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税制をめぐる最近の動き(平成15年1月〜12月)

税制をめぐる最近の動き(平成15年1月〜12月)

税制調査会第9回総会が開催されました。

平成15年12月15日

  • ○ 総会において、平成16年度の税制改正に関する答申がとりまとめられました。

税制調査会第8回総会が開催されました。

平成15年12月15日

  • ○ 総会では、平成16年度税制改正の答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会 第7回総会・第3回基礎問題小委員会 合同会議が開催されました。

平成15年12月12日

  • ○ まず、いわゆる三位一体の改革の動向について事務局から説明が行われ、その後、11月27日と12月5日の基礎問題小委員会における議論を踏まえ、税源移譲について質疑・討議が行われました。

  • ○ 質疑・討議の中では、

    • ・ 税源移譲に関する将来の基本的な方向付けについては、短期間で結論を出すのは難しく、時間をかけてじっくり取り組む必要がある。将来の方向付けにあたっては、基幹税の充実を基本とし、結論を出す時期も併せて示すべき

    • ・ 基幹税については議論すべき問題がたくさんあり、現段階で結論を出しても暫定的なものとならざるを得ず、かえって将来に禍根を残すことになりかねない。基幹税の移譲については、平成18年度までに税制調査会としての結論を出すということはきちんと示すべきであるが、平成16年度ではつなぎ的な発想にならざるを得ない

    • ・ 過去の経緯を踏まえれば、税源移譲の対象として、所得税と住民税をはずすことができない。ただし、所得税と住民税は課税最低限が異なり、税源移譲によって負担のアンバランスが生ずる可能性があるなど、技術的問題があり、時間をかけてきちんと議論する必要がある

    • ・ 税源移譲は所得税と住民税の調整で行わざるを得ない。ただし、小刻みな調整は実務上の負担が大きく、税源移譲額がまとまった金額とならない平成16年度改正で行うのは難しい

    • ・ 短期間で基幹税の移譲について結論を得ることは難しいが、三位一体の改革を進めるため税制調査会としてできることを示すという観点から、たばこ税の移譲を平成16年度に行った方がよい。ただし、中長期的な方向性についても併せてきちんと示すべき

    • ・ 地方分権の推進や行政の効率化を実現することに改革の意義があり、税源移譲のあり方については、それらを踏まえて議論すべき

    • ・ 地方消費税は、住民税のように地方公共団体が住民と対面して徴収を行っている税ではなく、単に国から地方へ収入を移しているだけであり、地方交付税とほとんど同じ。こういった税収移譲的なものは減らしていくのが、地方分権の目的に沿うのではないか

    • ・ 地方自治体が、地方税法上、今与えられている能力を独自に発揮し、税収をあげることが地方分権の趣旨に適う

    • ・ 多段階課税となっている消費税は、技術的に地方で徴収するのは難しいので、地方消費税は国が徴収した消費税を単に財源として地方に配分するという仕組みになっている。これをそのままの形で地方の取り分を多くすることは、技術的には可能だが、地方の自己責任原則、自己決定原則から見ると意味がない

    • ・ 国が巨額の赤字を抱える中、現在の国の厳しい財政状況をしっかりと認識した上で税源移譲の議論を行うべき。また、交付税の問題、補助金の交付金化の問題等、税源移譲の前に議論すべき問題がたくさんある

    • ・ 住民の選択権と、負担に見合う給付を地方自治体が住民に確保できない限り、地方分権という考え方について、納税者の納得を得ることはできない

    • ・ 三位一体の改革をしっかりとやるという方向性を税調として示すことが大事であり、平成16年度から基幹税を税源移譲の対象として欲しい

    • ・ 地方税の徴収は、自治体自らが行うべきであり、地方消費税のように、国が徴収し地方公共団体が受け取る税は地方分権になじまないのではないか

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の総会は、12月15日(月)に開催される予定です。(次回は、答申案作成に向けての論点整理や答申案文の審議が行なわれることから、審議の中立性を確保するため、議事規則に基づき会議は非公開になります。)

税制調査会第4回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年12月5日

  • ○ 三位一体の改革における税制面の論点について、事務局から説明が行われ、その後、討議が行われました。

  • ○ 討議の中では、

    • ・ 地方の自己責任原則、自己決定原則に基づき、地域住民の受益と負担の関係を明確化するとともに、地方自治体が自ら徴税努力を行い、これにより住民が支出に対して厳しく監視することが地方分権、地方自治の本旨である。三位一体の改革の内容について検討する際には、こういった改革の目的に沿って考えることが必要

    • ・ 現実問題として来年度何をするかという問題と、来年以降腰を据えて何を議論するかという問題を仕分けして考えるべき

    • ・ 短時間のうちに根本的な問題を議論して結論を得ることは無理であり、今、基幹税に手を付けてしまうと将来に禍根を残すことになる

    • ・ 厳しい財政状況の下、国・地方ともに中期的には増税が避けられない中で税収中立の税源移譲を行っても意味はない。増収を図る中で税源移譲を行うべき

    • ・ 具体的な移譲税目については、移譲額の程度に応じて議論すべき

    • ・ 三位一体の改革にあたっては、税源移譲のみならず、地方自治体の行政のあり方やパフォーマンスを厳しく見直すべきであり、拙速に話を煮詰めることは適当でない

    • ・ 国と地方の事務配分や税源配分を国、都道府県、市町村で横型に整理しようという発想で議論するのであれば、基幹税を国、都道府県、市町村が共有しようというイメージで捉えるのはおかしい。税収の配分ではなく、課税ベースや税率を自主的にコントロールできる税は何かを考えるべき

    • ・ 地方消費税の機能は地方交付税と実質的に同じであり、住民の自治意識につながらないことから、地方分権の観点から好ましい地方税とはいえない。付加価値税については、所得型の付加価値税である事業税を地方が、消費型の付加価値税である消費税を国がというように分けるのが適当である

    • ・ 消費税から地方消費税へ移譲することについては、地方消費税の税率は地方公共団体が自主的に決められないという問題。また、消費税は社会保障に結びついた財源であるが、地方においては福祉に関する支出についてコスト意識を自治体が持つようなしくみになっていないことから、安易に地方消費税への移譲を行うことは適当でない

    • ・ 国の消費税については、社会保障財源として、その重要性はますます増大していくことから、税源移譲の対象とすることは不適当

    • ・ 税源移譲にあたっては、申告納税、源泉徴収の円滑な実施を確保するため、徴収面から見た場合の実行可能性という観点も踏まえるべき

    • ・ 個人住民税の充実を基本に税源移譲を行うのが理想的だが、細切れに移譲していくのではなく、あるべき個人所得税体系や国・地方のあり方について本格的な検討を行った上で移譲を実現すべき

    • ・ 来年移譲すべき税目は、現実的にはたばこ税以外に無い

    • ・ 地域住民のコスト意識を高める観点からも税源移譲は住民税を増やす方向で行うのが望ましい

    • ・ 地方自治の基本的な税源は課税自主権や応益性の観点から、個人住民税と固定資産税を基本とすべき

    • ・ 今年度に関しては現実論としてたばこ税の移譲しかないと思うが、後でもう一度長期の税源配分のあり方を検討することとし、たばこ税の移譲は時限措置としてはどうか

    • ・ 地方税のあり方については、課税ベースや税率を地方公共団体が自主的にコントロールできる税であることが重要

    • ・ 税源移譲については、国税・地方税・社会保障負担の3つをどのように組み合わせるかといった国民負担全体の方向性を念頭において議論を進めるべき

    • ・ 地方税体系は、地域社会のメンバーシップを持つ者が納める個人住民税と、地域社会で様々な事業や取引をして、その地域社会からサービスを受けている者が負担する地方消費税を軸として、国と地方の役割分担に応じ配分すべき

    • ・ 福祉・教育等により地方財政が膨張していく中で、その基礎的な部分を地方消費税で賄うことが必要であり、全ての地方税について地方に税率自主決定権がなくても構わないのではないか

    • ・ 中長期的にあるべき地方税の姿について税調としてメッセージを発するべきであり、細切れに税源移譲を行うことは良い結果をもたらさない

    • ・ 今後、たばこ税がどの程度の税収になるかと考えた場合、たばこ税を地方財政の基幹税と位置付けるのは非常に難しい。また、たばこ税は喫煙者のみが負担する税であり、負担分任という地方税の原則から見て望ましいかどうか疑問

    • ・ 現在の税体系は、これまでの望ましい国税と地方税のあり方についての議論の結果であり、基幹税といえば、消費税か所得税である。また、税源移譲にあたっては、住民に身近な市町村にウェイトを置いて行うべき

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、12月12日(金)に開催される予定です。

税制調査会第3回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年11月27日

  • ○ まず、いわゆる三位一体の改革の経緯と三位一体の改革における国庫補助負担金や地方交付税など様々な論点について、事務局から説明が行われ、その後、討議が行われました。

  • ○ 質疑・討議の中では、

    • ・ 地方財政支出のあり方を検討するにあたっては、地方の裁量で縮減できる部分とそうでない部分を分けて整理する必要がある

    • ・ 地方分権にあたっては、中央だけでなく地方も大改革を行う覚悟が必要であり、三位一体の改革においても、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税のすべてを一体で行うべきである。その場合、税源移譲については所得税で行うのが適当ではないか

    • ・ 三位一体の改革を進めるに当たっては、地方分権の理念を踏まえて一つ一つ吟味する必要がある。税源移譲の対象税目については、単に基幹税だからというのではなく、それが地方分権の理念に照らしてふさわしいかどうかで判断すべきであり、「基幹税」だから消費税が税源移譲の対象という議論はおかしい

    • ・ 国の消費税の一部が充てられる地方交付税と地方消費税は、いずれも国が徴収して地方へ配分するという観点からは同じ。地方分権の理念・趣旨や制度の簡素化の観点からいずれの方法が適当かを議論し、両者はいずれかふさわしい方にまとめるべきである

    • ・ 「官から民へ」という基本方針には、地方も含まれており、地方分権にあたっては、地方の事務見直しによる歳出の抑制が大前提である

    • ・ 地方交付税の持つ財源保障機能と財政調整機能は必要とのことだが、これについて地方で何ができるか地方自身に考えてもらうことが必要

    • ・ 一定水準の行政サービスが既に確保されていることを踏まえれば、現行制度を前提に税財源の更なる充実確保を図るのではなく、むしろ歳出削減を優先的に行うべきではないか

    • ・ 地方財政計画は財務省と総務省が協議して決定するのであるから、地方財政計画の問題についても、両省がともに解決に向けた取組みを行うべきである

    • ・ 税源が東京に一極集中する問題をどのように是正しようと考えているのか

    • ・ 投資的経費について地方財政計画と決算に大きな乖離が生じているなど、地方交付税は様々な問題を抱えており、問題解決に向けて断固とした決意で臨むべきである

    • ・ 地方財政のあり方を考えるにあたっては、現在は地方も赤字債を発行しており歳出を抑制するようになってきたこと、社会保障など実際に歳出を増加させている要因があることを踏まえるべき

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、12月5日(金)に開催される予定です。

税制調査会第6回総会が開催されました。

平成15年11月27日

  • ○ 総会において、平成16年度の税制改正に関する中間報告が取りまとめられました。

税制調査会第5回総会が開催されました。

平成15年11月21日

  • ○ 総会では、平成16年度税制改正の答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第4回総会が開催されました。

平成15年11月18日

  • ○ 総会では、平成16年度税制改正の答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第2回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年11月17日

  • ○ 日米租税条約の改正や国際的租税回避スキームへの対応について事務局から説明が行われ、その後、質疑が行われました。

税制調査会第3回総会が開催されました。

平成15年11月14日

  • ○ 平成16年度税制改正事項のうち、国際課税、金融・証券税制、住宅ローン減税、消費税、地方分権と税制について事務局から説明が行われ、その後、討議が行われました。

  • ○ 質疑・討議の中では、

    (「国際課税」について)

    • ・ 日米新租税条約の内容は画期的であり、経済界として積極的に活用していきたい。条約適用のための国内法令整備を早急に行うとともに、他の国々、特にアジア諸国との間で新条約をモデルとした租税条約網を広げてほしい

    • ・ 租税条約による源泉地国免税の方が外国税額控除制度よりも二重課税の排除のタイミングが早いためメリットが大きい。日米新租税条約により投資所得の免税の範囲が拡大すれば、国際的取引を行っている企業の事務負担は大幅に軽減されるのではないか

    • ・ 投資所得の免税等について、条約濫用による租税回避が行われないようにしてほしい。特に国際的租税回避スキームに対応する視点からも日蘭租税条約改正の早期実現を期待する。また、適切な執行を確保するための情報収集や徴税体制の整備も必要である

    (「金融・証券税制」について)

    • ・ 株価を上げるためには、個人投資家を株式投資に誘い込むための税制上の手段を考えるべきではないか

    • ・ 個人投資家が株に関心を持つためには、税制よりも、まず、日本の経済の実態や金融・証券市場の信頼性を向上させることが重要

    • ・ 株式投資に対しては、15年度改正で大幅な優遇措置を設けており、さらに16年度改正で大きな見直しをする必要はない

    (「住宅ローン減税」について)

    • ・ 住宅ローン破産の増加、不動産価格の下落傾向、年令による住替えニーズの増加などの社会状況の変化を踏まえ、持家政策の妥当性そのものを検証する必要がある

    • ・ 住宅ローン減税制度の目的がどの程度達成されたのかを見極めることが重要である

    • ・ 個人の資産形成に対する補助金という性格を有しており、景気が本制度の大幅拡充がなされた時に比べれば持ち直している現状においては、現下の極めて厳しい財政事情を踏まえ縮減すべきである

    • ・ 租税特別措置であるのだから、政策目的の合理性、政策効果や政策手段としての適正性などに照らして、そのあり方を検討すべき

    • ・ 相当の所得を有する者も対象となっており、持家以外の者との公平性の観点からも問題がある

    • ・ 現行規模で継続していった場合1兆円もの減収が見込まれており、縮減が必要である

    • ・ 住宅建設の経済効果は大きく、また、団塊ジュニアが住宅を購入する時期になっており、この世代の購入を支援するためにも、引き続き必要である

    (「法人課税」について)

    • ・ 不良債権処理に係る税制面での対応は、これまでの答申で既に考え方を示している。16年間分の繰戻還付は、財政に及ぼす影響も大きく極めて問題があり、公的資金が必要であれば、経営責任を問うたうえで投入すべきである。

    • ・ 欠損金の繰越期間の延長については、金融機関に限って行うことは公平の観点から問題があり、多くの企業が多額の欠損金を抱えている現状を踏まえ検討する必要がある

    (「消費税」について)

    • ・ 少子高齢社会を展望して消費税の役割を高めていくにあたっては、その前提として徹底した行財政改革を実施することが必要

    • ・ インボイス制度について、今後、制度の透明性の向上の観点から前向きに検討すべき

    • ・ 今後インボイス制度が採用されれば、売上や仕入に係る税額計算が簡単になるので、申告納付回数を増加させた方が、むしろ中小事業者の納税事務の簡素化に資する面もあるのではないか

    • ・ 消費税率の引上げにあたっては、食料品に対する軽減税率や贅沢品に対する割増税率の採用についても検討すべきではないか

    • ・ 所得に対する逆進性の問題は所得税の累進性で対応すべきであって、軽減税率の採用は消費税に歪みを生じさせ、適当ではないのではないか

    • ・ 税率の引上げに際しては、国民の理解を得るために社会保障支出の増大との関係を明確にするよう工夫すべき

    (「地方分権と税制」について)

    • ・ 税源移譲を議論するにあたっては、補助金改革・交付税改革を含めた三位一体改革全体の状況を踏まえる必要がある

    • ・ 制限税率の全廃については、法人に過重に負担となる可能性があり、慎重な対応が必要である

    • ・ 租税法律主義により、地方の課税の枠組みは国が法律で定めているもので、課税自主権には限界がある

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の総会は、11月18日(火)に開催される予定です。(次回以降は、答申案作成に向けての論点整理や答申案文の審議が行なわれることから、審議の中立性を確保するため、議事規則に基づき会議は非公開になります。)

税制調査会第2回総会が開催されました。

平成15年11月11日

  • ○ まず、基礎問題小委員会の審議状況について事務局から説明が行われ、その後、質疑等が行われました。

  • ○ 引き続き、平成15年度税制改正事項の活用状況、現下の経済状況、税収状況、財政事情について事務局から説明が行われ、その後、質疑等が行われました。

  • ○ 引き続き、平成16年度税制改正事項のうち、個人所得課税(年金課税等)及び法人課税について事務局から説明が行われ、その後、討議が行われました。

  • ○ 質疑・討議の中では、

    (「基礎問題小委員会の審議状況」、「現下の経済状況」、「税収状況」等について)

    • ・ いずれプライマリー・バランスの回復が必要であることは国債マーケットでも認識されており、その実現可能性に疑念が生ずるとマーケットに不安が起こり得る

    • ・ 税収の歳出総額に占める割合が5割を辛うじて上回る程度となっている現状を踏まえ、財政規律を維持する観点から、政策的な減税措置について適確に吟味する必要がある

    • ・ 2010年代初頭のプライマリー・バランスの黒字化に向けて、歳出を徹底的に削減していくことが必要であるが、税制についても中期的な計画を立てて取り組んでいくべきである

    • ・ 三位一体の改革を推進する中で、補助金の縮減とともに、税源移譲の基本的考え方についても議論すべき

    • ・ 経済の活力を高めていく観点から、各種の税制上の措置について検討すべきではないか

    (「個人所得課税(年金課税等)」について)

    • ・ 税制のあり方を検討するにあたっては、世代間に加えて同一世代内の公平性確保に留意すべきである

    • ・ 年金制度改革にあたっては、財源論だけでなく給付水準の見直しも含めて一体的に議論する必要がある

    • ・ 基礎年金の国庫負担割合の引上げに伴う財源について、「安定した財源」とは何か具体的な議論が必要ではないか

    • ・ 年金課税のあり方については、年金制度における給付等と密接な関係があるので、年金制度改革の検討とあわせて議論すべき

    • ・ 年金課税については、退職金課税との整合性に配慮する必要がある

    • ・ 年金制度について、若者の不安を払拭するため、きちんとした将来ビジョンを示す必要がある

    など様々な意見がありました。

税制調査会第2回金融小委員会が開催されました。

平成15年11月7日

  • ○ 個人の金融資産保有状況や主な金融商品に対する課税の状況について、事務局から説明が行われ、その後、質疑・討議が行われました。

  • ○ 審議の中では、

    • ・ 金融商品に対する課税のあり方を検討するにあたっては、個人の受取段階だけでなく、金融機関、投資信託等の中間段階における法人課税と一体で考える必要がある

    • ・ 金融資産性所得の一体化の範囲を議論するにあたっては、ペイオフにより生じる預貯金の損失部分についても検討する必要がある

    • ・ 一般の国民が保有する通常の預金は、高所得者向けの他の金融商品とは税制上別途に取り扱う必要があるのではないか

    • ・ 譲渡損益は実現主義をとっているため、課税のタイミングを選ぶことができることから、諸外国においても定期的に生じる収益とは税制上別途の取扱いとしていることをどう考えるか

    • ・ 金融商品間の経済的実態が同じあっても、実際の制度設計にあたっては、それぞれの所得の法的性格や執行可能な制度を考慮に入れるべきである

    • ・ 金融商品に対する課税のあり方を検討するにあたっては、海外の制度との調和を考慮しつつ、金融商品間の課税の中立性を考える必要がある

    • ・ 一体化の範囲を検討するにあたっては、北欧の二元的所得税での対応も参考にする必要がある

    • ・ 間接金融から直接金融への移行については税制で後押しするものではなく、税制はできるだけ中立的とすべきである

    • ・ 金融・証券税制は、平成15年度改正でかなりの優遇措置が講じられたので、平成16年度改正では平成15年度改正の効果を確認する必要があるのではないか

    • ・ IT化の進展を踏まえ、納税者番号制度の導入など、納税環境の整備をあわせて進める必要がある

    など様々な意見がありました。

税制調査会第1回金融小委員会が開催されました。

平成15年10月31日

  • ○ まず、15年度税制改正の概要及びこれまでの税制調査会における議論の流れについて説明が行われ、その後、質疑・討議が行われました。

  • ○ 次に、「米国の金融・証券税制改正と経済効果」をテーマとして、みずほ総合研究所株式会社の杉浦哲郎執行役員チーフエコノミストから説明が行われ、その後、質疑・討議が行われました。

  • ○ 引き続き、「個人から見た金融商品」をテーマとして、シンクタンク・ソフィアバンクの藤沢久美取締役から説明が行われ、その後、質疑・討議が行われました。

  • ○ 審議の中では、

    • ・ 金融資産性所得に対する課税のあり方を検討するにあたっては、株式の譲渡益及び配当が法人の利益に左右されるのに対し、預貯金の利子は契約によって予め定められているなど、収益の発生の仕方を考慮に入れる必要がある

    • ・ 二元的所得税をとっている各国の取組みについて、純粋な形での適用をしている国はなく、各国が実情に応じてどのような現実的な対応をしてきたのか調査する必要があるのではないか。また、配当の二重課税の問題も検討する必要がある

    • ・ 米国において、二重課税を回避する目的でLLCが多数設立されていることを踏まえると、配当課税の軽減は効果があるのではないか

    • ・ 米国において、個人所得税の最高税率が引き下げられた1986年にキャピタルゲインが大量に出て、また、それ以降S法人が多数設立されたことを踏まえると、キャピタルゲイン及び配当に対する減税は、組織形態の選択に対して影響があるのではないか

    • ・ 資産運用の対象としては不動産もあるので、不動産から生ずる家賃や譲渡益の扱いも論点となるのではないか

    など様々な意見がありました。

税制調査会第1回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年10月7日

  • ○ 税を取り巻く社会・経済の現状及び将来の姿等の実像をとらえることで、あるべき税制の具体化に向けた検討の基礎固めを行うという観点から、社会構造の変化に関する資料及び今後の審議の進め方(案)について事務局から説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 現在の構造変化を踏まえどのような社会を想定するのかを議論し、それに対応する税制をどう構築していくかを議論すべきではないか

    • ・ 今後10年程度を視野に入れて、社会構造の変化に関する資料を基にして将来のことを考え、中期答申を具体化するための作業を行っていく必要がある

    • ・ 世の中の変化に税制を合わせるだけでなく、税制によって世の中をあるべき姿に持っていくということも考える必要があるのではないか

    • ・ 税制で世の中を変えるにはまず世の中のあるべき姿を決めないといけないが、世の中のあるべき姿について国民的な合意を得ることは難しいのではないか

    • ・ 多様化する価値観や制度に対して税制は原則中立であるべきであり、税制による社会誘導は、地方の競争の中から望ましい価値観や制度が生まれるとの観点から、地方税で行うべきではないか

    • ・ 家族や就労形態の変化を見ると、夫婦子二人という家族形態を標準モデルにしても意味がないということは明らかではないか

    • ・ 離婚率の上昇や就業形態の多様化等の社会構造の変化に税制がどう対応するかが課題であり、家族や企業を中心とした所得税の課税や徴収の仕方を個人を単位とするものに変えていく必要があるのではないか

    • ・ 税金を払わないのは一人前ではないという意識を広めなくてはいけないのではないか

    • ・ 少子化の原因は、男性の立場としては結婚する必要がなくなったこと、女性の立場としては仕事と育児の両立が大変なことにあり、この問題を解消するには社会として相当な後押しをする必要があるのではないか

    • ・ 一人の人がライフサイクルの中で様々な就業形態をとることや平均寿命に比べて労働寿命が延びていないこと等を踏まえて税制を考える必要があるのではないか

    • ・ 経済社会の変化に対応するためには、例えば人口減少社会における「豊かさ」の概念として一人あたりのGDPに着目する等ものの考え方や視点を変えるべきであり、その中であるべき税制の姿もみえてくるのではないか

    • ・ 社会保障制度に税がどう関わるかについて議論すべきではないか

    • ・ 政府の規模や構成が今後どう変化していくのかという視点が税を議論する際に必要となるのではないか

    • ・ 国と地方というのはどうあるべきかについて議論すべきではないか

    • ・ 環境税の問題については、税制調査会として、客観的かつ多角的な観点から議論を行う必要がある

    など様々な意見がありました。

税制調査会第1回総会が開催されました。

平成15年10月6日

  • ○ まず、委員の互選により、石弘光委員(一橋大学学長)が会長に選出されました。また、会長代理には大宅映子委員(ジャーナリスト)が指名されました。

  • ○ 次に、小泉内閣総理大臣より、「「あるべき税制の構築に向けた基本方針」及び「少子・高齢社会における税制のあり方」に示された基本的考え方を踏まえ、少子・高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に直面しているわが国社会の現状及び将来を見据えつつ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の具体化に向けた審議を求める。」との諮問がありました。

  • ○ 引き続き、先の税制調査会で取りまとめた、「あるべき税制の構築に向けた基本方針」及び「少子・高齢社会における税制のあり方」について石会長から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 税制を取り巻く社会・経済の様々な側面について、じっくり腰を据えて基礎的な研究を行うことは、一見迂遠なようであるが、あるべき税制の構築にあたって有益であり、賛成である

    • ・ 社会保険料と税金は、負担する立場から見れば同じなのだから、今後の議論においては、両者をトータルで考えることができるような場を設ける必要があるのではないか

    • ・ 今後も引き続き、公平・中立・簡素という租税の基本原則を踏まえた議論が必要なのではないか

    • ・ 税制を見直すにあたっては、公平・中立・簡素という租税の基本原則に加え、活力という観点も踏まえ、努力が報われるような税制を構築していく必要がある

    • ・ 三位一体改革や社会保障制度改革など組織横断的なテーマが議論の対象となっており、税制調査会が他の機関と円滑に意見調整を行えるようにするための態勢作りが必要である

    • ・ 負担増など国民に不利になるような内容は前広に議論にしていく必要がある。また、歳出も含め財政全体を考慮に入れて税制のあり方を議論するとともに、少子化対策として税制で何ができるかを検討する必要がある。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第45回総会が開催されました。

平成15年9月9日

  • ○ まず、さいたま市(7月24日)、函館市(8月4日)、熊本市(8月22日)、神戸市(8月23日)で開催された「税についての対話集会」について、石会長から報告が行われ、その後、参加者からのアンケート結果等について事務局から報告が行われました。

  • ○ 次に、平成15年度税制改正事項の活用等に関する調査結果について、事務局から報告が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 将来の税のあり方は、受益と負担の関係も含め、国民自らが考えるべき問題である

    • ・ 「税についての対話集会」でも指摘されたことだが、行政改革への取組みはまだ不十分であり、国民の目に見える形でさらに進めていく必要がある

    • ・ 答申のとりまとめにあたって、複数の意見を併記するのではなく、税制調査会としての考えを1つにまとめることができたのは意義のあることであった。また、とりまとめのタイミングも時宜を得たものであった

    • ・ 国家の財政状況の厳しさを実感したが、これについてマスコミはもっと関心を持ち、整合性のとれた報道をすべき

    • ・ 国の歳入に占める税収の割合が半分近くまで低下してしまったことは、将来に禍根を残し残念であったが、それが景気維持のために相応の貢献をしたとも言えるのではないか

    • ・ 税制調査会に提出される資料や情報については、一般市民の考えが反映されるよう改善を図っていく必要がある

    • ・ 税制改正事項の活用等に関して調査するのは初めてであり大変評価できる。このような取組みを今後も継続するとともに、増税項目についても今後調査を行うべきではないか

    • ・ 今回の研究開発・設備投資減税は、思い切った内容でありタイミングも時宜を得たものであったことから、大変高い評価を得ている

    • ・ 株価が下がったら減税、という安直な議論にならないように、金融・証券税制の見直しが株式投資にどの程度寄与しているのかについて整理しておく必要がある

    • ・ 今回の研究開発・設備投資減税は大変評価できるが、エンジェル税制についてはまだ十分に活用されていないのではないか

    • ・ 個人所得課税については、むしろ累進構造を強化する必要があるのではないか

    • ・ 消費税の総額表示の義務付けについては、消費者に消費税の負担額が分かるよう、レシート等には、これまで同様税額を明記する必要がある

    など様々な意見がありました。

税制調査会第44回総会が開催されました。

平成15年6月17日

  • ○ 総会において、中期答申が取りまとめられ、内閣総理大臣に提出されました。

税制調査会第43回総会が開催されました。

平成15年6月13日

  • ○ 総会では、中期答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第42回総会が開催されました。

平成15年6月6日

  • ○ 総会では、中期答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

税制調査会第41回総会が開催されました。

平成15年5月27日

  • ○ まず、4月末から5月初めの北欧(スウェーデン、デンマーク)と北米(カナダ、アメリカ)への海外視察の調査結果が報告されました。

  • ○ 次に、5月20日の社会保障審議会委員との意見交換及び同月23日の財政制度等審議会での社会保障の議論の模様について、石会長から報告が行われました。

  • ○ 引き続き、中期答申のとりまとめにあたって、税制全般について自由討議が行われました。

  • ○ 引き続き、金融小委員会における審議を踏まえた主な論点に沿って「金融・証券税制」と「納税環境整備」について、奥野小委員長から報告が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 引き続き、基礎問題小委員会における審議を踏まえた主な論点に沿って、「基本的考え方」、「少子・高齢化と税制」、「国と地方」、「環境問題への対応」について、石会長から説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (「税制全般」及び「基本的考え方」について)

    • ・ 公平・中立・簡素という租税の基本原則を踏まえた改革が必要であり、また、国民の合意形成を図るにあたっては、信頼確保の観点から国民に対して十分な説明を行うべきある

    • ・ 現下の厳しい財政状況において、基幹税たる所得税、消費税、法人税などの位置付けをはっきりさせる必要がある

    • ・ 将来的な国民負担増は不可避であるが、これは今後高い経済成長が見込まれない中で、今後の社会保障のあり方を考えるにあたって避けられない問題なのだということを国民にきちんと示すべき。また、歳出削減や行政サービスの充実、投資環境の整備などを同時に行うことも併せて説明すべき

    • ・ 財政赤字の実態やその解決策を国民に分かりやすく説明すべき。また、財政安定化のためには、その前提として経済の活性化が必要であり、税制も含め政策全体としてそのためのインセンティブを与えていくことが必要。

    (「少子・高齢化と税制」について)

    • ―総論―

      • ・ 社会保障は本来受益者の支払う保険料によって賄われるべきものであり、安易にその財源を税に求めるべきではない

      • ・ 将来の社会保障財源として消費税がその柱になるのは当然だが、その前に、複数の社会保障給付が重複して支給されているものについて整理するなど、社会保障の給付システム自体を見直す必要がある

    • ―個人所得課税―

      • ・ 給与所得者に対し、実額で必要経費を控除することと年末調整を行うこととの選択制度を導入すべきである

      • ・ 所得控除を見直すのであれば、その前に、定率減税を見直すべきではないか

      • ・ 年金改革の全体像が見えてこない現在の状況においては、税制調査会としても、年金課税のあり方について慎重に対応する必要があるのではないか

      • ・ 年金課税については、高齢者であるからといって特別扱いせず、担税力に応じて適切な負担を求めるべき

      • ・ 所得再分配機能を発揮させるため、現在の累進構造は維持すべき

    • ―消費税―

      • ・ 消費税は将来の有力な柱であるが、これですべての問題が解決されるわけではなく、所得税などについても適切な負担を求め、バランスの取れた税体系の構築に努めていくべき

      • ・ 引き続き、消費税に対する国民の信頼性向上に向けた取組みを進めていく必要がある

      • ・ 消費税率を引き上げる場合には、消費税の使途について福祉目的税化しないまでも、年金を中心とした社会保障経費に充てるということを国民に示していく必要があるのではないか

      • ・ 消費税は重要な税であるが、逆進性の問題や総額表示の意義について国民の理解を求めるためきちんと説明する必要がある

      • ・ 消費税は消費に負担を求める税であることから、所得に対する負担割合によって評価するのは適当でない

    • ―法人課税―

      • ・ 不良債権問題については、税制面だけでなく、金融・産業政策も含めた総合的な取組みが必要である

      • ・ 外形標準課税について、純支払賃借料の割合が高いために雇用安定控除が受けられないケースがしばしばあり、それに対する配慮が必要である

    (「国と地方」について)

    • ・ 受益と負担の関係を、住民が自ら選択し、地方が自己決定・自己責任を実現できる税制とすべきという観点から、税制調査会としても、三位一体改革推進の必要性を主張すべき

    • ・ 道路特定財源について、「国と地方」という観点からの検討も必要ではないか

    (「金融・証券税制」について)

    • ・ 株式市場活性化に税制だけで対応するには限界があり、税制としてはむしろ、公平で分かりやすく、整合性のとれた制度の構築に力を入れるべき

    (「納税環境整備」について)

    • ・ プライバシーの保護を前提に、税の公平性の確保、総合課税の実効性の確保、税務行政の効率化等のため、早期に納税者番号制度を導入すべきである

    • ・ 納税者番号制度の導入にあたっては、金融機関の負担に配慮するとともに、導入までのスケジュールを予め示し、十分な余裕を持たせるべき

    • ・ 租税回避の防止や金融機関の事務負担を踏まえれば、納税者番号制度は納税者の選択制ではなく、一律の導入とすべきではないか。また併せて、国民の税務執行に対する信頼確保のための措置を講じるべき

    • ・ 納税者番号制度については、一律の導入とすべきであるが、番号自体は本人が自分で付けられるようにするなど、導入にあたっては国民が受け入れやすい形にする必要がある

    • ・ 企業活動のグローバル化に対応して、質問検査権の範囲や立証責任の所在など税務行政を支える制度についても、国際的基準に合わせた見直しが必要なのではないか

    • ・ 納税環境整備については、電子化の進展がその基礎にあることを踏まえて対応する必要がある

    • ・ 税の不公平に対処するためには、税務当局による所得の適正な把握を可能にすることを目的として、執行体制の整備を図ることが必要

    (「環境問題への対応」について)

    • ・ 環境税は、道路特定財源など従来の目的税とはその性質が異なることをきちんと説明すべき

    • ・ 京都議定書が地球温暖化対策に果たす効果がはっきりしない以上、環境税の導入については慎重に検討すべき

    • ・ 環境税だけで地球温暖化問題が解決できるわけでなく、他の手段についても十分に検討する必要がある

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の総会は、6月6日(金)に開催される予定です。(次回の総会は、中期答申の案文の審議が行われることから、審議の中立性を確保するため、議事規則に基づき会議は非公開となります。なお、総会終了後に石会長が記者会見を行い、会議の概要を伝える予定です。)

税制調査会第13回金融小委員会が開催されました。

平成15年5月23日

  • ○ まず、「租税裁定回避の視点」をテーマとして、池尾委員からプレゼンテーションが行なわれ、その後、質疑・自由討議が行われました。

  • ○ 次に、納税者番号制度を中心に納税環境制度について事務局から説明が行われ、また、それに関連して、「情報セキュリティー管理と監査」について、日本公認会計士協会・ITアシュアランス専門委員会の和貝委員長からプレゼンテーションが行なわれ、その後、質疑・自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (「租税裁定回避の視点」について)

    • ・ 損益通算を利用した租税裁定を回避するためには、金融資産性所得について、所得区分をやや大括りにして、その中で取扱いを一元化していく方向の余地もあるのではないか

    • ・ 資産保有に対して課税を行っても、家計が借入金を増やし正味の資産額を変え得るのであれば、課税による資産の流動化は難しいのではないか

    • ・ リスク調整後の期待収益率に基づいて、課税を一元化すべきとの意見であるが、リスクプレミアムの要素を勘案できれば、投資家をリスク資産へ誘導することができるのではないか

    (「納税者番号制度」について)

    • ・ 納税者番号制度の導入にあたっては、納税者に税務上のメリットを与え、また、番号を本人が任意に使用できるようにするなど、利便性の向上や国民の理解を得るための施策が重要である

    • ・ 納税者番号制度の実効性を確保するためには、税務当局が企業の保有する情報にアクセスできるようにするための工夫(質問検査の内容の充実等)が必要ではないか

    • ・ 預金利子は源泉分離課税のため、支払調書の提出が免除されているが、納税者番号の導入にあわせ、課税方法を見直す場合には、支払調書の提出を求める必要があるのではないか。なお、その際、金融機関等のコストについても勘案すべきではないか

    • ・ 情報技術が発達した現代においては、必ずしも番号を利用しなくても情報申告書の突合せは可能なのではないか

    • ・ 日本の銀行は情報システムが各行によって異なり統一性がないため、銀行に情報提供を求めた場合、銀行間で負担にかなりの差が出るのではないか

    (「情報セキュリティー管理と監査」について)

    • ・ 個人情報保護法などプライバシー保護に関連した法整備が進んできており、より現実的に懸念されるのは、システムへの不正アクセスによるプライバシー侵害である

    • ・ 情報セキュリティー管理にあたっては、受益と負担のバランスを考慮に入れて取り組んでいく必要があるのではないか

    • ・ システムにおける情報セキュリティーの確保(情報セキュリティの仕組みが適切か、仕組みをワークさせる組織力ルールが適切化、仕組みが適切に運用されているか)も含めたプライバシー保護の観点から、改めて今後検討が必要

    など様々な意見がありました。

税制調査会第30回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年5月20日

  • ○ まず、本日行われた社会保障審議会委員との意見交換の模様について、石会長から報告が行われました。

  • ○ 次に、これまでの審議を踏まえた主な論点として、基本的考え方、少子高齢化と税制、国と地方、環境問題への対応について、石会長から説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (「基本的考え方」について)

    • ・ 将来の国民負担増は不可避であるが、それは安定的な財政構造を構築するために行うものであるということを積極的に示すべき

    (「少子高齢化と税制」について)

    • ―総論―

      • ・ 高齢化だけでなく、少子化に関する税のあり方についてもっと議論すべき

      • ・ 少子高齢化の問題について、税制で解決できることには限界があるということを明確にすべき

      • ・ 年金などの社会保障については、財源問題だけでなく、現行の制度自体を改革する必要があることを認識すべき

      • ・ 年金課税など複数の審議会に係わる問題については、税制調査会としても、関係する審議会との整合性を確保しつつ、自らの考え方をとりまとめるべき

    • ―個人所得課税―

      • ・ 個人所得課税の見直しは、税だけで完結させるのではなく、社会保障制度のあり方と一体で議論すべき

      • ・ 人的控除については、本人の基礎控除のみを原則とし、例外的に児童の扶養について、税額控除など一定の配慮を検討すべき

      • ・ 個人所得課税については、退職金課税のあり方についても検討すべき

      • ・ 個人所得課税の「空洞化」の問題をきちんと説明すべきである。具体的には、公的年金についても適切な負担を求めていくとともに、地方税について個人住民税の均等割を引き上げるべき

    • ―消費税―

      • ・ 消費税は少子高齢化社会において社会保障制度を支える重要な税であることを示すべき。また、軽減税率、インボイスといった今後検討すべき具体的課題についても、国民へのメッセージという意味も含め、併せて示すべき

      • ・ 将来の税率引上げをきちんと示すべきである。また、福祉目的税化については財政の硬直化等から慎重に検討すべきであるとともに、二桁税率となった場合でも、簡素化の観点から単一税率を維持すべき

      • ・ 消費税は税収という観点からも極めて重要な位置付けを与えられるべきものであり、中長期的な税率引上げを視野に入れつつ、短期的には、制度の不備を是正するための措置を講じていくべき

      • ・ 消費税に対する国民の理解が深まってきているということをきちんと示す必要がある

      • ・ 消費税は将来、基幹税としての役割がますます重要となる。財政の安定化という観点からは、福祉目的に結びつけるのではなく、一般財源として位置付けるべき

      • ・ 消費税の目的税化は適当ではないが、社会保障分野に優先的に充てるべきであり、また、国民に対しても、少子高齢化社会において、現行の社会保障制度を維持していくためには、消費税以外に財源がないということを説明すべき

      • ・ 中期的には消費税率の引上げを検討するにしても、短期的には歳出構造の見直しを優先すべき

      • ・ 消費税率を引き上げた場合の税収見通しを国民にきちんと示すべき

    • ―法人課税―

      • ・ 基幹税としての機能を失いつつある法人税の位置付けを再度確認する必要がある。基幹税としての機能を回復させるのであれば、利益課税では限界があり、外形標準課税的な仕組みも検討する余地があるのではないか

      • ・ 外形標準課税は、本来赤字法人が圧倒的に多い中小企業を対象とすべきであり、対象が逆ではないか。また、法人税について、中小同族企業の役員報酬等の損金算入の厳格化により負担増を求める考え方もあるのではないか

      • ・ 法人税については、企業活動のグローバル化、株式市場における企業価値、将来の消費税改革の方向との関連から、そのあり方を考える必要がある

      • ・ 不良債権問題については、中長期というよりは短期の問題として取扱うべきではないか

    (「国と地方」について)

    • ・ 国と地方については、三位一体改革に加え、財政の安定化や課税自主権のさらなる活用など、地方の努力を促すために、幅広い観点からの検討が必要である

    • ・ 国と地方について、税制調査会以外の場で活発な議論が行われている現段階では、税制調査会としては、従来の原則的な立場を踏まえたものにすればよいのではないか

    • ・ 地方交付税の財源保障機能を見直す必要があり、税制調査会としてもその点をきちんと訴えていくべき

    • ・ 税制調査会としては、地域の多様性を考慮に入れつつ、単に税だけの問題にとどまらず、国・地方のあり方や将来の税財政システムなども踏まえた議論を行う必要がある

    • ・ 課税自主権は重要であるが、地方間の競争を避けるためにも、課税自主権の対象についてきちんと議論すべき

    • ・ 三位一体改革の目的は、地方財政の性格を補助金から受益と負担の関係が明確な地方税に切り替えるということだ

    (「環境問題への対応」について)

    • ・ 「環境税」については、公共サービスの財源調達という現行の税制の役割と異なること、様々な問題のある目的税として導入せざるをえない可能性もあること等を踏まえれば、今後時間をかけて慎重に議論していく必要がある

    • ・ 「環境税」の実効性を確保するためには、民生運輸部門などに相当の課税を行う必要があるが、現段階ではそれが難しい以上、税制調査会としても、その導入については、慎重に検討する必要がある

    • ・ 中長期的には「環境税」の導入を目指すべきであり、現在はその検討を始めるべき段階にある。この際、「環境税」の使途は一般財源とすべきであり、既存のエネルギー関係諸税との関係では、炭素量が同量であれば同率の税率で課税するようにすべき

    • ・ 最近、環境対策予算確保のために環境税を導入すべきなどという論調があるが本末転倒である

    • ・ 「環境税」を導入するのであれば、全国統一の制度とすべきである。また、国民に広く薄く負担してもらう必要があるのだから、仮に導入する場合には、国民に十分な理解を求めていくべきである

    • ・ 単なる懲罰的課税を行っただけではコスト増を招くだけであり、環境税の導入にあたっては、政策目的に誘導できるような制度の構築に取り組んでいく必要がある

    • ・ 税務執行上可能なものとするため、「環境税」はあまり複雑なものにならないようにすべき

    など様々な意見がありました。

税制調査会第29回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年5月16日

  • ○ まず、環境問題への対応について、事務局から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 次に、少子高齢社会における個人所得課税、消費税、法人課税のあり方及び不良債権問題について、事務局から説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (環境問題への対応について)

    • ・ 「環境税」の検討については、京都議定書がまだ発効せず、発効した場合のCO2の削減目標未達成国に対するペナルティーについては今後議論されること、また、現段階でそれについて国民的合意が期待できる状況にはないことから、当分は事態の推移を見守るべき

    • ・ 京都議定書について、日本は短期的には排出権取引で対応することが可能であるが、長期的には、産業界の負担軽減に一定の配慮をしつつ、「環境税」を含めた経済的手法の導入を検討する必要がある

    • ・ 「環境税」はエネルギー税制全体のあり方を踏まえて検討すべき。また、地方において法定外目的税として環境関連税制を導入する動きがあるが、体系的な税制の構築という観点から、国として「環境税」のあり方を早急に検討する必要がある

    • ・ 「環境税」は、公共サービスの財源調達という現行の税制と役割が大きく異なるため、その導入にあたっては慎重に対応する必要がある

    • ・ 「環境税」については、一般財源とすべき

    (少子高齢社会における税制のあり方について)

    • ―個人所得課税―

      • ・ 公的年金については、公的年金等控除を制限することにより税負担増を求めていくべきであるが、その場合、低所得者層に対しては、給付水準を引上げるなどの配慮が必要になるのではないか

      • ・ 公的年金のほかに給与所得を有している者に対する課税の検討にあたっては、一定の給与所得がある人の年金をカットする在職老齢年金のあり方も踏まえる必要があるのではないか

      • ・ 年金課税の見直しにあたって、遺族年金の取扱いについては、遺族の現状を踏まえた上で議論する必要があるのではないか

      • ・ 高齢者の所得水準や保有資産については、75歳以上のいわゆる後期高齢者と、その他の高齢者とでは状況が異なるのではないか

      • ・ 公的年金以外にも収入がある高齢者もいること等を踏まえ、所得稼得能力の減退に対する配慮は、公的年金等控除ではなく、老年者控除等でまとめて行うべきでではないか

      • ・ 公的年金については、支出税的な考え方に基づき、給付段階での課税をきちんと行うべき。また、今後さらに社会保険料が増加していることを踏まえ、全額が控除されている現在の社会保険料控除のあり方を見直す必要がある

    • ―消費税―

      • ・ 消費税の福祉目的税化について前回の中期答申では、道路のように特別会計を設けるというような既存の特定財源の問題と同じ観点から議論していたが、いずれ消費税率を上げていかざるを得ないという状況を踏まえれば、社会保障関係費と消費税率を何らかの形でリンケージさせた福祉目的な税としての検討が必要なのではないか

      • ・ 消費税率の引上げについては、今すぐできる環境にはないが、国民の消費税に対する受け止め方の変化や将来の社会保障財源確保の必要性に鑑みれば、その必要性を国民に訴えていくべきである

      • ・ 平成15年度税制改正では、消費税に対する信頼性・透明性の向上を図るための措置が講じられたのであるから、今後は、昨年6月にとりまとめた答申を踏まえ、引き続き消費税率引上げの必要性を示していくべきではないか。また、徹底した行財政改革の必要性も引き続き示していくべき

    • ―法人課税―

      • ・ 法人税の税率を引き下げても設備投資に結びつくのか疑問である。また、引下げを求めるならば、その財源をどうするのか検討すべき

    (不良債権問題)

    • ・ 金融機関に対してのみ貸倒償却の特例を認めるのは、課税の公平の観点から問題がある。また、金融機関の自己資本充実は、欠損金の繰戻し期間の延長ではなく、公的資金注入で対応すべきであり、欠損金の繰越控除期間の延長も不良債権処理の観点からはその効果に疑問がある。また、除斥期間などとの整合性がとれないのではないか

    • ・ 無税償却基準については、企業全般を対象として見直しの余地がありうるのではないか

    • ・ 欠損金の繰越期間の延長については、その目的や政策効果について十分な議論が必要ではないか

    (その他)

    • ・ 税制も経済・財政状況の変化に対応させる必要があるのだから、中期答申のとりまとめにあたっては、経済・財政状況について、対象となる今後3年間の見通しを踏まえた議論が必要である

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、5月20日(火)に開催される予定です。

税制調査会第12回金融小委員会が開催されました。

平成15年5月16日

  • ○ まず、4月末から5月はじめの北欧(スウェーデン、デンマーク)と北米(カナダ、アメリカ)への海外視察の調査結果が報告されました。

  • ○ 次に、「金融課税とわが国の金融資産選択・金融業の再生」について、吉野委員からプレゼンテーションが行なわれ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 金融業の役割を高めなければ今後の経済成長が期待できないとのことだが、必ずしも両者に直接的関係はないのではないか

    • ・ 金融業の役割を高めるべきとしても、現在の日本では、金融ビジネスの対象を新たに見つけだすのは難しいのではないか

    • ・ 日本人は株式など危険資産に対する投資比率が低いとのことだが、リターンに比べリスクが高かった日本の株式市場の実情に即して考えれば、そのような投資行動は正しかったと言えるのではないか

    • ・ 預貯金など安全資産についても“真”のリスクが分かる体制が必要とのことであるが、預金者や投資家にとって“真”のリスクとはどのようなものか具体的に示すのは難しいのではないか

    • ・ 経常収支のうち所得収支が増加していることから、日本の海外資産運用は相当のレベルに達していると言えるのではないか

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の金融小委員会は、5月23日(金)に開催される予定です。

税制調査会第28回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年5月13日

  • ○ まず、4月末から5月始めの北欧(スウェーデン、デンマーク)と北米(カナダ、アメリカ)への海外視察の調査結果が報告されました。

  • ○ 次に、「少子高齢化と税制」に関連して、社会保障制度の総論的な事実関係について、厚生労働省から説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 家計において、社会保険料の負担割合が税よりも高くなるのは問題なのではないか

    • ・ 年金制度については、基礎年金の国庫負担割合引上げなどの議論もあるが、現在の経済状況では税負担増は難しいのであるから、まずは、給付について、支給年齢の引上げや既裁定年金も含めた給付水準の見直しを行うべきではないか

    • ・ 厚生労働省の資料によれば、将来、社会保障に関して相当の公費負担増が見込まれるとのことだが、こうした負担増は、歳出構造全体を見直すことにより不要になるのではないか

    • ・ 現在の経済状況を踏まえれば、社会保障負担推計の前提となる厚生労働省の経済成長見通しは甘いのではないか。また、税負担増が難しい現状に鑑みれば、現行の社会保障制度を維持するのは難しいのではないか

    • ・ スウェーデンのように、社会保障全体のバランスシートを作成することにより、各世代の負担割合を平準化するような試みが必要なのではないか

    • ・ 世代間の負担割合を平準化するためには、移民の受入れも検討する必要があるのではないか

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、5月16日(金)に開催される予定です。

税制調査会第40回総会が開催されました。

平成15年4月22日

  • ○ まず、少子高齢化と税制について、石会長から基礎問題小委員会の状況の報告が行われ、個人所得課税と相続税・贈与税についての事務局説明の後、自由討議が行われました。

  • ○ 次に、国と地方について、石会長から基礎問題小委員会の状況の報告が行われ、事務局説明の後、自由討議が行われました。

  • ○ 引き続き、環境問題と税制について、石会長から基礎問題小委員会の状況の報告が行われた後、自由討議が行われました。

  • ○ 引き続き、不良債権処理問題をめぐる最近の動きについて事務局から説明があり、その後、基礎問題小委員会で出た意見等について石会長から紹介がありました。

  • ○ 引き続き、金融小委員会の状況について、中里小委員長代理から報告が行われ、事務局から資料について説明が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (少子高齢化と税制について)

    • ・ 高齢者に対して応分の負担を求めた場合、捻出した財源の使途についての方向性や考え方を示していく必要があるのではないか

    • ・ 高齢社会を支える税のあり方を検討するにあたっては、社会保障制度の方向性も踏まえ議論すべきではないか

    • ・ 諸控除の見直しや歳出削減だけではなく、最終的には、税制調査会としても消費税率の引上げについて議論すべき

    • ・ 高齢者に関する税のあり方を検討するにあたっては、高齢者の資産保有の状況などについてその実態をきちんと分析する必要があるのではないか

    • ・ 高齢者を一律に弱者と定義するのではなく、その中身を議論し、高齢者に対する配慮についてもきちんと見直すべき

    • ・ 個人所得課税については、空洞化の状況を是正し、基幹税としての機能を回復することが重要である

    • ・ 年金課税のあり方を検討するにあたっては、わが国の年金制度の現状や今後の方向性を踏まえる必要があるのではないか

    • ・ 相続税・贈与税のあり方については、国際的動向も踏まえ、所得課税とは異なる観点から検討する必要があるのではないか

    (国と地方について)

    • ・ 地方分権を行うにあたっては、負担の上昇を抑えるためにも、地方自治体の合併を推進するなど受け皿作りをきちんと進めるべき

    • ・ 国と地方については、税財源論に終始するのではなく、国と地方の構造的な問題について議論する必要があるのではないか

    • ・ 市町村においては課税自主権の発揮が難しく、地方分権推進の観点からも税源移譲を進める必要があるのではないか。また、税源移譲を行うにあたっては、自治体における税源の偏在についても考慮すべき

    (環境問題と税制について)

    • ・ 具体的に議論する段階ではないが、環境税は消費段階における課税が有効と考えられることから、下流において課税することも考えられるのではないか

    (その他)

    • ・ 税制調査会における議論については、議論の検討過程においても、分かりやすい資料を作成するなどにより、内容をしっかりと広報していくべきではないか

    など様々な意見がありました。

税制調査会第27回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年4月18日

  • ○ 少子高齢化と税制をテーマとして、個人所得課税と相続税・贈与税に係わる課題について事務局から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (個人所得課税について)

    • ・ 少子高齢社会を社会全体で支えていくというビジョンを示すべき

    • ・ 社会保障施策は手当やサービスなど歳出面で対応すべきであり、所得控除など税制で対応することには限界があることを明確にすべき

    • ・ 公的年金以外にも老人は収入があること等を踏まえ、所得稼得能力の減退に対する配慮は、公的年金等控除ではなく、老年者控除等でまとめて行うべき

    • ・ 基礎年金部分は所得移転と捉えられることなどから、年金課税の取扱いとしては、公的年金等控除は縮減すべきではないか

    • ・ 既裁定年金の給付水準を引き下げることは困難が予想されるため、公的年金等控除や老年者控除の見直しを行い、税制により世代内・世代間の公平を確保してはどうか

    • ・ 給与所得控除の見直しの際には、捕捉率の問題とセットで議論しなければ国民の支持は得られないのではないか

    • ・ 経済社会情勢の変化を踏まえれば、今後は老人扶養者向けの控除よりも、児童扶養向け控除の拡充を図るべきではないか

    • ・ 今後、収入ごとに応じた所得計算上の控除ではなく、基礎控除や扶養控除等包括的な控除を検討すべきではないか

    • ・ 住民税の控除は基礎控除と配偶者控除のみとし、他をどうするかは、それぞれの地方公共団体に任せればよいのではないか

    • ・ 高齢者に関する税の見直しにあたっては、社会保障サービスの方向性も踏まえて議論すべきではないか

    (相続税・贈与税について)

    • ・ 基礎控除や特別な控除を見直すことにより課税ベースを拡充し、資産課税の強化を図る必要がある

    • ・ 今後、あるべき税制の構築に向けて、消費税の役割を一層高めていく場合には、消費されずに次世代に移転される資産について、相続税により適切に課税すべきとの要請が高まるのではないか

    • ・ 資産課税の観点からも補足の問題が重要であり、納税者番号制度についてきちんと議論する必要があるのではないか

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、5月13日(火)に開催される予定です。

税制調査会第11回金融小委員会が開催されました。

平成15年4月15日

  • ○ まず、15年度税制改正の内容とわが国税制の概要について、事務局から説明がありました。

  • ○ 次に、米国の配当・株式譲渡益課税の見直し内容と最近の議会の動向等について、事務局から説明がありました。

  • ○ 引き続き、今後小委員会が検討を行っていくに当たり、考えられる「検討の視点」について事務局から説明がありました。

  • ○ 引き続き、田近栄治委員より「資本所得課税の展開」をテーマに、中里実委員より「経済理論とともに考慮すべき若干の法的視点について」をテーマに説明が行われ、それぞれの説明の後、質疑・自由討議が行われました。

  • ○ 質疑・自由討議の中では、

    • ・ 納税者番号制度を導入するのであれば、利用者にとってもメリットがあるものにする必要があるのではないか

    • ・ 資産性所得と勤労性所得との課税のバランスについて、Tax Credit(税額控除)を導入して調整するという考え方もあるのではないか

    • ・ 資産性所得に低率の比例税率を課した場合、所得分配において問題が生ずる可能性があるのではないか

    • ・ 企業の資金調達の手段によって税制が異なることが、租税回避行為や法人成りを招く一因となっているのではないか

    • ・ わが国で法人成りを招く誘因としては、むしろ、給与所得控除や社会保険料控除など個人所得段階での控除の大きさが挙げられるのではないか

    • ・ 配当課税については、トータルな税負担だけでなく、当期課税か受取時課税かという課税のタイミングも考慮に入れるべきではないか

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の金融小委員会は、5月16日(金)に開催される予定です。

税制調査会第26回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年4月8日

  • ○ まず、「国と地方(課税自主権)」について事務局から説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 次に、高齢社会における税制のあり方に関連して、高齢者の経済実態について、事務局から説明が行われました。

  • ○ 引き続き、宮島 洋委員より、社会保障とのかかわりでの税制のあり方について説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (「国と地方(課税自主権)」について)

    • ・ 税制調査会においては、三位一体改革に止まることなく、歳入と歳出のギャップをどう埋めるかという観点から、国税と地方税それぞれの充実確保を優先して議論すべき

    • ・ 三位一体改革の目的は、時代にそぐわない歳出・行政構造を改革することにあるのだから、その原因となっている国庫補助負担金の改革を優先すべきであり、財源が足りないからといって安易に税源移譲を考えるべきではない

    • ・ 三位一体改革の中でも、特に交付税の財源保障機能の見直しは先送りすることなく、必ず行う必要がある

    • ・ 長期的な観点から国・地方を通ずる構造的財源不足を解消していく際には、必ずしも三位一体論に止まらない結論を出していいのではないか

    • ・ 国の財源は税収で半分程度となっており、残りを借入金で賄っている現状では、税源移譲をする場合には国の借入金を引き受けてもらうことや移譲後の国の財源を調達するための増収策をどうするかなど幅広い見地から議論すべき

    • ・ 地方税については、選挙権を有する納税者の負担が軽減され、法人課税や交付税にシフトしてきているが、三位一体改革の入り口論として、住民が受益と負担の関係を認識して税負担を決めるべきであるということを再確認する必要がある

    • ・ 地方税収の不足を国が補填するのには限界があるのだから、合併の推進による行政事務の効率化を優先すべきである

    • ・ 地方税については、超過課税を含め法人に依存しすぎていること、法定外税も宿泊税などよそ者課税という発想が問題であり、地方税は住民が課税対象であるべきで、特に個人住民税均等割の拡充を図るべきである

    (社会保障とのかかわりでの税制のあり方について)

    • ・ 少子高齢化に対応した所得税制の課題としては、年金課税の見直しのほか、人的控除の見直しによる高齢世代内の公平確保などが考えられる

    • ・ 在職老齢年金など年金制度内の調整措置のあり方を踏まえた議論が必要ではないか

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、4月18日(金)に開催される予定です。

税制調査会 第25回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年4月1日

  • ○ まず、東京大学の金子宏名誉教授と東京大学の神野直彦教授より、高齢社会における個人所得課税のあり方等について説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 次に、中央環境審議会会長でもある、(財)地球環境戦略研究機関の森嶌昭夫理事長より、地球温暖化問題の現状と課題について説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 引き続き、不良債権処理問題をめぐる最近の動き等について、事務局から説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (高齢社会における個人所得課税のあり方等について)

    • ・ 歳出の7〜8割は税収で賄われるべきであり、そのための方法やスケジュールについて具体的に議論する必要があるのではないか

    • ・ 今後の税体系のあり方を考える上で、まずは「空洞化」是正のために所得税負担の増加を求めるべきであり、それにより、結果的に消費税による負担増を求める動きが出てくるのではないか

    • ・ 所得税負担のウェイトの低さは世代内・世代間の不公平を助長しており是正が必要ではないか

    • ・ 社会保険料は一種の年金税とも考えられ、所得税上、控除しないという考え方もあるのではないか

    • ・ 給与所得控除の性格については、勤労者の多くがサラリーマンとなった現在、他の所得との負担調整の意義は薄れ、経費性の控除としての性格が強いと見るべきではないか

    (地球温暖化問題の現状と課題について)

    • ・ 京都議定書の発効も定かではなく、また、いわゆる「環境税」を導入しなくても京都議定書の目標達成が可能であるという議論もされている中で、「環境税」については幅広い観点からの検討が必要ではないか

    • ・ 「環境税」の検討に当たっては、これまで何度も税調答申で繰り返し指摘しているとおり、まずは、環境施策全体の中での税制の位置付けについて、中央環境審議会は明らかにすべき。また、税だけでなく課徴金という手段も検討すべき

    • ・ 「環境税」を導入するつもりがあるのかないのか、環境省は態度を明らかにすべき

    (不良債権処理問題について)

    • ・ 不良債権処理に関する税制面の対応については、企業会計など不良債権処理に関する政府全体の取組みを踏まえた上で検討する必要がある

    • ・ 金融機関についてのみ欠損金の繰越しや繰戻しの期間を延長するのは、課税の公平性や財政上の負担の観点から問題がある

    • ・ 大半の金融機関が赤字である現状に鑑みれば、現時点で税務上実効性のある措置を講じるのは難しいのではないか

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、4月8日(火)に開催される予定です。

平成15年度税制改正の関連法が国会で可決・成立しました。

平成15年3月28日

  • ○ 平成15年度税制改正の関連法「所得税法等の一部を改正する法律」が3月28日(金)に国会で可決・成立しました。

税制調査会 第39回総会が開催されました。

平成15年3月18日

  • ○ まず、少子高齢化や社会保障との関わりにおける税制のあり方についての基礎問題小委員会での議論の状況について、石会長から報告がありました。

  • ○ 次に、少子高齢化や社会保障に関わる税制調査会のこれまでの考え方について、事務局より説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 引き続き、非営利法人ワーキング・グループの議論の状況について、水野座長と事務局から報告がありました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 少子高齢化施策については、税制と給付のいずれで対応するのが適切かなど、総合的な検討が必要である

    • ・ 公的サービスに要する費用の増加が避けられないと言うが、まずは公的サービスの内容自体を改善する必要があるのではないか

    • ・ 社会保障のあり方を議論するにあたっては、地方自治体の財政負担が非常に大きくなっている点を踏まえる必要がある

    • ・ 社会保険料も所得税も払う側から見れば同じであり、累進のあり方も含めて総合的に検討する必要があるのではないか

    • ・ 「少子高齢化」というが、少子化と高齢化は別の角度から議論する必要がある

    • ・ 少子・高齢化対策としての税制の役割について、その限界をきちんと認識する必要がある

    • ・ 所得税のあり方については、所得・資産格差が拡大していることに鑑みると、垂直的公平の視点をもっと重視する必要があるのではないか

    • ・ 個人所得課税の基幹税としての重要性に鑑みれば、高齢者関連の控除のみならず、税率構造の見直しなどを検討し、また、そのことをきちんと国民に説明する必要がある

    • ・ 退職金や年金に関する税制の見直しは、個人の生涯設計に大きく関わることから、段階的な経過措置等の工夫を図る必要がある

    • ・ 例えば、所得が1,000万円以上ある者で年金も受給しているような場合には、年金課税の見直しを行なうべきではないか

    • ・ 消費税の目的税化については、財政の硬直化を招くなど問題があり慎重に対応すべき

    など様々な意見がありました。

  • ○ 最後に、社会保障や金融・証券関係の税制、納税者番号制などについて調査を行うため、4月末から5月の始めにかけて北米(カナダ、アメリカ)と北欧(スウェーデン、デンマーク)で海外調査を行う予定である旨の報告がありました。

税制調査会基礎問題小委員会非営利法人課税ワーキング・グループ第6回会合が開催されました。

平成15年3月14日

  • ○ 3月11日(火)に予定していたワーキング・グループが延期になった経緯等について、内閣官房行政改革推進事務局から説明がありました。

税制調査会 第24回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年3月14日

  • ○ まず、慶應義塾大学の清家篤教授より、「生涯現役社会のための税制」について説明があり、その後、質疑が行われました。

  • ○ 次に、少子高齢化・社会保障に関わる政府税調のこれまでの主な考え方について、事務局より説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 引き続き、非営利法人課税ワーキング・グループの議論の状況について水野座長と事務局から報告がありました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 税と社会保障のあり方については、給付と負担のバランスを考えながら検討を行っていく必要があるのではないか。

    • ・ 公的年金等控除のあり方については、これまでの経緯を踏まえ、給与所得控除のあり方と合わせて検討する必要があるのではないか。

    • ・ 今後、社会保険料が増加することにより、所得税の課税ベースがますます小さくなることから、社会保険料控除を縮減することも検討すべきではないか。

    • ・ 退職金に対する課税については、所得税が累進税率により課税されることを踏まえれば、勤務年数に応じた一定の配慮は必要ではないか。

    • ・ 社会保障の問題を議論するにあたっては、まず、給付と負担の関係も含め、10年後・20年後における社会保障の全体像を国民に提示することが重要である。

    • ・ 税と社会保障のあり方については現実的に考えると、消費税のあり方の検討だけでなく、所得税の見直しも議論すべき。また、消費税の目的税化は慎重に対処すべき。

    • ・ 社会保障のあり方については、住民にとって身近な地方自治体における給付と負担といった観点も含め検討する必要があるのではないか。

    • ・ 「少子高齢化」というが、少子化と高齢化は別の角度から議論する必要がある。

    など様々な意見がありました。

税制調査会基礎問題小委員会非営利法人課税ワーキング・グループ第5回会合が開催されました。

平成15年3月4日

  • ○ まず、非営利法人制度について、前回のワーキング・グループで指摘された事項を中心に、内閣官房行政改革推進事務局から説明がありました。

  • ○ 次に、「諸外国における寄附金収入等の取扱い」及び「非営利法人に関する課税の基本的考え方(案)」について事務局から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議における主な意見は次のとおりです。

    • ・ 性格の異なる公益法人、NPO法人、中間法人を非営利法人として一括りにまとめるのは問題があるのではないか。

    • ・ 「ビジネスの世界」とは別のボランティア活動や趣味という「生活の世界」の非営利活動を積極的に支援する観点から、準則主義により簡単に法人格が取得できるようにすることは意義があるのではないか。

    • ・ 課税対象となる収益の範囲は、法人の態様によって異なるのであるから、法人であればすべて課税上の取扱いを同じにするというのは適当ではないのではないか。また、公益的な事業を客観的な基準により区分し、当該基準により公益的であると判定された事業から生ずる収益は非課税とすべき。

    • ・ 本来の公益目的に従って事業活動を行っているのであれば、収益は生じないのであるから、収益を生じるような事業は課税対象とすべき。

    • ・ 収益事業の範囲は、時代の変化を反映しておらず、それに合わせて、対象事業を広げるか、包括的に定めるべき。

    • ・ 非営利法人の事業活動を非課税とするための要件について、行政庁の裁量を少なくするために、事前チェックから事後チェックを重視すべき。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の非営利法人課税ワーキング・グループは、3月11日(火)に開催される予定です。

税制調査会基礎問題小委員会非営利法人課税ワーキング・グループ第4回会合が開催されました。

平成15年2月21日

  • ○ まず、堀田委員から「非営利法人制度に関する提言」の説明がありました。

  • ○ 次に、前回までの議論を踏まえ、「堀田委員の提言に対する問題点」、「非営利法人制度改革に対する論点」について事務局から説明が行われました。

  • ○ 引き続き、水野座長の整理による「非営利法人に対する考え方」について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 様々な法人が混在する非営利法人制度を作るしかないのであれば、課税の取扱いを考えるに当たっては、法人を区分する仕組みを設ける必要があるのではないか。

    • ・ 非営利法人に様々な性格の法人が混在するのであれば、それを区分する必要があるが、もし、区分することが難しいのであれば、悪い法人に合わせて制度を作るのではなく、良い法人に合わせて法人を作るべき。

    • ・ 法人という別個の存在となる以上、法人税制の原則にしたがって課税とすべきである。その上で、非課税扱いを認めるためには、現行制度の考え方を維持し、その要件として「公益性」が必要とされるのではないか。

    • ・ 非営利法人に対する課税のあり方を検討するに当たっては、事後チェックの方法など執行も踏まえた検討が必要ではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の非営利法人課税ワーキング・グループは、3月4日(火)に開催される予定です。

税制調査会基礎問題小委員会非営利法人課税ワーキング・グループ第3回会合が開催されました。

平成15年2月7日

  • ○ まず、公益法人制度の抜本的改革の検討状況について、内閣官房行政改革推進事務局から説明が行われ、その後、質疑が行われました。

  • ○ 次に、「公益法人の実態」と「非営利法人の課税等の概要」について、事務局から説明が行われました。

  • ○ 引き続き、非営利法人に対する課税の基本的考え方と要件について事務局から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 質疑、自由討議の中では、

    • ・ 今般の抜本的改革とは別に、公益法人制度に関する現行の改革方針等を着実に実行していくことが重要である。

    • ・ 非営利法人に対する優遇措置については、適用要件や判断主体を慎重に検討する必要がある。

    • ・ 非営利法人に対する課税や非課税法人の要件については、内部留保の問題など、その実態を踏まえた検討が必要である。

    • ・ 課税対象となる収益事業の範囲を拡大する必要がある。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の非営利法人課税ワーキング・グループは、2月21日(金)に開催される予定です。

所得税法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。

平成15年2月4日

税制調査会 第23回基礎問題小委員会が開催されました。

平成15年2月4日

  • ○ まず、税制調査会の今後の進め方について、石小委員長から報告がありました。

  • ○ 次に、「今後の税制調査会における検討にあたって考えられる主な課題」、「経済・財政状況」、「外形標準課税」、「金融・証券税制」について、事務局より説明がありました。

  • ○ 引き続き、国立社会保障・人口問題研究所の阿藤誠所長より、「超高齢・人口減少社会の到来とその諸問題」について説明がありました。

  • ○ 引き続き、非営利法人課税ワーキング・グループの議論の状況について水野座長からの報告と、論点メモについて事務局から説明がありました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (「外形標準課税」について)

    • ・ 外形標準課税については、中小企業が対象から外れた結果、とりやすいところからとるということになっている。また、制度も複雑なものになっており、簡素な税制からはかけ離れているのでないか。

    (「金融・証券税制及び米国税制の動向」について)

    • ・ 金融・証券税制については、今後、他の基幹税との関係や納税者番号制度なども含め、じっくりと腰を据えて、基礎的・理論的な検討を進めていく必要がある。

    • ・ 米国において配当への二重課税を撤廃するということであるが、日本においても、配当控除により、既に一定の調整がなされていることをもっとPRすべき。

    (「少子・高齢化の現状と影響」について)

    • ・ 出生率の低下は、都市問題と密接に関係がある。どのようにしたらより良い生活ができるのかという観点で考えるべきであり、人口や出生数を議論するのは本末転倒である。

    • ・ ヨーロッパ諸国では、児童手当は日本より充実したものになっている。かつては、「子は家庭の宝」と言っていたが、「子は社会の宝」といった考え方に立って、各種の施策を講じていくべき。

    • ・ 主婦が家庭にいるのが良いことであるという古くからの考え方が少子化の一因ではないか。

    など様々な意見等がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、3月14日(金)に開催される予定です。

税制調査会 第38回総会が開催されました。

平成15年1月17日

  • ○ まず、財務省から、当日閣議決定された「平成15年度税制改正の要綱」について、また、総務省から、「平成15年度地方税制改正(案)要旨」について報告がありました。

  • ○ 次に、小泉内閣総理大臣より挨拶があり、その後、今後の税制のあり方や議論の進め方について自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 政府税調においては、短期的な視点にとらわれることなく、様々な角度からじっくりと議論していくことが望ましいのではないか。

    • ・ 政府税調においても、税制だけでなく、歳出面も含めた総合的な議論を行っていく必要があるのではないか。

    • ・ 今後の税制のあり方を議論するにあたっては、多くの国民の合意が得られるように努める必要があるのではないか。

    • ・ 税収が歳出の半分程度しか賄っていない現状は問題であり、財政制度全体の中における税制の位置づけについて、もっと議論する必要があるのではないか。

    • ・ 今回のエンジェル税制の改正は前向きなものであり大変評価できる。今後は、海外からの投資を促進するという観点から、更なる税制の整備に努める必要があるのではないか。

    • ・ 各自治体が自主的にそれぞれの税の問題に取り組んでいく必要があるのではないか。

    など様々な意見等がありました。

  • ○ 最後に、塩川財務大臣と片山総務大臣から、今後の税制のあり方や議論の進め方について、まとめの発言がありました。

平成15年度税制改正の要綱が閣議決定されました。

平成15年1月17日

  • ○ 「平成15年度税制改正の要綱」が平成15年1月17日(金)に閣議決定されました。平成15年度税制改正については、国会における審議を経て、所要の法律が成立した後に実施されます。