間の貯蓄で吸収されている状況であり、この信任関係が崩れると資本逃避が起こり、不安定化が生じることになる。

    • ・ 銀行中心の国債保有構造の下では、一方向のバイアスがかかりやすく、ボラティリティーが急速に高まったり、転換点において金利変化がオーバーシュートしたりする可能性があるので、こうした状況をいかに管理していくのかが重要となる。

    3. 長期金利とその影響

    • ・ 短期金利と長短金利差をいかにコントロールして、長期金利の上昇をサスティナブルなものにするかが課題である。その際、最も重要なことは、プライマリーバランスの改善(財政の健全化)である。

    • ・ 国債に対する信頼を「財政の健全化」、「民間セクターの回復」、「債券市場安定(国債管理政策)」の実現によりいかに維持・確保していくかが課題となっている。国民・政府・政治がどのように対応していくか、財政についていかに冷静に考え、この課題に応えていくのか、日本人のガバナンス能力が問われていると言える。

  • ◎ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 今後の家計貯蓄率の低下等を踏まえると、国債管理はますます難しくなる。今ご10年間は歳出の徹底した削減や増税が必要である。

    • ・ 国債管理政策については、潜在的な成長力を高めることも重要である。その観点から、「貯蓄から投資」へというようにリスク資産への投資を活発にすることが重要ではないか。

    など、様々な意見がありました。

  • ○ 田近委員によるプレゼンテーションの概要

    • ・ 保険に加入する人々の間でリスクを分担しあい、かつ保険全体では負担額に見合った給付が行われることが保険の原則である。自分で負担してこそ何が本当に必要なものかがわかり、よいサービスの供給が促される。日本の社会保険制度においては、国庫負担は「負担」ではなく、保険料負担を下げる「収入」だという考え方が根底にあり、国庫負担割合の増加とともに負担感がなくなり、過大な給付がなされるようになっている。この結果、社会保障財政は悪化しており、人々が真に求めている保障の提供も困難になっている。

    • ・ リスクへの備えという社会保険の原則を堅持し、保険料を払えない人については、社会保険の枠外で手当てすべきである。

  • ◎ 質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 現行の社会保障制度は、高度経済成長とピラミッド型の人口構造があって初めて成立するものである。経済や人口の構造が変化した今、数字の調整だけで対応することは難しい。ナショナル・ミニマム以外はすべて自己負担にするという考え方を国民に理解していただくためにはどうしたらよいか考える必要がある。

    • ・ 740兆円の年金債務について、広く国民で負担することが大切である。税方式などの各方式ごとに、誰がどのくらい負担することになるのかを示しながら、議論を進めるべきである。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第19回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年9月28日

  • ○ 国及び地方の税財政の現状と課題について事務局から説明を行い、井堀委員から財政再建に向けた歳出削減・増税の組合せと実施のタイミングについてのプレゼンテーションが行われた後、質疑及び自由討議が行われました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    • ・ プライマリー・バランスの黒字化は財政健全化に向けた第1ステップであり、その重要性や財政の将来像について、国民に対してきちんと説明する必要がある。

    • ・ プライマリー・バランスの黒字化の重要性や税制を「あるべき税制」に戻す必要性を国民に理解してもらうことが極めて重要である。消費税のみならず、累次の減税により痛んでいる所得税の体系を見直していく必要がある。

    • ・ 増税を行う前提として、国民にとっては、歳出削減にもしっかりと取り組むべきであるという認識がある。

    • ・ 定率減税の縮減・廃止についてだけではなく、三位一体改革との関係も含め、個人所得課税の抜本的見直しの必要性やその姿を示しつつ、議論する必要がある。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第15回総会・第18回基礎問題小委員会合同会議が開催されました。

平成16年9月21日

  • ○ ヨーロッパ大陸諸国(ドイツ、フランス)、欧州委員会及び北ヨーロッパ諸国(デンマーク、ノルウェー、スウェーデン)における社会保障や付加価値税制度の現状に関する海外調査報告を行い、今後の審議の進め方も含め、質疑・自由討議を行いました。

  • ○ その後の質疑及び自由討議の中では、

    • ・ 今後、公的部門とそれを支える負担のあり方について議論をする際には、政府に対する国民の信頼と世代間連帯の意識が重要なポイントとなる。

    • ・ 税制や社会保障のあり方については、受益と負担の対応関係を意識しながら議論していく必要がある。

    • ・ 消費税については、今回の海外調査も踏まえ、税率引上げ時に問題となり得る軽減税率の是非、社会保障支出との関係等について、いずれ集中的に議論を行う機会を設けるべきである。

    • ・ 好転してきている経済状況を踏まえ、定率減税の縮減・廃止については、具体的に検討していくべきである。

    など、様々な意見がありました。

税制調査会第14回総会が開催されました。

平成16年6月22日

  • ○ 税務関係書類の電子保存について説明及び質疑等が行われました。

税制調査会第17回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年6月22日

税制調査会第13回総会が開催されました。

平成16年6月15日

税制調査会第16回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年6月15日

  • ○ 経済・社会の構造変化の実像把握についての報告の取りまとめに向け、審議が行なわれました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、6月22日(火)に開催される予定です。

税制調査会第11回金融小委員会が開催されました。

平成16年6月15日

税制調査会第15回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年6月11日

  • ○ 経済・社会の構造変化の実像把握についての報告の取りまとめに向け、審議が行なわれました。

税制調査会第10回金融小委員会が開催されました。

平成16年6月8日

  • ○ 金融所得課税の一体化についての報告の取りまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第12回総会が開催されました。

平成16年6月1日

  • ○ 金融小委員会の審議状況について、奥野小委員長から報告がありました。

税制調査会第14回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年6月1日

経済・社会の構造変化の実像の把握の第9回として、「公共部門2」をテーマに、事務局説明及び有識者からのヒアリングを行いました。

  • ○ 経済・社会の構造変化の実像の把握の第9回として「公共部門2」をとりあげ、「公共部門2」に関する構造変化についてのデータや論点などについて事務局から説明が行われ、その後、有識者からのヒアリングとして、

    • ・ 武川 正吾東京大学大学院人文社会系研究科助教授

    • ・ 広井 良典千葉大学法経学部教授

    から説明が行われ、それぞれの説明の後、質疑が行われました。

税制調査会第9回金融小委員会が開催されました。

平成16年6月1日

  • ○ 金融所得課税の一体化についての報告の取りまとめに向け、審議が行なわれました。

税制調査会第13回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年5月25日

経済・社会の構造変化の実像の把握の第8回として、「公共部門1」をテーマに、事務局説明及び有識者からのヒアリングを行いました。

  • ○ 経済・社会の構造変化の実像の把握の第8回として「公共部門等1」をとりあげ、「公共部門等1」に関する構造変化についてのデータや論点などについて事務局から説明が行われ、その後、有識者からのヒアリングとして、

    • ・ 加藤 淳子東京大学大学院法学政治学研究科教授

    • ・ 宮本 太郎北海道大学大学院法学研究科教授

    • ・ 山脇 直司東京大学大学院総合文化研究科教授

    から説明が行われ、それぞれの説明の後、質疑が行われました。

税制調査会第12回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年5月14日

経済・社会の構造変化の実像の把握の第7回として、「環境」をテーマに、事務局説明及び有識者からのヒアリングを行いました。

  • ○ 経済・社会の構造変化の実像の把握の第7回として「環境」をとりあげ、「環境」に関する構造変化についてのデータや論点などについて事務局から説明が行われ、その後、有識者からのヒアリングとして、

    • ・ 倉阪 秀史千葉大学法経学部助教授

    • ・ 安岡 善文東京大学生産技術研究所副所長

    から説明が行われ、それぞれの説明の後、質疑が行われました。

税制調査会第8回金融小委員会が開催されました。

平成16年5月11日

これまでの議論を踏まえ、今後の意見の取りまとめの方向性などについて自由討議を行いました。

  • ○ まず、「これまでに出された主な意見」新しいウィンドウで開きますを踏まえ、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 公社債も譲渡益には課税するとともに、譲渡損失も税制上の損失として認識すべきである

    • ・ 貯蓄商品なり投資商品として一般に販売されている保険商品や外貨預金の為替差益なども金融所得として課税すべきである

    • ・ 損益通算について、実現ベースで課税される譲渡所得と経常的に発生する所得の性格の違いは無視できない。ただし、「貯蓄から投資へ」という要請の重要性を踏まえれば、株式の譲渡損失とほかの所得との損益通算を一定の制限のもとで認める必要がある

    • ・ 預金利子を対象にする場合には、種々の事務負担も考慮すべきである

    • ・ 一般投資家の大部分が資産保有形態として持っている預金の利子も長期的には損益通算の対象とすべきではないか

    • ・ 納税環境整備について、投資家利便を第一に考えると、損益通算というメリットを受けたい人だけが選択制で利用する番号を考えるべきである

    など様々な意見がありました。

税制調査会第11回総会が開催されました。

平成16年4月27日

  • ○ 金融小委員会の審議状況について、奥野小委員長から報告がありました。

税制調査会第11回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年4月27日

経済・社会の構造変化の実像の把握の第6回として、「グローバル化」をテーマに、事務局説明及び有識者からのヒアリングを行いました。

  • ○ 経済・社会の構造変化の実像の把握の第6回として「グローバル化」をとりあげ、「グローバル化」に関する構造変化についてのデータや論点などについて事務局から説明が行われ、その後、有識者からのヒアリングとして、

    • ・ 藤本 隆宏東京大学大学院経済学研究科教授

    • ・ 梶田 孝道一橋大学大学院社会学研究科教授

    • ・ 山崎 正和東亜大学学長

    から説明が行われ、それぞれの説明の後、質疑が行われました。

税制調査会第10回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年4月23日

経済・社会の構造変化の実像の把握の第5回として、「少子・高齢化(人口)」をテーマに、事務局説明及び有識者からのヒアリングを行いました。

  • ○ 経済・社会の構造変化の実像の把握の第5回として「少子・高齢化(人口)」をとりあげ、「少子・高齢化(人口)」に関する構造変化についてのデータや論点などについて事務局から説明が行われ、その後、有識者からのヒアリングとして、

    • ・ 津谷 典子慶應義塾大学経済学部教授

    • ・ 加藤 久和国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第1室長

    から説明が行われ、それぞれの説明の後、質疑が行われました。

税制調査会第10回基礎問題小委員会の概要

«テーマ:少子・高齢化(人口) 平成16年4月23日»

I データから見た人口の主な変化

● 20世紀の日本は「人口増加社会」、21世紀の日本は一転して「人口減少社会」

1970年代半ば以降、急激な晩婚化、未婚化を背景に、合計特殊出生率は人口置換水準(2.08程度)を下回り、一貫して低下(「第2次人口転換」)。出生数が急激に減少し、2006年に出生数と死亡数が逆転する見通し(=総人口が減少に転ずる)。

総人口の推移(明治以降)

出生率の低下を主要因とした人口減少は日本史上初の現象。今後、「人口減少のモメンタム(慣性)」が働くため、少なくとも21世紀中は人口が減少し続ける見通し。

出生数・死亡数の推移

● 「高齢化」の進行

「少子化」及び「長寿化」の進行により、年齢構造が著しく「高齢化」。

従属人口指数は、1990年代をボトムとして上昇傾向にあり、2030年にはこれまでにない水準(70弱)に達する見通し。そのウエイトは年少人口から老年人口に移行。

また、老年人口のうち「後期老年人口(75歳以上)」は、2015年頃を境に、「前期老年人口(65〜74歳)」及び「年少人口(0〜14歳)」をともに上回る見通し(「老年人口の高齢化」)。

21世紀前半には、「超高齢化」社会(総人口の約35%が65歳以上)に到達する見通し。

従属人口指数の推移

● 「少子化」の進行(出生率の著しい低下)

第1次ベビーブーム(1947〜1949年)以降、1957年までの間に合計特殊出生率は急激に低下したが、その後1970年代半ばまで人口置換水準(2.08程度)をほぼ維持。

1974年を境に、以後30年間、合計特殊出生率は人口置換水準を下回り、一貫して低下。

出生数及び合計特殊出生率の推移

● 「長寿化」の進行(平均寿命の著しい上昇)

1950年代以降、平均寿命は急上昇し、現在世界で最も高水準(2000年で男子77.72歳、女子84.60歳)。今後、一層の長寿化が進行する見通し。

平均寿命の推移 (参考)100歳以上人口の推移

● 「右肩上がり経済」と「人口増加社会」を前提とした経済社会構造の変容(家族、ライフサイクル、社会保障制度、財政など)

「夫婦のみ世帯」や高齢者を含む「単独世帯」が増加し、世帯規模が縮小(1955年4.97人⇒2000年2.71人)。

個人のライフコースにおいて、婚姻期間や配偶者と死別した後の期間が、長寿化に伴い長期化。出生数の低下に伴い、子どもを産む期間が短縮される一方、子育て終了後の期間(「空の巣期」)が長寿化と相俟って長期化。

家族周期の歴史的比較

〜鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』から引用〜

家族周期を歴史的に比較すれば、現代の少子高齢化社会における家族やライフサイクルのあり方は、江戸時代や大正期とは大きく異なっている。

・ 「出産期間」は、出生児数の減少に伴い、大幅に短縮化(20年→4年)。

・ 「子供扶養期間」は、高学齢化を反映して、出産期間ほどには短縮していない(32年→22年)。

・ 末子成人/学卒後の「脱扶養期間」は、江戸時代は0〜2年であったのに対し、現代は25〜33年(長寿化等を反映した高齢期の長期化)。

・ 「結婚後期間」は、長寿化に伴い、長期化(35〜36年→49〜57年)。「出産期間」の短縮化と相俟って、「結婚後期間」に占める「出産期間」の比率は、55%程度から7〜8%程度へと短縮。

男(夫)女(妻)
18世紀
(信濃湯舟沢村)
1920年
(大正期)
1990年
(現 代)
18世紀
(信濃湯舟沢村)
1920年
(大正期)
1990年
(現 代)
1結婚 26.4歳 25.0歳 28.0歳 20.6歳 21.0歳 26.0歳
2第1子出生 29.5歳 27.5歳 29.7歳 23.7歳 23.5歳 27.7歳
3末子出生 46.1歳 39.5歳 32.0歳 40.3歳 35.5歳 30.0歳
4末子成人/学卒 61.1歳 54.5歳 52.0歳 55.3歳 50.5歳 50.0歳
5死亡 62.6歳 61.5歳 77.1歳 55.6歳 61.0歳 82.7歳
(配偶者死亡後の期間) (+1.2年) (+3.5年) (+7.6年)

出産期間
31

19.7年 14.5年 4.0年 19.7年 14.5年 4.0年

子供扶養期間
42

31.6年 27年 22.3年 31.6年 27年 22.3年

脱扶養期間
54

1.5年 7.0年 25.1年 0.3年 10.5年 32.7年

結婚後期間
51

36.2年 36.5年 49.1年 35.0年 40.0年 56.7年

(備考) 下記「出所」において、宗門改帳等の文献及び一定の仮定を置いて試算したもの。(例えば、1江戸時代の成人及び大正期の学卒を15歳、現代の学卒を20歳と仮定、2出生数は江戸時代及び大正期を5人、現代を2人と仮定、3夫婦の死亡年齢は、結婚等の平均余命により計算など。)

(出所) 鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』より引用(232頁)

II 有識者からのヒアリングの概要

  • 1.津谷典子 慶応義塾大学経済学部 教授 からのヒアリング

    出生率の低下の要因は、女性の急激な未婚化と最近結婚した女性(夫婦)の出生力の低下傾向にある。より平等な家庭内ジェンダー関係の構築や家庭と仕事の両立に向けた社会的支援が、出生率の上昇には重要。

    • (1) わが国の出生率低下の要因

      1970年代半ば以降の人口置換水準以下への出生率の低下(少子化)は、急激な未婚化が主な要因である。その背景として、11970年以降の女性の急速な高学歴化、220代・30代女性の雇用労働力化(学校卒業後の就業の増加と長期化)、3女性の相対的経済力の上昇(特に高学歴者)及び4結婚をめぐる価値観・社会通念の変化など様々な点が挙げられる。

      また、最近結婚した女性(夫婦)の出生力に低下傾向が見られる。その背景には、子供の教育費の負担や進学・しつけの気苦労など「物心両面」での子育ての負担感の高まりがうかがえる。

    • (2) 先進諸国との比較

      出生率が上昇もしくは高位安定している北欧・北米・英仏では、女性の社会的地位向上と出生率の回復・高位安定が両立しており、結婚・出産・育児をめぐる女性の「機会コスト」の軽減が、出生率回復の鍵となっている。

    • (3) 少子化の将来展望

      わが国の少子化は、当分続くことが予想される。こうした中で、より平等な家庭内ジェンダー関係を構築し結婚をより魅力的にすることや、家庭と仕事の両立を社会が支援することが重要。家族政策だけではなく、雇用政策も含めたファミリーフレンドリーな政策の包括的、継続的な実施が重要。

  • 2.加藤久和 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部第1室長 からのヒアリング

    人口減少は、労働力人口減少、貯蓄率低下などを通じて供給面から日本経済に影響を及ぼし、生産性の上昇や人的資本の拡充が今後の鍵。また、社会環境や家族などにも構造変化は進む。少子化対策については「機会コスト」の低下が重要。

    • (1) 人口減少社会の到来

      「右肩上がり経済」と「人口増加社会」の終焉という構造変化を受けて、新たな時代に対応可能な社会制度・システムが必要となっている。

      「人口減少のモメンタム(慣性)」が働くことから、出生率が今後改善されても、少なくとも21世紀中は人口が減少し続けることは不可避。仮に2050年に出生率が人口置換水準に回復したとしても、人口が定常化するまでにはそれから約80年要し、総人口の規模も2130年に8,450万人程度で安定すると試算される。

      出生率回復時の人口
    • (2) 人口減少と経済社会

      人口減少は、労働力人口減少や貯蓄率低下等を通じて供給面から日本経済に影響を及ぼす。こうした中にあっては、生産性の上昇や人的資本の拡充が、今後の人口減少時代の日本の鍵となる。

      また、社会保障制度をはじめとする賦課方式に基づく社会システムは困難に直面しており、今後、生まれた時代で生涯所得や公平性等は大きく影響される。社会環境や家族などにも構造変化は進むが、人口減少社会・高齢化社会を悲観的に見ることなく、引退を楽しみに待てる社会、元気な高齢者が貢献できる社会づくりを進める必要がある。

    • (3) 少子化対策については「機会コスト」の低下が重要

      少子化対策については、論点は様々であるが、育児に伴う「機会コスト」の低下が重要であり、就業と育児の両立に向けた施策が必要。 仮に「機会コスト」が低下した場合、出生率は1.3→1.5〜1.6程度に回復すると試算される。

      機会コスト低減の効果

      加藤(2004)による。

      ケースA:機会コストが低下し、有配偶労働力率が5%上昇した場合。

      ケースB:ケースAに加え、保育所定員が傾向よりも5%ポイント多い場合。

文責:財務省主税局調査課

税制調査会第7回金融小委員会が開催されました。

平成16年4月20日

資産滅失、保険・外貨建て商品等のその他の金融商品課税及び金融資産性所得課税の一体化の所得税制上の位置付けについて自由討議を行いました。

  • ○ まず、残された論点である、資産滅失、保険・外貨建て商品等のその他の金融商品課税等について、事務局から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 次に、金融資産性所得課税の一体化の所得税制上の位置付けについて、水野忠恒委員から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 上場株式の場合、無価値化する前に、市場で譲渡する機会があるのだから、税制上、無価値化による損失について特例的な措置を認める必要はないのではないか

    • ・ 株式の無価値化による損失についても、株式投資から生じた損失であることから、諸外国での取扱い等も参考としつつ、株式譲渡損失と同様の取扱いをすべきではないか

    • ・ 株式の無価値化による損失については、株式譲渡損失と同様の取扱いをするとしても、譲渡行為がなく、また、支払調書も提出されていないことから、適正な執行を確保するための仕組みが別個必要となるのではないか

    • ・ 預金のペイオフにより生じた損失については、元本1,000万円までは預金保険で保護されており預金の分散による対応が可能なこと、株式とは異なり、リスク資産への投資による損失でなく、「貯蓄から投資へ」という政策目的に沿わないことから、特例的な措置を認める必要はないのではないか

    • ・ ペイオフによる損失についても、金融資産性所得の範囲内で何らかの手当てが必要なのではないか

    など様々な意見がありました。

税制調査会第6回金融小委員会が開催されました。

平成16年4月2日

金融資産性所得課税の一体化に向けた納税環境の整備について、納税者番号制度を中心に自由討議を行いました。

  • ○ まず、金融資産性所得課税の一体化に向けた納税環境の整備について、納税者番号制度を中心に事務局から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 金融資産性所得課税の一体化により損益通算の範囲を拡大する場合、適正な執行を確保するためには、税務当局が納税者の利益と損失を名寄せして申告内容とマッチングする必要があり、何らかの番号制度の導入を考えるべきである

    • ・ 付番方式について、金融所得の一体化のための番号ということであれば、従来議論されてきた年金番号、住基コードという2つの番号にこだわる必要はないのではないか

    • ・ プライバシーとの関係について、個人情報保護法の制定によりOECD8原則が満たされているが、今後、個人情報保護法の全面施行に向けた議論も見守っていく必要があるのではないか

    • ・ 投資家の利便性向上のための番号制度ということであれば、番号の使用と損益通算を投資家本人の選択に任せてもよいのではないか

    • ・ 番号制度を選択制とした場合でも、名寄せの実効性が確保されることは必要である

    • ・ 納税環境整備の観点からは、納税者番号制度とあわせて、資料情報制度及び源泉徴収制度の整備を検討する必要がある

    など様々な意見がありました。

税制調査会第9回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年3月30日

経済・社会の構造変化の実像の把握の第4回として、「分配」をテーマに、事務局説明及び有識者からのヒアリングを行いました。

  • ○ 経済・社会の構造変化の実像の把握の第4回として「分配」をとりあげ、「分配」に関する構造変化についてのデータや論点などについて事務局から説明が行われ、その後、有識者からのヒアリングとして、

    • ・ 大竹 文雄大阪大学社会科学研究所教授

    • ・ 佐藤 俊樹東京大学大学院総合文化研究科助教授

    から説明が行われ、それぞれの説明の後、質疑が行われました。

税制調査会第9回基礎問題小委員会の概要(印刷用)

税制調査会第9回基礎問題小委員会の概要

«テーマ:分配  平成16年3月30日»

I データからみた分配面における主な特徴

  • (1) ジニ係数等にみられる所得分配等の状況

    • ● 国際的にみると、日本は、高い経済水準の下で、相対的に格差の小さい構造となっている。

所得分配状況の国際比較

所得分配状況の国際比較
社会全体の所得に占める
最下位・最上位の所得分位グループの所得の割合(%)
最上位10%人口・20%人口の所得割合の
最下位10%人口・20%人口の所得割合に
対する倍率
ジニ係数
(等価可処分所得)
一人あたり国民所得
(米国ドル)
最下位10%
人口の所得シェア
最下位20%
人口の所得シェア
最上位20%
人口の所得シェア
最上位10%
人口の所得シェア
最上位10%対
最下位10%
最上位20%対
最下位20%
日本 4.8%日本 10.6%メキシコ 57.6%メキシコ 41.6%日本 4.5日本 3.4デンマーク 21.7%ノルウェー 35,630
フィンランド 4.1%フィンランド 10.1%トルコ 46.7%トルコ 30.7%ハンガリー 5.0フィンランド 3.5フィンランド 22.8%日本 35,610
ノルウェー 4.1%ハンガリー 10.0%アメリカ 46.4%アメリカ 30.5%フィンランド 5.1ハンガリー 3.5スウェーデン 23.0%アメリカ 34,280
ハンガリー 4.1%ノルウェー 9.7%ドイツ 44.7%ギリシア 28.5%ノルウェー 5.3ノルウエー 3.7オーストリア 23.8%デンマーク 30,600
スウェーデン 3.4%スウェーデン 9.1%ギリシア 43.6%ドイツ 28.0%スウェーデン 5.9スウエーデン 3.8オランダ 25.5%スウェーデン 25,400
ベルギー 2.9%ベルギー 8.3%イギリス 43.2%イギリス 27.5%ベルギー 7.8デンマーク 4.3ノルウェー 25.6%イギリス 25,120
ギリシア 2.9%デンマーク 8.3%アイルランド 42.9%イタリア 27.4%デンマーク 8.1ベルギー 4.5日本 26.5%オランダ 24,330
フランス 2.8%オランダ 7.3%イタリア 42.6%アイルランド 27.4%オランダ 9.0カナダ 5.4ベルギー 27.2%オーストリア 23,940
オランダ 2.8%カナダ 7.3%オーストラリア 41.3%オーストラリア 25.4%カナダ 9.0オランダ 5.5フランス 27.8%ベルギー 23,850
カナダ 2.7%フランス 7.2%フランス 40.2%フランス 25.1%フランス 9.1オーストリア 5.5ドイツ 28.2%フィンランド 23,780
デンマーク 2.6%ギリシア 7.1%オランダ 40.1%オランダ 25.1%オーストリア 9.8フランス 5.6ハンガリー 28.3%ドイツ 23,560
アイルランド 2.5%オーストリア 7.0%カナダ 39.3%カナダ 23.9%ギリシア 10.0ギリシア 6.2カナダ 28.5%アイルランド 22,850
オーストリア 2.3%アイルランド 6.7%オーストリア 37.9%ベルギー 22.6%アイルランド 11.0アイルランド 6.4オーストラリア 30.5%フランス 22,730
トルコ 2.3%イギリス 6.1%ベルギー 37.3%オーストリア 22.4%オーストラリア 12.5オーストラリア 7.0イギリス 31.2%カナダ 21,930
イギリス 2.1%トルコ 6.1%デンマーク 35.8%ノルウェー 21.8%トルコ 13.3イギリス 7.1アイルランド 32.4%オーストラリア 19,900
ドイツ 2.0%イタリア 6.0%ノルウェー 35.8%日本 21.7%イギリス 13.4イタリア 7.1ギリシア 33.6%イタリア 19,390
オーストラリア 2.0%オーストラリア 5.9%日本 35.7%デンマーク 21.3%ドイツ 14.2トルコ 7.7アメリカ 34.4%ギリシア 11,430
イタリア 1.9%ドイツ 5.7%フィンランド 35.0%フィンランド 20.9%イタリア 14.5ドイツ 7.9イタリア 34.5%メキシコ 5,530
アメリカ 1.8%アメリカ 5.2%スウェーデン 34.5%ハンガリー 20.5%アメリカ 16.6アメリカ 9.0トルコ 49.1%ハンガリー 4,830
メキシコ 1.2%メキシコ 3.4%ハンガリー 34.4%スウェーデン 20.1%メキシコ 34.6メキシコ 17.0メキシコ 52.6%トルコ 2,530

(備考) 各国とも概ね90年代の数値。1人あたり国民所得は2001年の数値。なお、ジニ係数は等価可処分所得に基づいて算出されたもの。

(出所) UN “Human Development Index (2003)”、OECD, Employoment, Labour and Social Committee (2000)、World Bank “World Development Indicators”

● 結果としての分配の不平等度を表す指標である「所得(収入)のジニ係数」は、「高度成長期を通じ漸減してきたが、1980年頃を境として横這いないし漸増傾向。高齢化が主な理由。

所得のジニ係数の推移

(備考) 「当初所得」・・・雇用者所得、事業所得、農耕所得、畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並びに私的給付(仕送り、企業年金、退職金、生命保険金等の合計額) の合計額。公的年金等社会保障給付金は含まれていない。

「税による再配分所得」・・・当初所得から税金(所得税、住民税、固定資産税(事業上のものを除く。)及び自動車税・軽自動車税(事業上のものを除く。))をひいたもの。

「社会保障による再分配所得」・・・当初所得に医療費、社会保障給付金を加え、社会保険料をひいたもの。

「再分配所得」・・・社会保障による再分配所得から税金をひいたもの。

なお、所得は世帯単位のもの。

(出所) 厚生労働省「所得再分配調査」(1972年以降3年に1回実施)。

世代別にみると、高年層のジニ係数は若年層より構造的に高い水準。また、近年、若年層は微増傾向、中年層はほぼ横這い傾向、高年層は低下傾向。

収入のジニ係数の推移(世帯主年齢階級別)
収入のジニ係数の推移(世帯主年齢階級別)

(参考)世帯主の年齢階級別世帯分布

(参考)世帯主の年齢階級別世帯分布

(備考) 対象が「二人以上の一般世帯-全世帯」となっており、年間収入が少ないフリーターや高齢者の単身世帯が含まれていない。また、収入には、社会保障給付が含まれている。

1979年は、「65歳以上」を1つの階級として集計している。なお、世帯分布のグラフにおいては、逐次減少していくものと仮定している。

(出所) 総務省「全国消費実態調査報告」

● 資産の保有状況をみると、不動産等の実物資産、預貯金などの金融資産ともに、総じて高年層ほど保有額が大きい。また、負債額は30〜40代で高くなっている。

世帯主の年齢階級別1世帯あたり資産・負債額

(備考) 「実物資産額」・・・住宅・宅地資産額(現住以外を含む)、耐久消費財資産額、およびゴルフ会員権等の資産額を合計したものである。

「金融資産額」・・・社内預金や互助会などへの預貯金等の金融機関外の貯蓄を含む。

「純資産額」・・・「実物資産額」と「金融資産額」の合計から「負債額」を控除したものである。

(出所) 総務省「全国消費実態調査報告」(総世帯、全国、全世帯)

  • (2) 社会的流動性(「オッズ比」等)や階層帰属意識に見られる変化

    • ● 日本社会は次第に開かれる方向へ進んできたが、現在、その傾向は鈍化。親子間の職業的ステータスの継承性を示す指標である「オッズ比」は、高度成長期を通じて低下してきたが、1980年代以降、横這いとなり、一部(ホワイトカラー管理職)に上昇するケースも見られる。

(備考)SSM調査(社会階層と社会移動全国調査)による。

(出所)佐藤俊樹著「00年代の格差ゲーム」(中央公論新社)

● 1975年の男性有職者の階層帰属意識は、収入レベルの上下にかかわらず、「中の下」で一致。

● 1995年には、収入の格差が大きく変化したわけではないにもかかわらず、収入レベルが高い1/4の人たちだけが「中の上」にシフトし、他の3/4の人々との間で二分化。「一億総中流意識」にゆらぎ。

収入層別階層帰属意識

(各収入レベル毎の自分の階層意識(『上』『中』『下』)についての回答割合)

収入層別階層帰属意識

(備考)SSM調査「社会階層と社会移動全国調査」により作成。SSM調査は男性についての調査。

(出所)佐藤俊樹著「00年代の格差ゲーム」(中央公論新社)

  • (3) 平等に関する意識の特徴

    • ● 「努力した人や能力のある人が報われる社会」や「機会の平等」を相対的に志向する傾向。

    • ● 運や機会の不平等の存在により、努力が実際には正当に評価されていないという意識が見られるが、努力のいかんを問わず結果が誰でも同じであることへの支持はほとんどない(行き過ぎた結果の平等には否定的)。

「地位と報酬」に関する意識
「地位と報酬」に関する意識

(備考)全国20歳以上の者10,000人を対象(有効回収数6,798人(68.0%))。

(出所)内閣府 「社会意識に関する意識調査」(平成14年)

● 「機会が平等であれば結果として貧富の差が生じても公平な社会であるかどうか」ということに関し、米国では、あらゆる層において「機会の平等」に対する強い信認・支持がみられるが、日本では年齢、職業、収入等によってバラツキがみられるなど、米国と異なり、機会平等一辺倒ではない(行き過ぎた結果の不平等には懐疑的)。

「機会の平等」に対する意識の日米比較
「機会の平等」に対する意識の日米比較

(備考)「教育を受ける機会や、就職や仕事ができる機会が平等であれば、結果として、貧富の差が生じたとしても、公平な社会だと言えると思いますか、そうは思いませんか。」という問に対する回答者の割合。

男女別のグラフは棒グラフの下段が「公平(不公平)」、上段が「どちらかといえば公平(どちらかといえば不公平)」を表す。

日本:全国の20歳以上の男女3000人を対象。 米国:全米の18歳以上の男女約1000人を対象。

(出所)読売新聞・ギャラップ共同調査(2003年11月)

II 有識者からのヒアリングの概要

経済学者の方と社会学者の方から、所得分布や社会的流動性等に関するデータの見方及びその背景要因、「所得再分配」や「機会の平等」といった問題についてどう考えるべきか、等についてヒアリングを行った。

  • 1.大竹文雄 大阪大学社会経済研究所教授

    「所得のジニ係数」の上昇は主として高齢化によるもの。若年層で若干所得格差が拡大。人々は、「努力」による格差は受容するが、「運、才能、出身家庭」による格差には否定的。運により格差が拡大する可能性がある今日においては、税制の所得再分配機能をもう少し高めるべき。

    • (1) 所得格差について

      • ● 「所得のジニ係数」から所得格差の実態を分析する際には、以下の点に注意する必要がある。

        • ・ ジニ係数の値は、算出のために用いる統計によって異なった値となること。

        • ・ ジニ係数は人口の高齢化や単独世帯の増加により上昇すること。

      • ● 1980年以降の「所得のジニ係数」上昇は、主として高齢化によるもの。実質的な所得格差の拡大は、若年層において若干見られる。要因として、技術革新や若年失業といった「運」の要素が存在する。

      • ● 一生涯での所得階層間の移動等を踏まえると、生涯所得の格差にも着目する必要。生涯所得を反映する消費の格差をみると、若年層において一時点における所得格差よりも格差が拡大している。

    • (2) 所得格差や所得再分配政策に関する意識について

      • ● 「努力」による格差は容認するが、「運、才能、出身家庭」による格差には否定的である。

      • ● 所得再分配政策について、低所得者、高年層の支持が高い傾向。ただし、高所得者の中にも再分配政策への支持が存在する。人々はある時点における状況だけでなく、長期的な予測(所得上昇の可能性や失業リスク等)も考慮にいれて所得再分配政策への支持・不支持を決定している。

    • (3) 税制の所得再分配機能について

      • ● 80年代後半の所得税のフラット化は、希望すれば仕事があり、「努力すれば報われる」状況下で進んだと考えられるが、技術革新や不況による失業といった「不確実性」や「運」の要素により所得格差が拡大する可能性がある今日においては、税制の所得再分配機能をもう少し高めるべきと考える。

(資料) 「(税制や社会保障政策を用いた)豊かな人から貧しい人への所得の再分配の強化」に賛成か反対か

(資料)「(税制や社会保障政策を用いた)豊かな人から貧しい人への所得の再分配の強化」に賛成か反対か

(出所)(「くらしと社会に関するアンケート」(大竹、2002)

全国20歳以上65歳以下の男女6,000人を対象(有効回収集1928人(32.1%))

  • 2.佐藤俊樹 東京大学大学院総合文化研究科助教授

    人々の意識は、

    格差の実態と格差に関する人々の意識の間にギャップがある。

    「経済は成長、機会の不平等は縮小」という戦後社会の「暗黙の社会契約」が消滅する中、人々は「格差」や「機会の不平等」に敏感になっている。「暗黙の社会契約」を再建していく際には、税制において「いかなる社会を目指すか」というメッセージを盛り込むことが重要となる。

    • (1) 格差の実態と格差についての意識の乖離

      • ● 実質的な格差はそれほど拡大していないにもかかわらず、「格差が拡大している」という意識が強く存在。

      • ● その背景要因としては、「右肩上がりの経済成長」、「右肩下がりの機会の不平等の縮小」という戦後社会の「暗黙の社会契約」が消滅・不透明化したことがある。具体的には、

        • ・ 格差の長期的な縮小傾向が終了し、「格差」や「機会の不平等」に敏感になっている(P3 オッズ比の推移を参照)。

        • ・ 子世代を含む将来の格差改善の期待が消滅し、現在の格差感を痛感するようになっている(P3 収入別階層帰属意識の変化を参照)。

        • ・ 階層帰属意識が高収入層とそれ以外の層で二分化しており、勝ち組・負け組的な意識が生まれている(収入別階層帰属意識の変化を参照)。

        • ・ 社会原則や社会制度が変化する中、こうした変化により不利な影響を受ける30歳代、40歳代の間で、世代間の不平等感が高まっている(P4 組織や世代の再生産を担う30歳代、40歳代の「機会の平等」に対する支持の落ち込み)。

    • (2) 「暗黙の社会契約」の消滅・不透明化が税制に持つ意義

      • ● 「暗黙の社会契約」が消滅・不透明化し、不確実性が高まった社会は「原則不満」となる社会。先送りに対しては強い不満が示されるが、強い不満が示されない場合は積極的な賛意が示されなくてもそれなりの肯定が存在すると解してよいのではないか。

      • ● 「暗黙の社会契約」を再建していく際には、税制において「いかなる社会を目指すか」というメッセージを盛り込むことが重要となる

文責:財務省主税局調査課

平成16年度税制改正の関連法が国会で可決・成立しました。

平成16年3月26日

税制調査会第8回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年3月16日

経済・社会の構造変化の実像の把握の第3回として、「価値観・ライフスタイル」をテーマに、事務局説明及び有識者からのヒアリングを行いました。

  • ○ 経済・社会の構造変化の実像の把握の第3回として「価値観・ライフスタイル」をとりあげ、「価値観・ライフスタイル」に関する構造変化についてのデータや論点などについて事務局から説明が行われ、その後、有識者からのヒアリングとして、

    • ・ 日戸 浩之野村総合研究所上級コンサルタント

    • ・ 関沢 英彦博報堂生活総合研究所所長

    • ・ 野村 浩子日経ホーム出版社・日経ウーマン編集長

    から説明が行われ、それぞれの説明の後、質疑が行われました。

税制調査会第8回基礎問題小委員会の概要(印刷用)

税制調査会第8回基礎問題小委員会の概要

«テーマ:価値観・ライフスタイル 平成16年3月16日»

I データからみた価値観・ライフスタイルの主な変化

  • ● 人々の生活満足度や生活意識

    • ・ 近年における特徴としては、経済の成熟化の進行(右肩上がりを前提としない生活設計)や、経済社会構造の変容による不確実性の高まり等の影響がみられる。

    • ・ 人々の生活満足度は、1970年代末頃までの高度成長期においては大きな変動なく安定的に推移。高度経済成長期以降においては趨勢的に上昇していたが、1990年代半ば以降は急落傾向。

現在の生活満足度の変化(全体)

(備考)「あなたは、全体として、現在の生活にどの程度満足していますか。」という問に対する回答者の割合。「満足」は、「満足している」「まあ満足している」と回答した人の合計。「不満」は、「やや不満だ」「不満だ」と回答した人の割合の合計。

2003年:全国20歳以上の者10,000人に対して個別面接聴取により調査(有効回収数7,030人(70.3%))。

(出所) 内閣府「国民生活に関する世論調査」

  • ・ 人々の生活意識は、高度成長期の頃(1970年代初め)には「未来志向」が多かったが、経済が豊かになった1980年代半ば以降、「現在志向」が増加し、低成長の近年では過半数が「現在志向」となっている。

「未来志向」か「現在志向」かについての意識の変化(全体)

(備考)「あなたは、今後の生活において、貯蓄や投資など将来に備えることに力を入れたいと思いますか。それとも毎日の生活を充実させて楽しむことに力を入れたいと思いますか。」という問に対する回答者の割合。

2003年:全国20歳以上の者10,000人に対して個別面接聴取により調査(有効回収数7,030人(70.3%))。

(出所) 内閣府「国民生活に関する世論調査」

  • ● 人々の行動様式(消費スタイル)には、「鳥の群れ的行動様式」がみられる。すなわち

    • ・ 群れる→「寄らば大樹」「流行追求」 (皆と同じであれば、違いを説明する面倒もなく、無難)

    • ・ 「こだわり消費」→グループの他のメンバーと一定の距離をおいて飛行(お互いぶつからないように、わずかな差の中に自分らしさを出す(おしきせは嫌))

    といった傾向がみられる。

消費スタイル

(備考) 全国15〜69歳の男女に対する調査。(サンプル数10,021人 調査時期2000年5月)

(出所) 野村総合研究所「続・変わりゆく日本人−生活者一万人にみる日本人の価値観・消費行動−」219ページより引用

  • ● 消費支出の増加割合が大きな項目は、保健医療、交通・通信、教育など。食料品の支出が大きく減少する中で、調理食品や外食など、「利便性」、「快適性」を満たす項目の支出割合が伸びている。

消費支出及び食料品の費目別構成比の推移

(出所) 総務省「家計調査年報」

  • ● 公共意識(国や社会に対する意識)の特徴をみると、比較的身近で「実感できる」組織・制度に対する信頼が相対的に高くなる傾向。

各種組織、制度等に対する信頼度

(備考) 全国15〜69歳の男女に対する調査。(サンプル数10,021人 調査時期2000年5月)

(出所) 野村総合研究所「続・変わりゆく日本人−生活者一万人にみる日本人の価値観・消費行動−」

  • ● 社会的な行動への関与についての意識をみると、「全国レベルの問題」よりは、「職場の問題」や「地域住民にとっての問題」など、自分からの距離の近い位置で問題が生じた場合に社会的行動に結びつく傾向が相対的に高い。

  • ● 社地域コミュニティレベルで問題が発生した場合自ら関与する傾向は、徐々に高まりをみせていたが、近年では低下傾向もみられる。

社会的な行動への関与についての意識の変化

(備考) 2003年:全国16歳以上の国民5,400人に対して個人面接法により調査(調査有効数3,319人(61.5%))。

(出所) NHK放送文化研究所「第7回 日本人の意識・2003」調査報告書

II 有識者からのヒアリングの概要

個人の価値観やライフスタイルにおける変化のトレンドについて、世論調査等のデータや様々な分析についての説明があった。また、20〜30代の若年層の意識やライフスタイルの特徴について紹介があった。

  • 1.日戸 浩之 (株)野村総合研究所

    人々の意識や行動をみると、自由や選択を志向しているのだが、周囲への意識もあるので、「鳥の群れ的な行動様式」になっている。

    • ・ 皆と同じであれば安心だし、違いを説明する面倒も無く無難なため、「群れる」(「寄らば大樹」「流行追求」)中で、

    • ・ 群れの中の他と一定の距離を持ち、わずかな幅の中に自分らしさをだしている(「こだわり消費」)。

    このため、「カリスマ消費者」など、先進的な消費行動をとる層の影響を大きく受ける傾向(メガヒットの背景)もみられる。

    • ・ 1970年代までは集団主義的な価値観が支配的だった。1980年頃から自分というものが出てきて、集団重視と個人重視という対比的な価値観が併存するようになった。

    • ・ 「自分のライフスタイルや個性を重視した選択をしたい」という欲求は高まっているが、「自立」「自己責任」といった面での個人の意識は弱く、欧米的な個人主義・自己責任とは異なっている。

    • ・ 他者に依存して責任を回避したいという、「安楽志向」のマインドも根強く残っている。これは、かつては共同体に身を委ねる集団主義の中にみられており、現代では、「マニュアル」や「携帯電話でつながった人間関係」に身を委ねるといった部分に出ていると思われる。

    • ・ 過去10年に最も大きく変わったのが結婚観・家族観であり、選択肢が増えて、自由な形態を望む意識が高まった。

    • ・ 今後、中期的な経済社会制度のあり方を考えると、国民の「参画」を促すような仕組みが大事である。そのためには、行政が提供するサービスなどに対してアクセスが容易(煩雑さの回避)であることも重要なポイントのひとつ。

    • ・ 社会の「基点」たりうるほど個人化の傾向が強いわけではないので、制度を考えるとき「家族」にも着目する必要がある。

  • 2.関沢英彦 博報堂生活総合研究所所長 東京経済大学教授

    人々の意識は、

    60年代は「十人一色」の時代 → 70年代は「十人十色」の時代→そして「一人十色」の時代へと変化してきている。以前は、1960年代には日本人全体としての特徴がみられたが、70年代になって異なった価値観を持つグループに細分化された。その後、価値観を共有するグループという「凝縮点」が弱まり、個人の中で意識が多重化している。

    こうしたことは、たとえば、近年メガヒットとマイナーレーベルが共存するが、ブームは長続きしないことなどからみてとることができる。

    • ・ 人々や個人の価値観が

      「拡散」の方向にあるのか(既存の集団に対する信頼の低下や自分化の流れ)、

      「求心」の方向にあるのか(不況や、「すり寄り」による安心追求)、

      という点についてだが、社会としても、個々人としても凝集力、一貫性は弱まっているとみている。

    • ・ このように個人化している一方で、公的なものの必要性も認めている。しかし、社会に積極的に関わろうとする意欲が低下しているし、煩雑さを回避したいので、ボランティア活動など自分たちで積極的に「社会性」を担うことはしない。公共サービス等に「よりかかる」「頼る」ことによって問題を解決したいという意識がある。たとえていえば、自動車にエアバックが標準装備されて安全性が担保されたように、「社会としての標準装備」を通じて問題を処理してほしいという意識である。

    • ・ 経済的な豊かさ等を背景に、人々は「現状より向上」という形の受益を求めていない。むしろ、「リスクの回避」という形の受益を求めている。「リスク回避のために必要な負担を求める」という議論について、多くの人々は判断が可能になってきているとみている。

    • ・ 将来の社会像について、再分配されて階層差がない社会が望まれている。

  • 3.野村浩子 (株)日経ホーム出版社 日経ウーマン編集長

    20〜30代の働く女性の仕事観は、「自己実現」から「自立のための基礎」へと変化している。結婚・出産まで働くのでなく、仕事を途切れず続けたいと考えるようになっている。

    家庭のあり方としては、「共同経営型」が志向されている。女性が幸福を最も実感できるパートナーとしては、仕事一筋で野心的な「トラ男」より、仕事も家事もシェアしてくれる「ヤギ男」タイプが支持されている。

    • ・ 女性が長く途切れず働こうという傾向が高まっているが、その背景として、男女雇用均等法が導入されて20年近くたったことで、若い人が自分の将来を思い描けるような女性の先輩が企業の中枢に入り始めたことがある。また、育児休業給付金制度の後押しもある。

    • ・ 高学歴の夫でも失業の危険と無縁でない今日では、専業主婦はリスクがあまりにも大きく、選択肢たりえなくなっている。

    • ・ 経済的に自立した女性は、結婚相手に「収入の安定」でなく「価値観の一致」を求めている。パートナーは欲しいし結婚もしたいが、女性が結婚や出産に二の足を踏むのは、ライフスタイルを変えなければならないことへの不安である。

    • ・ 仕事も、結婚も自分で選択できるようになった女性に残された、最後の壁として、「出産限界年齢」が強く意識されるようになってきている。

    • ・ 税制や社会保障制度について、世帯単位から個人単位に移行していくべきでないか。

    • ・ 税や社会保険料を通じて社会を支えていくのが大人の責任であるといったことを、教育を通じて育んでいくべきでないか。

文責:財務省主税局調査課

(参考) 時代背景の推移(未定稿)
 1970−19741975−19791980−19841985−19891990−19941995−19981999−2003
大きな出来事

70 大阪万博

71 ニクソン・ショック

72 日本列島改造論

72 沖縄返還

72 ローマクラブ報告書『成長の限界』

72 国連人間環境会議「人間環境宣言」

73 福祉元年(年金の物価スライド制導入など)

75 戦後生まれ過半数、出生率2人割れ

75 国際婦人年

76 ロッキード事件

78 成田空港開港

82 海外旅行ブーム

83 ロンヤス会談

86 男女雇用機会均等法施行

89 消費税実施

89 昭和天皇崩御

89 ベルリンの壁崩壊

91 出生率1.57人ショック

91 湾岸戦争

91 ソ連崩壊

93 Jリーグ開幕

93 55年体制の崩壊

95 阪神淡路大震災

95 地下鉄サリン事件

96 神戸小学生殺人事件

99 ユーロ発足

00 介護保険制度スタート

01 米国同時多発テロ事件

02 日韓共催ワールドカップ

02 狂牛病

03 イラク戦争

03 SARS

経済

72 日本列島改造論

73 変動相場制移行

73 第一次石油危機

74 狂乱物価

77 機関車論

79 「田園都市構想」

79 第二次石油危機

79 ジャパンアズナンバーワン

○ 経常収支黒字基調

80 自動車生産台数世界第1位

81 土光臨調発足

○ 貿易摩擦

85 プラザ合意

86 前川レポート(経済調整)

87 ブラックマンデー

87 ルーブル合意

87 国鉄民営化(JRへ)

89 日米構造改革協議

○ 円高

○ バブル発生(地価高騰、株価高騰)

○ バブル崩壊(株価暴落、地価下落、リストラ)

93 平岩レポート(規制緩和)

97 アジア通貨危機

97〜98 金融危機

(97 山一・北拓等破綻)

(98 長銀・日債銀国有化)

99 ゼロ金利政策

01 「構造改革」

○ 金融再編

○ 「失われた10年」

世相・風俗

70 三無主義

71 ゴミ戦争

71 カップヌードル、マクドナルド

73 省エネ、トイレットペーパー騒動

73 日本没落

75 複合汚染

76 中流

76 偏差値

78 不確実性の時代

78 ウサギ小屋

○ 校内暴力、家庭内暴力

○ ニューファミリー

83 軽薄短小

83 ファミコン発売

84 くれない族

84 おしんドローム

84 マル金・マルビ

86 家庭内離婚

86 新人類

87 DINKS

87 地上げ屋、マルサ

87 ジャパンバッシング

88 ペレストロイカ

89 セクシャル・ハラスメント

89 濡れ落ち葉

○ マスオさん現象

○ いじめ

○ ブランド志向、グルメブーム

90 ファジィ

90 結婚しないかもしれない症候群

90 ちびまる子ちゃん現象

92 少子化

92 きんさん・ぎんさん

94 価格破壊

94 就職氷河期

○ 熟年離婚

95 ボランティア

95 無党派

96 援助交際

97 失楽園

97 ポケモン、プリクラ、たまごっち

98 キレル子ども達

98 貸し渋り、モラルハザード

99 学級崩壊

99 カリスマ(美容師)

99 西暦2000年問題

00 IT革命

00 17歳(引きこもり)

00 イチロー

01 聖域なき改革、骨太の方針、抵抗勢力

01 ドメスティック・バイオレンス(DV)

01 千と千尋の神隠し

02 日本語ブーム

02 ぷちナショナリズム症候群

02 タマちゃん

02 貸し剥がし

02 ノーベル賞ダブル受賞

03 デジタル家電新三種の神器(3D)

○ 「COOL」(かっこよさ)

(参考)
経済成長率の
推移

(備考) NHK放送文化研究所「第7回「日本人の意識・2003」調査報告書」(平成15年)4〜5ページにある表を基に、各年の「新語・流行語大賞」(自由国民社、日本通信教育連盟)等を参考にして加工。なお表中の円ドル交換レートについては、1970年及び1975年については各年1月の特定日における実勢外国為替相場を、1980年以降の各年においては各年上半期における基準外国為替相場を掲載している。

税制調査会第5回金融小委員会が開催されました。

平成16年3月5日

前回に引き続き、損益通算を中心に自由討議を行いました。

  • ○ まず、各種金融商品に対する課税方式の違い等について、事務局から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 一般投資家については、公社債も含め、利子、配当、譲渡益に対する課税を一体化し、それらの間の損益通算はできるだけ認めるべき

    • ・ 配当については、金融資産性所得の一体化の観点から、大口株主に対するものとそれ以外の株主に対するものを区別せず、他の金融所得と一体化して課税すべきである

    • ・ 事業支配目的で保有する株式から受ける配当は金融所得と言えず、総合課税を維持するなど特別の配慮が必要である

    • ・ 公社債もマーケットで価格形成が行われるようになっており、その譲渡益は、他の金融商品と同様課税の対象とすべきではないか

    • ・ 利子所得については、預貯金口座数が多く利子が大量に発生する性格から、他の金融所得と一体化して課税する場合、その実行可能性に配慮する必要がある

    • ・ 金融資産性所得の一体化の範囲については、利子、配当、株式譲渡益のほか、保険などその他の金融収益も対象に含めるべきではないか

    • ・ 個人の保有する金融資産を一括して管理し、損益通算に関する事務等を代行するサービスが提供されるようになることが望ましいのではないか

    など様々な意見がありました。

税制調査会第7回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年2月27日

経済・社会の構造変化の実像の把握の第2回として、「就労」をテーマに、事務局説明及び有識者からのヒアリングを行いました。

  • ○ 経済・社会の構造変化の実像の把握の第2回として「就労」をとりあげ、「就労」に関する構造変化についてのデータや論点などについて事務局から説明が行われ、その後、有識者からのヒアリングとして、

    • ・ 樋口 美雄慶應義塾大学商学部教授

    • ・ 大久保幸夫リクルートワークス研究所所長

    から説明が行われ、それぞれの説明の後、質疑が行われました。

税制調査会第7回基礎問題小委員会の概要(印刷用)

税制調査会第7回基礎問題小委員会の概要

«テーマ:就労 平成16年2月27日»

I データからみた就労の主な変化

  • ● 就業構造が大きく変化

    労働力人口は1997年をピークとして、その後減少。今後、少子高齢化の進展に伴い、一層減少する見通し。

労働力人口等の推移

また、雇用者化が進展。自営業者等数は減少傾向。失業者数は増加傾向。

就業形態別の労働力人口の推移

(備考)「労働力人口」=「就業者(雇用者+自営業者等)」+「完全失業者」

  • 「就業者」とは、月末1週間に少しでも仕事をした者。
  • 「自営業者等」には、自営業主(農業者含む)、家族従業者等が含まれる。
  • 「完全失業者」とは、仕事がなく、仕事を探していた者で、仕事があればすぐに就ける者。「完全失業率」=完全失業者/労働力人口(%)

(出所) 総務省「労働力調査」

  • ● 雇用者の就労形態や職業観が大きく変容

    雇用形態が多様化・流動化(正規の雇用者の割合が低下傾向。他方で、パート・派遣労働者・契約社員・業務委託等の非正規の雇用者の割合が上昇傾向)。

    企業の人材ニーズは、非正規の雇用者へシフト。

    「カイシャ」に対する帰属意識が希薄化。仕事に関する価値観が変化し、働き方が多様化。

雇用形態別の雇用者数等の推移

(備考)1987年及び1982年の統計では、「その他」の項目の中に「派遣労働者」及び「契約社員・嘱託」の項目の数値が含まれている。また、1971年の統計では、「正規の職員・従業員」の項目には「一般常雇」の数値を、「パート・アルバイト」の項目には「臨時雇」及び「日雇」の数値の合計を載せている。

  • 「正規」の雇用者割合=正規の職員・従業員/雇用者総数(%)
  • 「非正規」の雇用者割合=「パート・アルバイト+派遣労働者+契約社員・嘱託+その他」/雇用者総数(%)

(出所) 総務省「就業構造基本調査」(各年10月1日の係数)

  • ● 若年者の雇用実態は変貌

    フリーターなど非正規の雇用者数が417万人に増加。

    若年者の離職率は上昇傾向(就職後の早期離職率の「七五三」現象)。若年者(特に20歳代以下)の失業率は上昇。新卒者(特に大学卒、高校卒)の無業者数が増加傾向。

「フリーター」数(「フリーター」比率)の推移

(備考)1. 対象は、「学生、主婦を除く若年(15〜34歳)」の人。

2. 「フリーター比率」とは、学生、主婦を除く若年人口に占めるフリーターの割合。

(出所) 総務省 「労働力調査特別調査」他

若年者の失業者数及び失業率の推移

(備考) 20歳代以下及び30歳代の失業者数は左目盛に、年齢階級別失業率は右目盛に対応している。

(出所) 総務省 「労働力調査」

  • ● 女性や高齢者の雇用状況

    15〜64歳の女性の労働力人口は増加基調にあるものの、その労働力率は現在約60%前後。約半数は非正規の雇用者。年齢階級別にみて20歳台後半〜30歳台で労働力率が低下する、いわゆるM字カーブの「くぼみ」は緩やかになりつつあるものの、依然存在。

    高齢者(65歳以上)の労働力人口は増加しているが、その労働力率は長期的に低下傾向(現在約21%)。


女性及び高齢者の労働力率の推移

  • ・ 15〜64歳の労働力人口は97年をピークに減少傾向にある中で、その労働力率は長期的に上昇傾向(現在約72%)

  • ・ 「15〜64歳の女性」のろうどうりょく人口は増加基調にあるものの、その労働力率は現在約60%前後

  • ・ 「高齢者(65歳以上)」の労働力人口は増加しているが、その労働力率は長期的に低下傾向(現在約21%)

【労働力人口等の推移】
【労働力人口等の推移】

(備考)

  • 人口(15歳以上、15〜64歳、65歳以上)については、2000年までは総務省人口推計長期時系列データ、2001年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成14年1月推計)による。
  • 労働力率=15〜64歳労働力人口/15〜64歳人口(%)。なお、2005年から2025年にかけての労働力人口及び労働力率に関する5年毎の推計は、厚生労働省職業安定局(2002年7月)による。

(出所)

総務省「人口推計長期時系列データ」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成14年1月推計)、総務省「労働力調査年報」(1965〜1972年については沖縄県が含まれていない。)、厚生省労働省職業安定局「労働力人口の推計について」(2002年7月)


  • ● 自営業者の動向

    自営業者数は減少傾向(特に30歳代、40歳代が顕著)。

    また、近年、廃業率が開業率を上回る傾向。起業意欲が低下する傾向。

II 有識者からのヒアリングの概要

  • 1.樋口美雄 慶応義塾大学商学部 教授 からのヒアリング

    個人と企業の関係は、「保障と拘束の関係」を特徴としたいわゆる日本型雇用慣行から、「自己責任と自己選択の関係」へ。また、「画一的人材の画一的働き方」から「多様な人材の多様な働き方」へ。

    • (1) 日本型雇用慣行は、戦後の右肩上がりの経済成長時代に対応した雇用形態

      長期雇用、年功賃金、企業別労働組合を特徴とする日本型雇用慣行は、生活給や雇用が「保障」される代わりに、長い残業時間や辞令一本での転勤といった「拘束」を求める雇用形態であり、右肩上がりの経済成長・企業成長等を前提とした。従業員と企業との間に共同投資・共同回収の関係が成立し、企業の求心力を高める一方、人件費の固定費化を伴った。

    • (2) 個人と企業の関係は、「保障と拘束の関係」から「自己責任と自己選択の関係」へ

      期待成長率が低下する中で、企業は人件費の固定化を避け、女性就業を促進する方向へ。また、サービス業の拡大、高齢化の進展、企業倒産・リストラの進展等を受け、企業は給与体系を見直し、保障の対象となる正社員を削減し、非正規雇用者(有期雇用・パート・派遣・請負等)を拡大する方向へ。教育訓練は、全員参加型から集中投資型に変わり、全般的に個人にとって自己責任と自己選択が求められる流れ。

      また、非正社員が増えることにより、格差が拡大し、階層化が生じつつある。

    • (3) 経済社会の構造的変化に対応した税制の見直し(受動的税制改革の視点)

      • 1 企業による保障の時代から個人が自己責任を取れる時代へ向かう中での税制面の環境整備。

      • 2 社会階層の固定化を回避するために、自己啓発をどのように助成していくか。

      • 3 「画一的人材の画一的働き方」から「多様な人材の多様な働き方」への変化に対応し、働き方、働かせ方に中立的な税制への改革が必要。(例えば、年々の所得が大きく変化するようになる中で、複数年の平均給与所得に対する課税方式の導入も検討する必要があるのではないか。)

  • 2.大久保幸夫 株式会社リクルート ワークス研究所 所長 からのヒアリング

    企業の人材マネジメントが変化し、労働者の職業観や就業形態にも変化が生じる中、職業能力を高める仕組み、夫婦共働型低収入家族の増加、雇われない働き方の出現等の課題に対する対応が求められる。

    • (1) 低成長経済の下で、戦後50年間に適応してきた企業の人材マネジメントが変化

      • 1 新卒一括採用の位置付け低下など、「新卒一括採用→入社年次管理→定年退職」プロセスの揺らぎ。

      • 2 正社員中心の長期継続雇用から、多様な人材を活用する人材ポートフォリオ導入への移行。

      • 3 企業内人材育成が行き詰まり、新入社員と次世代リーダー候補に集中的に教育投資。

    • (2) 労働者の就業意識や就業形態が変化

      • 1 労働者、特に若年者の職業観が変化(収入のためではなく、自分の成長のために仕事をする)。

      • 2 就業形態が多様化。正社員が減少する一方、非正規雇用者が増加(特に業務委託者)。また、収入補填を目的とした副業志向も上昇(マルチプルジョブホルダー、ムーンライター)。

    • (3) 変化が生みだす課題とその対応

      • 1 職業能力を高めるため、個人主導の学習を支援する社会的な人材育成の仕組みが必要。

      • 2 低所得の非正規労働者の増加に伴い、フリーター夫婦など夫婦共働型低収入家族が増加。

      • 3 業務委託など雇われない働き方が増加する中、税制を含めて、企業に依存した諸制度(源泉徴収制度等)の見直しが必要。

文責:財務省主税局調査課

税制調査会第4回金融小委員会が開催されました。

平成16年2月13日

今回は、損益通算の基本的考え方について自由討議を行いました。

  • ○ まず、損益通算制度の内容及び考え方について、事務局から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 金融技術の発展により所得の性格を容易に変えることができ、複数の性格を合わせ持ったハイブリッドな所得を生み出す商品も出てきている中で、現行の所得分類を前提として議論すべきか検討する必要があるのではないか

    • ・ 損益通算の範囲を拡大すると、それに対応して、租税回避を目的とした新たな金融商品が出てくるので、その対抗措置が必要になる

    • ・ 高い累進税率が課される給与所得や事業所得は、金融所得の損失との損益通算により租税回避が行われる可能性があり、それを阻止するための方策を検討する必要がある

    • ・ 金融所得の中で一定の損益通算を認める場合も、各種金融所得の性質を明確に区別することが難しくなっているため、損失の控除限度額を設けるなど、租税回避を防止するための措置が必要となる

    • ・ 金融所得の損益通算の範囲はできるだけ拡大すべきであり、公社債の譲渡損益を所得計算上の損益として認めない現行の取扱いが適当なものか疑問がある

    • ・ 制度設計にあたっては執行可能性を考慮する必要があり、特に、一般の納税者にとって、分かりやすく利用しやすい制度であることが重要。専門家による複雑な取引に対しては、そのためのルールを別途設ければよい

    など様々な意見がありました。

税制調査会第6回基礎問題小委員会が開催されました。

平成16年2月10日

「あるべき税制」の具体化に向けた検討の「基礎固め」として、経済・社会の構造変化の実像の把握について集中的に審議を行うこととし、その第1回として「家族」をテーマに、事務局説明及び有識者からのヒアリングを行いました。

  • ○ まず、今後の審議の進め方について石会長と事務局から説明が行われ、「あるべき税制」の具体化に向けた検討の「基礎固め」として、経済・社会の構造変化の「実像」の把握について集中的に審議を行うこととなりました。

    具体的には、「家族」、「就労」、「価値観・ライフスタイル」、「分配」、「少子高齢化」、「グローバル化」、「環境」、「公的部門等」といったテーマについて、本年6月を目途に、基礎的データの収集・整理を行うとともに、有識者等からのヒアリングを実施し、これにより蓄積される諸情報を国民に発信しつつ、基礎問題小委員会における今後の審議・検討の基礎とすることとされました。

  • ○ 次に、経済・社会の構造変化の実像の把握の第1回として「家族」をとりあげ、「家族」に関する構造変化についてのデータや論点などについて事務局から説明が行われ、その後、有識者からのヒアリングとして、

    • ・ 落合恵美子京都大学大学院文学研究科助教授

    • ・ 山田 昌弘東京学芸大学教育学部教授

    から説明が行われ、それぞれの説明の後、質疑が行われました。

税制調査会第6回基礎問題小委員会の概要

«テーマ:家族  平成16年2月10日»

I データからみた家族の主な変化

  • ● 世帯類型が多様化・分散化し、世帯規模が縮小

    • ・ 「夫婦と子供のみ世帯」の数は1980年代半ばまでは増加傾向にあったが、その後減少傾向にある。他方、「子供のいない世帯(単独世帯、夫婦のみ世帯)」や「ひとり親と子供のみ世帯」は増加。

家族類型別世帯数の推移

家族類型別世帯数の推移
  • ● 晩婚化・未婚化や少子化が進行するとともに、離婚が増加

    • ・ 30〜34歳の未婚率が男性21.5%、女性9.1%(1980年)から男性42.9%、女性26.6%(2000年)に大幅に上昇するなど、晩婚化・未婚化が進行。また、2002年に出生数(約115万人)、合計特殊出生率(1.32)ともに戦後最低を記録するなど、少子化が進行。

    • ・ その背景として、結婚や子供を持つことを必ずしも必要と考えないという意見が増加するなどの意識の変化や、子育ての経済的負担感などの要因が考えられる。

      結婚や子供を持つことに対する意識の変化

      • (1) 生涯を独身で過ごすというのは望ましい生き方ではない

        結婚や子供を持つことに対する意識の変化
      • (2) 結婚したら子供は持つべきだ

        結婚や子供を持つことに対する意識の変化

        *「出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」(国立社会保障・人口問題研究所)により作成。
        「賛成」は「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」を合計した回答割合。「反対」についても同様。
        夫婦調査については初婚どうしの夫婦、独身者調査については18歳〜34歳の未婚者が対象。なお、夫婦調査の結果は妻の意識である。

    • ・ 離婚件数は約14万2千件(1980年)から約26万4千件(2000年)へとこの20年で倍近くに増加している。一方、再婚件数も約11万7千件(1980年)から約16万8千件(2000年)へと増加している。

  • ● 共稼ぎ世帯が増加

    • ・ 雇用者世帯のうち共稼ぎ世帯の数は、1980年には、男性雇用者と無職の妻からなる世帯の約半数であったが、その後80年代を通じて急増し、2002年には男性雇用者と無職の妻からなる世帯の数を若干上回っている。

    共稼ぎ等世帯数の推移

    共稼ぎ等世帯数の推移

    (注) 1. 「雇用者の共稼ぎ世帯」とは、夫婦ともに雇用者の世帯。

    2. 「男性雇用者と無職の妻からなる世帯」とは、夫が雇用者で、妻が非就業者(非労働力人口及び完全失業者)の世帯。

    3. 「雇用者及び自営業の共稼ぎ世帯」とは、夫が雇用者又は自営業主・内職者で、妻が雇用者又は自営業主・内職者の世帯。

    4. 就業者から農林業及び家族従業者は除いた。

    * 「労働力調査特別調査」「労働力調査」(総務省)により作成。

  • ● 保育・介護サービスを利用したいとする意向が高まるなど、ケア機能が外部化される傾向

  • ● 情緒的なつながりを重視する傾向

    • ・ 家族に期待する役割として、生活の維持・保障という側面が弱まり、情緒的な側面が重視されている。

    • ・ 一方で、「家族団らん」のほかに、友人等と会合、雑談している時に充実感を感じる割合が増加するなど、家族以外の者とのつながりも重視する傾向が高まっている。

    家庭の役割に関する意識

    家庭の役割に関する意識

    充実感を感じるとき

    充実感を感じるとき

    * 「国民生活に関する世論調査(平成15年6月)」(内閣府)により作成。複数回答。

II 有識者からのヒアリングの概要

  • 1.落合恵美子 京都大学大学院文学研究科助教授

    私たちが当たり前と思っている家族(夫が仕事、妻が家事・育児)は、高度成長期という特殊な条件下においてのみ成立しえた家族形態。家族単位から個人単位へ転換する必要がある。

    • (1) 家族の変化をとらえる論理

      「家族」は、以下の3段階の「枠組み」でとらえられる。その際、家族に着目する「家族論」から、一人ひとりの人生に着目する「ライフコース論」への発想の転換が必要。

      • 1 「当たり前の家族」がなかった時代(1950年以前)

        女性の労働力率が高く、いわゆる「専業主婦」は少なかった。

      • 2 「家族」の時代(1950年代〜1970年代半ば)

        1950年代の第一次人口転換(多産多死から少産少死へ)により、人口学的イベント(死亡・婚姻・出産)が特定年齢に集中。標準的ライフコースが確立し、働く夫と「専業主婦」という「当たり前の家族」ができた。しかし、それはこの時代のみの特徴で、死亡・離婚の減少、豊富な労働力、完全雇用・高度大衆消費社会といった人生や家族の安定性を支える条件の下でのみ成立したもの。

      • 3 「個人」の時代(1970年代半ば〜)

        1970年代の第二次人口転換(晩婚化・未婚化、出生率の低下)を境として、離婚の増加、雇用不安定など人生や家族の安定性を支える条件が失われ、標準的ライフコースが消滅。個人の生き方が変化・多様化。

    • (2) 対策

      家族単位から個人単位への転換、ライフスタイルに中立的な施策。

  • 2.山田昌弘 東京学芸大学教育学部教授

    98年以降、戦後築き上げられた家族の維持がもはや不可能となった。雇用・家族が二極化する中で、社会の不安定要因となる「希望を失った人たち」に対する対策を講じる必要がある。

    • (1) 「戦後家族モデル」の形成と解体

      家族のあり方は社会・経済状況に規定される。また、格差を生み出す「お金」と「愛情」の視点が重要。

      • 1 「戦後家族モデル」の形成(1950〜1974)

        「戦後家族モデル」とは、夫が仕事、妻が家事・育児で、豊かな生活をめざす家族。経済の持続的成長を背景として、ほとんど全ての人が実現可能だったモデルである。様々な社会制度は「戦後家族モデル」を前提に組み立てられた。

      • 2 「戦後家族モデル」の微修正(1975〜1997)

        その後の低成長下で夫の収入の伸びは鈍化したものの、妻のパート労働により夫の収入が生活を支えるという基盤は保持され、さらに「専業主婦」優遇政策の強化が図られたことなどもあり、「戦後家族モデル」は微修正されつつ維持された。この時期に、結婚の先送り(パラサイト・シングル化等)が増加。

      • 3 「戦後家族モデル」の解体の始まり(1998〜)

        98年に、自殺、失業などあらゆる指標が悪化し、制度が予定する「戦後家族モデル」から「はみ出る」人々が増大。ニューエコノミーによる雇用の二極化、「若者家族」の生活の豊かさにおける二極分解を生じ、希望を失った人たちが社会の不安定要因になる。

    • (2) 対策

      「戦後家族モデル」の維持は不可能。男女共同参画、政策単位の個人化を前提として、若者の将来にわたる経済基盤の強化、社会制度から「漏れた」人々への支援プログラム、多様な「家族モデル」の創造など、インパクトのある政策を集中的に実施すべき。

文責:財務省主税局調査課

所得税法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。

平成16年2月3日

税制調査会第3回金融小委員会が開催されました。

平成16年1月23日

今回の会合では、金融資産性所得の課税の一体化に関する審議の進め方などについて自由討議を行い、そこでの意見を踏まえ、今後、損益通算の範囲のあり方やそのための前提条件などに焦点を置いて議論していくこととなりました。

  • ○ まず、平成16年度税制改正の内容及び北欧諸国等の税制について、事務局から説明が行われました。

  • ○ 次に、今後の審議の進め方について、「当面の検討項目の例」で示された項目を中心に、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 損益通算の範囲を見直すにあたっては、個人所得課税の基本的仕組み自体を変えるのか、それとも、証券市場の活性化など一定の政策目的を実現するための措置にとどめるのか、その目的をきちんと整理すべき

    • ・ 投資はポートフォリオを単位として考えるようになっており、税制上もポートフォリオ内での損益通算は認めるべきではないか

    • ・ 金融資産性所得はできるだけ損益通算を認めることが基本である。それを前提とした上で、実現主義をとっているため課税のタイミングが選べる譲渡損益について、租税回避を抑制できる仕組みを、実行可能性も考慮に入れて別途検討していくべきである

    • ・ 損益通算の範囲を拡大する場合、税務当局が譲渡損益を把握できるシステムが必要なのではないか

    • ・ 納税者番号制度の導入は、税務当局による納税者管理のためではなく、番号を利用する納税者の利便性向上に資するという視点が重要である

    • ・ 損益通算の範囲を拡大する場合、所得を適切に把握するためには、納税者番号制度の導入が不可欠である

    • ・ 納税者番号を取得した者には損益通算を認める選択制についても議論する必要がある

    • ・ 特定口座は証券市場の活性化に寄与しており、納税者番号制度を導入するにあたっても、特定口座をどのように活用していくか併せて検討すべき

    など様々な意見がありました。

平成16年度税制改正の要綱が閣議決定されました。

平成16年1月16日

  • ○ 「平成16年度税制改正の要綱」が平成16年1月16日(金)に閣議決定されました。平成16年度税制改正については、国会における審議を経て、所要の法律が成立した後に実施されます。

税制調査会第10回総会が開催されました。

平成16年1月16日

  • ○ まず、平成16年度税制改正案の概要について、事務局から説明がありました。

  • ○ 次に、今後の検討の進め方について、昨年末の与党の税制改正大綱において示されたスケジュールを踏まえ、「あるべき税制」の具体化に向け更に議論を深めていく旨の説明が、石会長から行われました。

    具体的には、基礎問題小委員会では、個人所得課税の具体的な問題について、専門的・技術的な論点も含め検討を深めるとともに、あるべき税制の具体化に向けた検討の「基礎固め」として、経済・社会の構造変化に関する「実像把握」を中心に、各分野の専門家や有識者の知見を聴取し、集中的に審議を行うこととしています。また、金融小委員会では、本年夏頃までに報告をまとめる方向で、金融資産性所得の課税の一体化に向けた検討を行うこととしています。